2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
消費税一〇％を目前にしまして、税率アップに伴いまして増大する医療機関の控除対象外消費税、すなわち、いわゆる損税の発生でございます。特に購買規模が大きい大学病院の損税というものは、さまざまなデータ、きょうは資料三、四とおつけしておりますが、小手先の診療報酬の補填ではとても追いつくようなレベルではないということが叫ばれておるところでございます。
消費税一〇％を目前にしまして、税率アップに伴いまして増大する医療機関の控除対象外消費税、すなわち、いわゆる損税の発生でございます。特に購買規模が大きい大学病院の損税というものは、さまざまなデータ、きょうは資料三、四とおつけしておりますが、小手先の診療報酬の補填ではとても追いつくようなレベルではないということが叫ばれておるところでございます。
第六に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題についても、国民に良質な医療を提供する観点などから早急に解決策の提示を求めてきましたが、いまだ案が示されていないことであります。 以上、政府の税制改正案は、経済の観点からも、国民生活を守る観点からも、国民に理解を求める観点からも落第点と言わざるを得ません。
第六に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題についても、国民に良質な医療を提供する観点などから、早急に解決策の提示を求めてきましたが、いまだ案が示されていません。 以上のように、今回の法案は、大いなる矛盾と検討不足、問題先送りに満ちているため、賛同しかねます。
第六に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題について、方向性すら示されていないことです。 以上、政府提出法案は、矛盾に満ちているだけでなく、肝心かなめの内容が抜け落ちております。それに対し、我が党案は、政府案のような矛盾はなく、必要な改正を行うものです。 賢明な委員の皆様におかれましては、ぜひ民主党案に賛同いただくようお願い申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）
一方で、控除対象外消費税の問題は、この場合には、全面的に解決されるというメリットがあるといったことかと思います。 一方、非課税のまま還付により対応するといった場合でございますけれども、この場合には、患者さんの負担は増加しないというメリットはあるということでございますけれども、一方、医療機関におきましては、還付申告のための記帳等の事務が発生するというふうに見込まれる点。
今、医療機関については、この消費税について控除対象外消費税というもので、実際には消費税は最終消費者が納入するということが本来の法律でありますけれども、医療機関の場合には、最終消費者と考えたときに、消費者ではないにしろ、患者さんが最終消費者の立場ということになるわけですけれども、やはり患者さんから消費税を取ることに対してのいろんな賛否もありますし、私個人としては余り患者さんから取るべきではないというふうにも
○唐澤政府参考人 いわゆる損税、医療関係団体は控除対象外消費税というような言い方をされておりますけれども、いわゆる損税と言われておりますものは、医療機関におきまして、仕入れの物品には消費税がかかります。
といいますのは、消費税が五％だった時代に、厚労省の方は、診療報酬への消費税該当分という、補填という意味で一・五三％上乗せして、これで控除対象外消費税の問題は解決済みであるというふうにおっしゃっていたと思うんですが、そのときに、これは医師会の調査ですけれども、診療報酬全体の約〇・六七％がいわゆる損税、持ち出しになっているということが言われております。
来年十月から消費税が一〇％になる可能性が非常に高いと思いますけれども、その際、各医療機関が抱える控除対象外消費税問題、つまり、これはどういうことかというと、損税と言われているものがあるんですけれども、まず、損税の意味についてお教えいただけますか。
控除対象外消費税問題を根本的に解決することもなく、消費税増収分を活用した新たな基金を創設することは消費税の抱える矛盾に蓋をするものです。さらに、基金はその使われ方が極めて重要ですが、重層的なチェックの仕組みも構築されておらず、何の目的で、その基金を使った結果は何に資するのか、全く不明瞭です。我が会派の大塚政審会長が地下室で宴会と称したゆえんです。
○川田龍平君 是非これは、医療機関の控除対象外消費税問題、負担問題は待ったなしの状況ですので、来年もし一〇％に上がってしまうということを考えると、その前に対策を打たなければいけないということだと思います。
次に、医療に係る控除対象外消費税問題に関して財務大臣に伺います。 今回、一・三六％の診療報酬改定の上乗せが行われましたが、医療行為によって上乗せされているものとされていないものがあり、患者の間でも不公平で分かりにくい仕組みです。四月の消費者物価が前年比二・七％も上がっており、来年一〇％の引上げとなれば経営危機に陥る医療機関も出てくるのではないでしょうか。
それでは、続きまして、控除対象外消費税問題についてお聞きをいたします。 この問題は、このまま放置すれば、医療崩壊、地域医療の崩壊を加速するおそれがありまして、それは、とりもなおさず、地域住民の命を危険にさらすということにもなってまいるかと思います。
二番目には、今の診療報酬に関しまして、消費税に関わる問題で、いわゆる控除対象外消費税、これに関しまして、三％、五％、今回八％となったときには、この診療報酬改定というのは非課税です。
私は、この控除対象外消費税のことを考えるときに、日本の医療というのは民間医療が支えている、このことをしっかり頭に据えて考えていかなくてはいけない、そして税制の抜本的な解決が求められていると思いますので、この点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、今回の診療報酬改定におきまして、どうしても理解できないことがあります。
まず、控除対象外消費税について質問させていただきます。 四月に入り、新しい平成二十六年度診療報酬となりました。今回の改定で、消費税八％分補填率の算出で、従来の消費者物価への影響による不透明な減算が行われず、一・三六％という数値になったことは評価に値すると思います。 しかしながら、平成二十六年度は医療費総額が四十兆円を超えるとされております。
また、二〇一四年度診療報酬改定ネットマイナス一・二六％分を、医療の新たな財政支援制度、九百四億円で補完するという見方がありますが、損益分岐点ぎりぎりで経営をされている中小の医療機関も多いことを考えれば、本来は、基金事業よりも、まずは控除対象外消費税問題を解決すべきだと考えますが、総理、御答弁ください。
逆進性対策としても最も有効であると考えます給付付き税額控除が一向に検討の俎上にのらず、軽減税率に偏った論議がされたままであること、さらには、医療、介護等の控除対象外消費税の規定がないことも問題と考えています。 総じて、目前に控えた四月からの消費税増税を国民にお願いする中で、影響緩和対策の観点から十分でない改正案であることを強く指摘をし、政府原案への反対討論といたします。
過去の部分としての控除対象外消費税のうち、いわゆる損税、赤で書いているところですが、は存在しないという、税制上、考えているんでしょうか。
ところが、医療界や介護の団体から、この控除対象外消費税の中に損税が発生しているという訴えがもう何年も続いています。 そこで、まず第一に、今度の三％増税分、この対応を厚生労働大臣の方からまずお聞きしたいと思います。
以上を踏まえると、私どもとして、復興特別法人税の前倒し廃止の規定及び給与所得控除引き下げの規定の削除と、附則に、車体課税の抜本見直し、逆進性対策の実施、医療、介護等の控除対象外消費税の解決などの規定を設けるなど、修正案を財務金融委員会に提出いたしました。 残念ながら、自民党、公明党などの反対により、否決されてしまいました。
その意味で、当然、今次の税制改正法案は、逆進性対策、車体課税の抜本的見直し、医療、介護等の控除対象外消費税のあり方の見直しなど、影響緩和対策が中心になるものだと思っておりました。 しかし、ふたをあけてみれば、逆進性対策も控除対象外消費税も先送り、車体課税に至っては、地方の生活の足である軽自動車税を逆に引き上げるといいます。
本来であれば、今次の税制改正は、逆進性対策、車体課税の抜本的見直し、医療、介護等の控除対象外消費税のあり方の見直しなど、消費税引き上げによる国民生活及び経済への影響を緩和する抜本的な対策を主な柱とすべきところであります。しかし、政府は、そういった対策を講じないどころか、地方税においては、地方の生活の足である軽自動車や原付、二輪車について逆に増税案を出しております。
本来であれば、今次の税制改正は、逆進性対策、車体課税の抜本的見直し、医療、介護等の控除対象外消費税のあり方の見直しなど、消費税引き上げによる国民生活及び経済への影響を緩和する抜本的な対策を主な柱とすべきところであります。 しかし、政府は、そういった対策を講じないどころか、地方の生活の足である軽自動車や原付、二輪車について逆に増税するといったありさまでございます。
医療、介護の控除対象外消費税の消費課税のあり方の根本的な見直しも、抜本改革法七条に基づくものとして、修正案を出させていただきたいと思っております。 また、今回、税理士法の改正が組まれております。
もう一つ、最後に、医療の控除対象外消費税、これも同じように非常に問題を抱えていると思うんです。ですから、こういった問題、消費税を上げるめったにないときなので、やはり過去累積しているさまざまな問題について積極的に答えを出していただきたいと思うし、我々は出していきたいというふうに思っております。 それでは、時間となりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
例えば、医療に係る控除対象外消費税の問題についても検討を急ぐべきです。 私は、介護分野も含めて消費課税のあり方を見直すべきと考えますが、財務大臣の所見を伺いたいと思います。 最後に、消費税率一〇％への引き上げについて伺います。 財政再建はいまだ途上との認識は共有をしている、こう思っておりますが、巷間、さまざまなことも言われております。
医療及び介護に係る控除対象外消費税についてのお尋ねがありました。 消費税が非課税とされております社会保険診療や介護サービスにつきましては、医療品などを購入する際に支払う消費税分は、診療報酬及び介護報酬により手当てされてきているところであります。