2001-10-18 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
さらに、先生御指摘のように、手続自体もう少しさらに簡素化できないかということは、今申し上げました十四年度の介護費用の所得控除制度創設を要望しておりますので、その中でこの手続の簡素化についても引き続きまた税務当局と議論をしていきたいと考えております。
さらに、先生御指摘のように、手続自体もう少しさらに簡素化できないかということは、今申し上げました十四年度の介護費用の所得控除制度創設を要望しておりますので、その中でこの手続の簡素化についても引き続きまた税務当局と議論をしていきたいと考えております。
同時に、有価証券取引税を初めとする証券関係税制の廃止、土地税制の軽減、簡素化、ＮＰＯ寄附金の所得控除制度創設を含め十兆円、中長期的には十八兆円の減税が日本の再構築のためには不可欠であります。財源はあくまでも行財政の徹底した構造改革と経済再建による租税の増収で十分賄えます。 老後の生活設計が成り立たないことに国民の深刻な不安があります。
それでは次に、税制改革の問題について入るわけでございますが、最初に、私ども公明党が主張しております家賃控除制度創設問題につきまして、私の試案を含め、大蔵大臣、総理にお話を伺ってまいりたいと思うわけでございます。 今お配りした資料は、一つは公明党の試案であります。もう一つは、これは私の個人的な試案であります。もう一つの資料は、所得控除と税額控除の説明の附属資料でございます。
そういう中で、昨年、平成二年度の予算要求の中で、建設省や労働省もこの家賃控除制度創設ということを大蔵省等に要求したが、政府あるいは自民党内でまとまらずカットされた、こういう経緯があるようでございますが、既に政府部内でも、この家賃控除制度については非常に熱心に協議を進めてきた経緯もあるわけですね。
構成する住宅・宅地供給促進協議会の新設と、自治体ごとの今後十年間の住宅計画策定②都心まで通勤一時間圏内に設ける「集合住宅供給促進地域」、通勤一時間圏外での「宅地供給促進地域」の指定③市街化区域内農地の宅地化、有効利用促進④工場跡地、低層住宅密集地の有効、高度利用促進⑤常磐新線など交通アクセス整備と一体となった新市街地での宅地開発⑥民間と公団、公社の共同事業推進や住宅取得税制の拡充、家賃の一部所得控除制度創設
○森田（景）委員 時間も余りありませんので、この中で一つお尋ねしたいと思うのですが、この六項目の中に「家賃の一部所得控除制度創設」というのがありますね。これは具体的にどのように検討されているんでしょうか。
そこで、所得税、法人税の寄附金控除制度創設の趣旨についてお尋ねしておきたいのですが、昭和六十三年度の税制改正で国際交流団体への寄附金に対する所得税及び法人税の寄附金控除制度が設けられましたが、この趣旨について御説明願いたいと思います。
昭和五十九年十二月十九日 非課税貯蓄制度の存続に関する陳情書外六十二件（第二四号） 税制改正に関する陳情書外二件（第二五号） 単身赴任者の税負担軽減に関する陳情書（第二六号） 昭和六十年一月三十日 非課税貯蓄制度存続に関する陳情書外十件（第一二一号） 昭和六十年度税制改正に関する陳情書（第一二二号） 公共用地取得に伴う税制改正に関する陳情書外一件（第一二三号） 所得税の積雪寒冷地控除制度創設
――――――――――――― 五月十六日 所得税の寒冷地特別控除制度創設に関する陳情 書外一件 （第一八〇号） 立川基地跡地利用に関する陳情書 （第一八一号） は本委員会に参考送付された。
――――――――――――― 四月一日 景気回復の財政施策確立等に関する陳情書外二 件 （第一〇四号） 所得税減税に関する陳情書外五件 （第一〇五号） 所得税の寒冷地特別控除制度創設に関する陳情 書（ 第一〇六号） 揮発油税等の道路目的税源是正に関する陳情書 （第一〇七号） は本委員会に参考送付された。
――――――――――――― 三月一日 昭和五十二年度税制改正に関する陳情書外二件 （第一四号） 勤労者のための所得税減税等に関する陳情書外 六件 （第一五号） 所得税の寒冷地特別控除制度創設に関する陳情 書外一件（第一 六号） 景気停滞下の財政金融政策運営に関する陳情書 外二件 （第一七号） 景気対策の早期実施に関する陳情書外二件 （第一八号） は本委員会に参考送付された。
————————————— 十月三十日 税制改正に関する陳情書（第一一八号） 昭和五十二年度の税制改正に関する陳情書外一 件（第一一九号） 所得税の寒冷地特別控除制度創設に関する陳情 書外三件（第一二〇号） 勤労者のための所得減税等に関する陳情書外二 件（第一二一号） 付加価値税創設反対に関する陳情書（第一二二 号） は本委員会に参考送付された。 ————◇—————
をつくらせる、そうすれば日本の住宅の持ち家政策というものは非常に緩和するのじゃないか、こういう問題と、今度は、農地の信託問題とからめて建設省がお考えになりましたところの企業による持ち家制度の進展をねらいとした税額控除制度、もう一つは農住、農民による中高層住宅建設費の利子補給制度、この二つを次の国会に何とか具体化しようというお考えがあったのでございますが、漏れ聞くところによると、大蔵省が、それぞれ、税額控除制度創設
――――――――――――― 十二月十七日 たばこ販売手数料の改定に関する陳情書 （第一八一号） 貸金業の金利引下げに関する陳情書 （第二三六号） 加算税の執行猶予制度創設に関する陳情書 （第二三七号） 火災共済保険の認可に関する陳情書 （第二三八号） 揮発油税等の引上げ反対に関する陳情書 （第二三九号） 教育費増高に伴う控除制度創設に関する陳情 書 （第二四〇号） は本委員会
しかもその内容たるや、法人税一率二％の引き下げ、相続税、長期預貯金の特別控除制度創設等、主として大会社、高額所得者に喜ばれる向きのものであり、わずかに酒税の若干の引き下げが、大衆減税への言いわけとなっているのであります。さらに財政投融資の膨張は緊縮方針とは全く相反するものであり、選挙を前にして選挙資金の財界への呼び水ではないかとかんぐられるのも、まさに当然と申さなければなりません。