2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
現行の水準は、所得税の課税ベースを大きく浸食しており、実際の給与所得者の勤務関連支出に比しても、また、」ここからが大事なんですが、「また、主要国の概算控除額との比較においても過大となっていることから、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく、漸次適正化のための見直しが必要である。」 この文言からいたしますと、まだまだ下げまっせということではないですか。副大臣、お願いします。
現行の水準は、所得税の課税ベースを大きく浸食しており、実際の給与所得者の勤務関連支出に比しても、また、」ここからが大事なんですが、「また、主要国の概算控除額との比較においても過大となっていることから、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく、漸次適正化のための見直しが必要である。」 この文言からいたしますと、まだまだ下げまっせということではないですか。副大臣、お願いします。
主要国の概算控除額との比較ということで、中長期的には主要国並みの控除水準とするのであれば、次はフランスだというイメージ。今、フランスを挙げられましたので、百四十二・五万円だと。では、この控除額百四十二・五万円で考えた場合の給与所得は大体幾らぐらいになりますか。
給与所得控除については、税制抜本改革法において見直しが喫緊の課題とされていたものであり、今般、高所得者層を対象とした控除水準の是正を行うものでありますことから、当該規定の削除には反対であります。 第二に、修正案では、復興特別法人税の前倒し廃止の規定を削除することといたしております。
「現行の水準は、所得税の課税ベースを大きく浸食しており、実際の給与所得者の勤務関連支出に比しても、また、主要国の概算控除額との比較においても過大となっていることから、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく、漸次適正化のための見直しが必要である。」というふうに書かれておるんです。そしてまた、「当面、特に高所得の給与所得者に係る給与所得控除の見直しを行う。」というふうにされたわけであります。
今般の改正では、法の趣旨に沿って検討を行った結果、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく見直しが必要との観点に立ち、当面、給与収入一千万超の高所得者の給与所得について、給与所得控除を見直すこととしたところであります。
公的年金等の控除は、昭和六十二年のいわゆる抜本改正において、従来、給与所得として課税されていた公的年金を雑所得として課税するとの所得区分の変更を行った際、それまでと同程度の控除水準を維持するために設けられたものでございますが、公的年金が、通常、経済的稼得能力が減退する局面にある者の生計手段とするため、公的な社会保険制度から給付される年金であること等を考慮し、他の所得との間の負担調整措置として位置づけられてきたものでございます
○政府委員（濱本英輔君） 基礎控除額三十五万円とそれから最低生活費との関係を問うておられると存じますけれども、今の所得税体系におきます控除水準というものの論議というのはいろいろな角度からあわせて議論をされてまいっておりまして、納税者側の基礎的な生活を支えます部分のほかに、そういうものによって徴税が行われます場合のさまざまなほかの要請といったものを全体として論議され、その上で所得税体系というものが、組
という制度をやりますと込み込みのところが不利になる、通勤手当で出しているところが有利になるという問題がございまして、本来でありますと通勤費というのはもう手当という形と関係なく経費の側面で給与所得控除の中で考えていく、日本の給与所得控除というのは大体平均の給与収入の三割ぐらい、世界で最も多い水準にしておりますので、その中で含まれておると考えるのが本当の筋であろうというふうなことでございまして、給与所得控除水準
そうしたことからいたしまして、この際、給与所得控除を二つに分けまして、一方を経費控除の部分とし、一方は担税力に対する配慮部分とするというふうにいたしまして、現在の給与所得控除水準の半分が経費部分であるとすれば、その部分とサラリーマンの実額的な支出とを対比いたしまして、そちらの実額的な部分が多ければそちらの方として控除を認めるという、サラリーマンにとってはそういうあり方、一方、事業所得者等の給与所得控除
そこで、この答申の言っております中心の部分は、これから年金が所得の源泉であるケースが老齢者社会になりますと多くなりますからひとつ制度を整備しておきたい、そういう意味では、公的年金を受給する老年者に対し基本的には現行制度の控除水準を維持する、こう言っておりますので、いわゆる増税を図ろうというわけではない、ただ、給与所得控除や老年者年金特別控除にかえて新たな控除を考える方が制度として合理的ではないか、こう
○斎藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、年金制度の抜本的な改正によりまして将来にわたっての国民的合意ができたわけでございますが、そういう中で将来の年金が実額として保障されるように、また、現在老後生活を送っておられる方々に不安のないように、現行の控除水準を維持し、そして社会保障水準の低下にならないように努めてまいりたい、これからの税制改革の中で各方面に御理解をいただいてまいりたいというふうに考えております
そういう中で、今後将来にわたる年金に対する信頼を確保してまいること、また現在年金で生活しておられる方々の生活設計をしっかりとしたものにしてまいることなどを考えますときに、今御指摘がございましたような現在の控除水準であります年額二百二十万円というこの水準を維持いたしてまいり、そして社会保障水準が切り下げにならないように私も全力を挙げて努力をいたし、各方面に要望をいたしてまいりたいと考えております。
年金制度につきましては、さきに二十一世紀を展望した改革を行い、将来の保険料負担をも考慮した給付水準についての国民的合意がなされたところであり、この公的年金に対する国民の信頼を維持する観点から、現行控除水準を維持することなどにより社会保障水準の引き下げとならないような配慮を求めてまいりたいと考えております。
一方の立場からいたしますと、例えば税制の簡素化でございますとか、あるいは全体の控除水準が相当のレベルに達してきておるということからこれを見直すべきではないかという主張も実はございました。
○梅澤政府委員 生命保険料控除と損害保険料控除の問題でございますけれども、現在の控除水準は、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。
こうした金額、控除水準と申しますのは、給与所得控除がどういう根拠、理由から制度化されておるか、これはやはりサラリーマンの方の必要経費の概算控除という点が一番大きなウエートを占める説明であろうかと思われます。そういったところからいたしますと、現在の水準はこの制度の理由からいたしまして説明できる範囲を十分満たし、また相当な水準にあるということ、私どもそんな考え方もあるわけでございます。
○水野説明員 同じようなお答えになるわけでございますが、こういう特別な支出、特別な費用につきましては、そのほか寒い地域では、豪雪地帯では生活費がよけいにかかるとか、あるいは物価の高いところはそれなりにまた経費がかかるとか、非常にたくさん、いろいろ個別な問題がございますので、やはり一般的な控除水準ということでどうも考えていかざるを得ないのではないかということでございますが、大変むずかしい問題でございますので
もろもろの不公平があるということで、非常に負担感が重くなっているということは事実でございまして、それを先ほど来申しておりますように、何とか少しでも緩和していかなければならないということは、全く御意見のとおりでございますが、その道は、給与所得控除の引き上げだけに置かれるのか、それとも、現在でも毎年改定はいたしておりますが、なお基礎控除なり扶養控除なり配偶者控除なりの控除水準が低いという点に重点が置かれるべきなのか