2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
控除対象外消費税問題についてお尋ねがありました。 社会保険診療においては、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に全体として上乗せする形で補填しており、一昨年十月に実施した消費税率引上げに伴う診療報酬改定においても、診療報酬の配点方法の精緻化等を行うことにより、医療機関種別ごとに消費税負担に見合う補填となるよう配点を行いました。
368件の議事録が該当しました。
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2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
また、日本病院会は、昨年九月に二〇二一年度税制改正要望を当時の加藤厚生労働大臣に提出し、その中で、新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響を緩和するために税制で手当てできる施策を総動員することとして、控除対象外消費税について、個別病院ごとの補填状況に不公平や不足が生じないよう、税制上の措置を含めた抜本的措置を講じることを要望しています。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
年齢十六歳以上の子供が対象の控除対象扶養親族に当たるか否かの判定は、十二月三十一日の現況で行われます。同じ学年でも、十二月までに生まれた子供たちは控除対象ですが、一月以降の早生まれの場合は対象にならない。よって、同じ学年の中で、保護者の年収が同じでも、無償化される家庭とされない家庭が生まれることになってしまうのではないか。 所得金額がボーダーラインにある共働きの家庭も多いと思います。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
これは、つまり、ＣＴスキャンとかＰＥＴ検査とか、いわゆる人間ドックを含め、実はこれは、進んで健康診断を受けても一切控除対象になりません。仮に何か悪性のものが見つかったというと、これは対象になります。つまり、治療行為でなきゃ駄目なんだという線を今後とも本当に引いていくのかどうかという問題提起でもあると思っています。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
ちょっと医療費の控除対象という話を、大体、そういうような対象にしようというような声を少なくとも私は聞いたことが余りありませんので、おまえの耳の方が塞がっておると言われればそうなのかもしれませんが。何となくそんな感じです。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
率直に言って、風邪薬も、どんな薬でもいいですけれども、湿布薬でもいいですけれども、売薬が控除対象になるということも物すごく大事ですけれども、今これだけ国民的に、密を避け、エアロゾルを避け、つい立てまで立て、我々はやっている中で、それを国民の皆様にお願いをしている中にあって、マスクを真面目につけ、買い、そして、使い回して洗濯で洗ってというのも、それはまさに、御努力されている御家庭もあると思いますけれども
2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そして、以前から私がたびたび申し上げている、控除対象外消費税というのが医療機関にあります。ここに関して、やはり総合病院、今かなり病床稼働率が下がってしまって苦しいですよね、このままいくと潰れます。 そういった意味でも、医療機関の支援にも当然なる中で、抜本的な景気対策として消費減税を検討するおつもりはございますか。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
また、消費税増税による控除対象外消費税の問題などもあって、医療機関は本当に経営難、かなりひどい。真面目にやっているところほど、ひどくなっています。 診療報酬、やはり患者さんの負担がどうしても発生しますので、難しいところですが、そこには配慮しながら、現行の一・三倍から一・五倍に診療報酬を引き上げないと、非常にもう今難しいと申し上げざるを得ません。暫定でも結構なんです。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
全ての医療機関は、昨年十月からの消費税の引上げで、控除対象外消費税、いわゆる損税問題は深刻化しています。さらに、この新型コロナウイルス蔓延で、医薬品の廃棄などで、もう逆ざやに、そういった部分、院内処方なんかがなっています。診療報酬上も厳しい状況です。 自民党の中でも、有志の議員の先生がお集まりいただいて、消費税率を五％引下げの緊急声明を発表するなどという動きがあるのを承知しております。
2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号
もう一歩前進、もう一歩進めて、やむを得ず公費の支援のない認可外保育所施設やベビーシッターなどを利用する場合、費用の一部を控除対象とすべきだと思いますが、なぜ消費税を非課税にして控除を認めないのでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。 消費税について伺います。 軽減税率について、キャッシュレスポイント還元制度と相まって現場は大変混乱しています。
2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
今回の地方税法改正案では、ふるさと納税の特例控除対象寄附金とされる基準は総務大臣が定め、対象となるには総務大臣の指定を受けなければならないとされています。これでは、事実上の地方自治体に対する個別認可制度の新設です。地方自治体の自主性、主体性を否定し、創意工夫や良い意味での競争関係を封殺し、地方分権に逆らう総務省の露骨な権限強化を目指す立法です。
2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
まず、この控除対象外消費税対策の一環として、診療報酬、介護報酬の改定額、この事業全体とそれから国の負担額、このそれぞれについて答えてください。
2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
この控除対象外消費税問題は、課税にしてゼロ税率という意見が以前ありました。しかし、私は課税にすべきではないという立場を取っていたので、実際に負担している消費税額とそれから患者さんから自由診療等でいただいた消費税負担分、これの差額を、申請方式にして、そこで給付をすると、税による還付ではなくて給付をするという提案をかつてしてきたわけですね。
2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
今回の地方税法改正案では、ふるさと納税の特例控除対象寄附金とされる基準は総務大臣が定め、対象となるには総務大臣の指定を受けなければならないとされています。これでは、事実上の個別認可制度ではないですか。地方自治体の自主性、主体性を否定し、創意工夫や良い意味での競争関係を封殺する立法ではないかと考えますが、総務大臣の御認識をお聞かせください。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
その際には、逆進性対策、これは給付つき税額控除か軽減か、そして車体課税と、住宅及び医療の損税、控除対象外消費税の話ですね、この四つが課題として大きく残された。 そのうちの一つである車体課税は、恐らく、次なる消費税一五％を目指すときぐらいでない限り、もうやらないということでしょう。今回でもうこれで終わりとしたいと書いていますから。と主税局として受けとめているんですか。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
次に、医療機関における控除対象外消費税の問題でございます。 これは、平成三十一年度の税制改正の大綱において、診療報酬によって、これは後藤先生には大変お世話になりまして、野田先生もいらっしゃいましたけれども、現実に近いような補填を十分してくださるということで、本当にありがたく思っております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
個人的には、やはり単なる節税対策になっているんじゃないかというふうにも声がありますし、また、この控除対象とすることが妥当ならば、究極の形は今のようなやりとりというのが行われるということも必然じゃないかなというふうに考えるんですね。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
今回、いわゆるふるさと納税、特例控除対象寄附金ですかね、新しい制度という形で変えます。特に、総務省の方が指定した自治体でなければこの控除を受けられないということですが、法文を見ていますと、非常にこの指定の部分が曖昧にしか書かれていない、提出されているこの閣法の部分がわかりにくいので、しっかり、採決に持っていくに当たって、審議するに当たって細かいところを確認していきたいと思います。
2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
御案内のとおり、医療費は消費税の課税対象外とされておりまして、病院、薬局等の医療機関における控除対象外消費税については、診療報酬、調剤報酬に上乗せされて補填されます。また、薬価についても消費税分の上乗せ措置が行われます。昨日、そして今朝の報道によりますと、厚生労働省は、昨日の中央社会保険医療協議会に明年十月改定の方針を示して了承されたと、このように報道は伝えられております。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そこに、修繕費には当然消費税が八％かかっているわけですけれども、医療収入として、病院側の収入としての、今度、インカムの方には患者さんの診療費からは消費税をいただけない、いわゆる控除対象外消費税の問題が、ここでも発生しております。 患者さんや高齢者、あるいは障害者など、いわゆる災害弱者が集まっている医療・介護施設の迅速な復旧というのは、災害対策と地域の復興の私は最初の鍵になるんだと思います。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
何かといいますと、医療機関における控除対象外消費税の問題です。 皆さん御存じのとおりだと思いますけれども、医療機関における社会保険診療は非課税となっていますので、医療機関は、医薬品や材料を購入したり、医療機器を始め設備投資したり、あるいは清掃委託などの委託料、そのたびに消費税を支払っている、一方で、患者から消費税を受け取ることができないわけです。
2018-10-30 第197回国会 衆議院 本会議 第3号
しかし、地方自治法第二百四十五条の四の技術的な助言といいながらも、従わない自治体へはふるさと納税制度の控除対象から外すという強硬策を打ち出すのはいかがなものでしょうか。名指しされた大阪府泉佐野市の千代松市長は、寄附額三割以下の根拠が不明で、地域内で生産の定義が不明確という反論をしています。
2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
思いますが、今、やはり消費税をいっぱい払っている、特に、大型で急性期の病院は消費税をいっぱい払っているために、多くの控除対象外消費税を生んでいるわけです。
2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
せっかくわざわざ徳島から急いで駆けつけてきていただいたので、せっかくですので、控除対象外消費税、この年末に向けて、恐らく、いわゆる損税と言われているこの消費税の話が議論になってくるだろうというふうに思っております。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
民間の病院においても、医師、あるいは看護師さんであっても、年俸の大体一〇％から三〇％ぐらいの手数料がかかるわけでございまして、これに更に消費税、控除対象外消費税がかかってきます。既に人材不足が深刻な医療、それから最近では介護職、介護業界では、特定の医療・介護従事者を短時間で何度もくるくる転職させるようなことで手数料を稼いでいる業者が存在いたします。俗に言うドクター転がしというのでしょうか。