1979-03-29 第87回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 総合的な判断であるわけでございますが、一例的に申し上げますならば、一つは所得税の控除失格者等について住民税負担を軽減をしたいという考え方が一つと、それから、全般的に見ますればそれとパラレルに考える必要はないわけでございますが、やはり物価等から考えられます国民生活水準の推移といったようなこと、その他の政府のいろいろな施策に関連するいろいろな数字もございますので、そういったものを
○政府委員（土屋佳照君） 総合的な判断であるわけでございますが、一例的に申し上げますならば、一つは所得税の控除失格者等について住民税負担を軽減をしたいという考え方が一つと、それから、全般的に見ますればそれとパラレルに考える必要はないわけでございますが、やはり物価等から考えられます国民生活水準の推移といったようなこと、その他の政府のいろいろな施策に関連するいろいろな数字もございますので、そういったものを
○政府委員（土屋佳照君） 先ほども申し上げたわけでございますが、今回の課税最低限の引き上げは、苦しい地方財政の状況の中で、私どもとしては、特に所得税における控除失格者等の税負担の軽減といったようなことを中心にいたしまして、財政状況はそうではあるけれどもできる範囲内で課税最低限を引き上げようとしたわけでございまして、その際には直接パラレルには働かないわけでございますが、いろいろ仰せになったような問題等
行なういうことになっておりまして、国税と違いまして、やはりこの課税標準の決定等が――所得課税につきましては、国税の決定を大部分のものが使っておるというようなことからその件数は少なくなっているものというふうに考えますが、地方税についての独自の原因というものが、たとえば住民税等の場合におきましては、住所の認定、要するに課税団体と納税義務者との関係において発生する場合がございますし、それから所得税の控除失格者等
○佐々木（喜）政府委員 地方税につきましての不服申し立て件数は、ただいま御指摘のとおりでございますが、この件数が多いか少ないかという問題になりますと、住民税の場合におきましては、大部分のものが、その課税標準の決定等につきましては、国税、所得税あるいは法人税の扱い方とほぼ同じことになっておりますので、おそらく住民税の場合には、所得税の控除失格者等について不服申し立ての件数が多いのではなかろうかという感