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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-03-27 第193回国会 参議院 本会議 第10号

現状配偶者控除税制は、父親がメーンで働き、母親は専業主婦補助的労働にとどまるという家庭を前提にしており、現実に追い付いていないことは明らかです。だからこそ、政府においても抜本的な検討が進められてきたのではないでしょうか。税制以外でも、働き方改革を標榜し、一億総活躍社会を目指していることから、問題意識をお持ちだったはずです。

古賀之士

2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号

現状少子化対策配偶者控除税制では、結局、これまでの政権と同じく小手先の改革にしかすぎません。抜本的に少子化人口減を何とかしようという意思は総理にはないのでしょうか。少子化人口減の課題に如実に直面する若い世代を代表して、総理に真に抜本的な改革をお願いしたいのです。総理の御所見をお伺いします。  次に、法人税についてお伺いします。  

丸山穂高

2016-11-24 第192回国会 参議院 総務委員会 第7号

今、片山委員がおっしゃいましたとおり、やはり税制上の百三万円の壁というのはもう解消していますけれども、やはり企業手当、それからもう一つは百六万円の壁及び百三十万円の壁と言われる社会保険料負担の発生などによるこの手取り額の減少というのは依然として存在していますから、その配偶者控除、税制上のことだけじゃなくて総合的な対応というのが必要になると思っております。

高市早苗

2012-07-23 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号

これはそれぞれの党の考え方でありますので、今回の三党協議の中でお互いに控除税制かくあるべしというところに踏み込んだやり取りがあったわけではありません。ただ、かねてより自民党皆様がそういうお考えを持っておられる、家族観、あるいは控除税制に対する価値観を持っておられるというのは十分承知しています。

古本伸一郎

2012-05-11 第180回国会 衆議院 本会議 第20号

民主党は、所得控除中心とした控除税制を見直し、税額控除中心税制とし、手当による直接給付の組み合わせによる改革を行ってまいりました。  これまで、夫婦子供二人、専業主婦世帯モデルとし、所得控除などにより負担軽減してまいりました。モデル世帯ほど恩典があったわけでございます。ところが、今や一人世帯が全体の三割を超える状況の中で、日本における一番のモデル世帯となってしまいました。  

古本伸一郎

2012-03-06 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

他方、所得の再分配機能を高めていくという大変大きな目的を私ども民主党としては掲げてございまして、その意味では、率直に申し上げ、より所得が高い方ほどその効果が及ぶとされています控除税制よりも、いわゆる手当に置きかえていった方がいいんじゃないかということで、控除から手当へという議論をこれまで公約に掲げ、進めてまいったわけでございます。  

古本伸一郎

1994-06-03 第129回国会 衆議院 労働委員会 第2号

このほかに、例えば子供扶養控除、税制の問題でありますけれども、扶養控除をふやすとか、あるいは地元へ大学をつくって教育費が親にとって余り大きな負担にならないようにするとか、いろいろな対策があると思いますけれども、基本的に言いまして、世界の場合はカチッと一秒いいますと三人人口がふえているのに、日本はどんどん減っていく、これは私はゆゆしき問題である。  

大野功統

1988-10-06 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

総理は常々、恵まれない、また低所得者の方々などには福祉歳出面でいわゆる手当てをしていく、こういうお考えをお持ちのようですが、私は寝たきり老人介護控除、税制面でできる面はこういう面で、また福祉の面でも手当等で対応できるものであればそうした手当でも、両面からでもこの問題については対応していく、非常に大事な今、時代の要請ではないか。  

宮地正介

1986-02-20 第104回国会 衆議院 予算委員会 第13号

そこで、政府といたしましては、特に五十三年度の円高のときにつくりました経営安定化融資、これの利子補給につきまして、昨年末に急選予算の編成をいたしまして、今回の予算でお願いいたしておりますが、経営安定化融資、それから探鉱促進のための国の補助金、これの確保、それから期限が参っております減耗控除税制につきましての期限の延長、このあたりを中心といたしまして対応いたしております。

野々内隆

1985-11-14 第103回国会 参議院 建設委員会 第1号

したがいまして、一概には言えませんが、公庫融資拡充等措置と相まちまして、いわゆる住宅価格取得能力との乖離、これを縮小しまして取得能力の向上を図る、そういうことによって潜在需要を顕在化するということから相当の効果があると思っておりますが、一つのいろいろな仮定を置きまして計算しました結果といたしましては、先ほど申しました住宅投資促進減税と、それから住宅取得控除税制それの大幅改善、この二つによりまして

渡辺尚

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