2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
国税庁に聞きますが、じゃ、先ほどちょっとありました医療費控除ですね、今どういう基準で、補聴器を購入した場合、医療費控除、税制上の措置があるか、これ簡潔に説明してくれますか。
国税庁に聞きますが、じゃ、先ほどちょっとありました医療費控除ですね、今どういう基準で、補聴器を購入した場合、医療費控除、税制上の措置があるか、これ簡潔に説明してくれますか。
現状の配偶者控除税制は、父親がメーンで働き、母親は専業主婦か補助的労働にとどまるという家庭を前提にしており、現実に追い付いていないことは明らかです。だからこそ、政府においても抜本的な検討が進められてきたのではないでしょうか。税制以外でも、働き方改革を標榜し、一億総活躍社会を目指していることから、問題意識をお持ちだったはずです。
現状の少子化対策や配偶者控除税制では、結局、これまでの政権と同じく小手先の改革にしかすぎません。抜本的に少子化と人口減を何とかしようという意思は総理にはないのでしょうか。少子化と人口減の課題に如実に直面する若い世代を代表して、総理に真に抜本的な改革をお願いしたいのです。総理の御所見をお伺いします。 次に、法人税についてお伺いします。
今、片山委員がおっしゃいましたとおり、やはり税制上の百三万円の壁というのはもう解消していますけれども、やはり企業の手当、それからもう一つは百六万円の壁及び百三十万円の壁と言われる社会保険料負担の発生などによるこの手取り額の減少というのは依然として存在していますから、その配偶者控除、税制上のことだけじゃなくて総合的な対応というのが必要になると思っております。
これはそれぞれの党の考え方でありますので、今回の三党協議の中でお互いに控除税制かくあるべしというところに踏み込んだやり取りがあったわけではありません。ただ、かねてより自民党の皆様がそういうお考えを持っておられる、家族観、あるいは控除税制に対する価値観を持っておられるというのは十分承知しています。
○衆議院議員(古本伸一郎君) 自民党の皆様が持っておられる家族観と、それを補完する形での控除税制というのはこうあるべきだという考え方は私も勉強させていただいておりまして、そういう考え方があるということは御見識として承知しています。
民主党は、所得控除を中心とした控除税制を見直し、税額控除を中心の税制とし、手当による直接給付の組み合わせによる改革を行ってまいりました。 これまで、夫婦子供二人、専業主婦世帯をモデルとし、所得控除などにより負担軽減してまいりました。モデル世帯ほど恩典があったわけでございます。ところが、今や一人世帯が全体の三割を超える状況の中で、日本における一番のモデル世帯となってしまいました。
他方、所得の再分配機能を高めていくという大変大きな目的を私ども民主党としては掲げてございまして、その意味では、率直に申し上げ、より所得が高い方ほどその効果が及ぶとされています控除税制よりも、いわゆる手当に置きかえていった方がいいんじゃないかということで、控除から手当へという議論をこれまで公約に掲げ、進めてまいったわけでございます。
そして最後に、この前、NPOの寄附金控除税制について二月に宮澤大臣にもお伺いして、大臣の方から非常に前向きな御答弁をいただいたわけですが、その後、検討状況はどうなっていますかというのをちょっと御説明いただけませんか。
このほかに、例えば子供の扶養控除、税制の問題でありますけれども、扶養控除をふやすとか、あるいは地元へ大学をつくって教育費が親にとって余り大きな負担にならないようにするとか、いろいろな対策があると思いますけれども、基本的に言いまして、世界の場合はカチッと一秒いいますと三人人口がふえているのに、日本はどんどん減っていく、これは私はゆゆしき問題である。
総理は常々、恵まれない、また低所得者の方々などには福祉の歳出面でいわゆる手当てをしていく、こういうお考えをお持ちのようですが、私は寝たきり老人介護の控除、税制面でできる面はこういう面で、また福祉の面でも手当等で対応できるものであればそうした手当でも、両面からでもこの問題については対応していく、非常に大事な今、時代の要請ではないか。
そこで、政府といたしましては、特に五十三年度の円高のときにつくりました経営安定化融資、これの利子補給につきまして、昨年末に急選予算の編成をいたしまして、今回の予算でお願いいたしておりますが、経営安定化融資、それから探鉱促進のための国の補助金、これの確保、それから期限が参っております減耗控除税制につきましての期限の延長、このあたりを中心といたしまして対応いたしております。
したがいまして、一概には言えませんが、公庫融資の拡充等の措置と相まちまして、いわゆる住宅価格と取得能力との乖離、これを縮小しまして取得能力の向上を図る、そういうことによって潜在需要を顕在化するということから相当の効果があると思っておりますが、一つのいろいろな仮定を置きまして計算しました結果といたしましては、先ほど申しました住宅投資促進減税と、それから住宅取得控除税制、それの大幅改善、この二つによりまして
総理にお伺いいたしますが、投資控除税制ということでございます。内需の促進、いまやまさにこれが一番国を挙げて大事だ、円対策も含めて、不況対策も含めて。そこで、どうしても来年度に向けて、中小企業初め企業が設備をした分については何とかひとつ税制の優遇措置をとってほしい。
現に大手のメタルマイニングのほうは、ずいぶん大きな会社といえども非常に困難な立場に立っており、鉱脈を保存するために、減耗控除、税制の特別の措置も講じなければならぬような状態になっております。