2007-06-14 第166回国会 参議院 内閣委員会 第18号
この四千の勧奨退職の中で、実際に今委員がおっしゃったようなあっせんというようなことを人事当局、官房長辺りがやっているんではないかというのは、これはあくまで確認ができたとか書類があるとかないとかいろんなことがあるわけでございますが、推定ベースで半分ぐらいではないかということが言われておるわけでございますけれども、実際に、じゃそれがきちっと文書で残っているかと、こういうことになると、かなり数は少なくなってくると
この四千の勧奨退職の中で、実際に今委員がおっしゃったようなあっせんというようなことを人事当局、官房長辺りがやっているんではないかというのは、これはあくまで確認ができたとか書類があるとかないとかいろんなことがあるわけでございますが、推定ベースで半分ぐらいではないかということが言われておるわけでございますけれども、実際に、じゃそれがきちっと文書で残っているかと、こういうことになると、かなり数は少なくなってくると
したがって理屈はいろいろあるでしょうけれども、公労協並みという言い方だとすれば、これは定昇抜きで加重平均で一一・七八ぐらいのところになればこれは公労協並み、こういうことになるのでありますが、この今日の四月推定ベースで公務員は十三万九千円でございますから、そうすると大体一一・七八ということになると一万六千円を超える、このくらいの数字になるわけでございます。
従いまして、俸給と勤務地手当の割合は、現行べーースの仕組み方と同じやり方になつておりまして、そういう構成内容から見て参りますと、俸給に該当する部分は九％の増加、それから合計いたしましていわゆるベース観念に該当いたします部分といたしましては、推定ベースが一万四千百五十九円が八・六％上りまして一万五千三百八十三円というふうになるわけでございます。
そして今給与課長もおつしやつたようですが、二十九年一月一日の推定ベース切りかえ前の一万四千百五十九円に、勤務地手当の一段階繰入れをやると一万四千二百九十七円、百三十八円が地域給の五％の繰入分である。しかし地域の五％の繰入分が百三十八円、こういう金頭であるはずはないのです。
その一番左、二十九年一月一日の推定ベース、これはベース改訂前の姿でありますが、これが俸給、扶養手当、勤務地手当、それぞれかような配分で、総計一万四千百五十九円であります。まずベース改訂の前に勅務地手当の一段階整理という問題をとらえて考えてみたのでございます。
この一万五千四百八十円べースは、一月一日の公務員の推定ベースに対しまして、約九・三％の給与改善に相なつております。この百六十八億を、予算では一般会計固有の職員分、それから各地方公共団体に対する補助職員分、郵政会計その他特別会計に対する繰入分、義務教育費国庫負担金分、地方財政平衡交付金分というようなぐあいに、それぞれの性質に応じまして、分類いたしまして計上いたしておるのであります。
○政府委員（岸本晋君） 改訂ペースの一万二千八百二十円を算出いたしました根拠は、第一に先ほどお話申上げました八月末の数字から、更にその後の十月の昇給というものを見込みまして、十一月一日における推定ベースはどのくらいになるかということを推定いたしたのであります。これでベースが、一万七百十四円であつたのでございます。それに対して一万二千八百二十円になるのであります。
○政府委員（岸本晋君） この推定ベースを基礎といたしまして新らしい俸給表なり新ベースを考えておるわけでありますが、この場合には一応定員通り人員が詰つておるという想定の下に考えておるわけでございまして、予算もその見地から組んでおります。ただ御承知の通り一般会計、特別会計七十万の職員でございますから、相当程度の新陳代謝というものが出て来るということは予想されます。