2009-01-20 第171回国会 参議院 予算委員会 第3号
ということになると、民主党が言っておられる税額控除プラス給付と余り変わらない、お金を配るという点では全く同じことであって、何が違うのかなと実は思い悩んでいるところでございます。 実は、これは効果がないと言う方がおられますけれども、例えば、所得三百万から四百万円ぐらいの方々が年間消費税を幾ら負担してくださっているかといいますと、九万円でございます。
ということになると、民主党が言っておられる税額控除プラス給付と余り変わらない、お金を配るという点では全く同じことであって、何が違うのかなと実は思い悩んでいるところでございます。 実は、これは効果がないと言う方がおられますけれども、例えば、所得三百万から四百万円ぐらいの方々が年間消費税を幾ら負担してくださっているかといいますと、九万円でございます。
どうもサラリーマンの特殊控除である給与所得控除が、あるときにはＡという解釈、あるときにはＢという解釈、いろいろあって混乱をしておるわけなんですけれども、これは過去における国会答弁その他で見て、給与所得控除の内容というものは、必要経費概算控除プラスサラリーマンの担税力の弱さのカバーであるというふうに理解してよろしゅうございますね。
それから社会保険料控除、そのような諸控除を引いていったネットの所得、これが課税標準になるわけでございますが、それにそれぞれ超過累進税率を掛けていく、こういう建前で決定されますので、課税最低限というのは給与所得控除プラス三控除プラス社会保険料控除ということで、モデルとしてはそういう形でお示しをしているわけでございます。
事業所得者につきまして三控除プラス社会保険料の課税最低限ということが議論としてかって行われたこともございますけれども、これは事業所得者の場合は専従者控除とかあるいは青色を選択している場合とか、家族がどれだけ所得控除を受けているかということによりまして態様がまちまちでございます。
たとえばフランスなんか考えてみますと、給与所得控除プラス必要経費概算で、これはみんな三割ですわな。ここのところの差がある。 それからアメリカはああいう税制体系をとってますから、必ずしも給与所得控除だけだということは言えません。これはアメリカの政府提出資料です。これでは大体二三％ぐらいが経費率じゃないかというようなことを述べておりますね。
たとえば事業所得者の場合でいいますと、収入額から経費を差し引いたものから所得控除が行なわれるというふうになっているわけですが、そしてその町得控除額がいわば課税最低限ということになっているわけですけれども、給与所得者の場合には、収入額から給与所得控除を差し引いて、それからさらに所得控除分を差し引くというふうに普通計算する場合に行なわれているわけですけれども、ところが、課税最低限という場合、給与所得控除プラス
十分考慮をいたすべきことと存じますが、今回は所得税のほうと符牒を合わせまして一般退職者の控除プラス五十万円ということにいたしたわけでございます。今後なお検討すべきものはあると存じます。
ほんとうの免税点は、基礎控除プラス扶養控除、この一つが免税点になるわけで、普通の世帯は、むしろ独身者の世帯というよりも家族のある世界が通常でありますから、通常の勤労者の世帯、たとえば子供の三人の世帯で考えますと、十万五千八百八十八円が免税点であり、これを所得から控除するわけでございます。