言い渡しと確定が一緒だというようなそういう解釈をされるならば、どうして控訴期間それから上訴期間を決めることができるんですか。そんなことはあり得ない。どんな場合でも刑事訴訟法では区別しております。また厳格にそういう区別して解釈をするのが刑事訴訟法の建前なんだ。それを崩して解釈されるということは、ほかに目的があるとしか私には思われないのです。
民事訴訟の規定で地裁で更正決定されたのは名前ミスのみであって、その後わかった認容額は百八十六条で控訴期間も切れているから高裁に任せるよりしようがないということになった。 五番目は、岸和田簡裁の二人の裁判官。法定よりも多い罰金の略式命令を出した。そこで最高裁第二法廷は十月二十九日検事総長の非常上告を受け、法定どおり訂正判決をした。 六番目は、東京地裁で丹野益男裁判長、五十七年六月。
○中島政府委員 本人とその第三者との間で別途法律問題が発生するということは別でありますが、裁判手続の面で申しますならば、本人の責めに帰すべからざる事由によって本人がその通知のあること、送達のあったことを知らなかった、そのために訴訟行為をする機会を奪われたというような場合には、民訴の百五十九条という規定がございまして、たとえば控訴期間でありますれば、判決の送達を受けたときから二週間以内に控訴をしなければならないわけでありますが
私どもといたしましては、控訴期間御案内のとおり二週間ございますので、宮崎市としては、いずれ二週間以内にはどちらにするかの態度を明確にされると思うわけでありますが、私どもそのような市の意見も踏まえまして、御相談がございますれば私どもとして十分適切に対応してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
その宣告した日から控訴期間というものは経過していくわけでありますから、確定もそういう意味で実態が違うということから着目して、当事者だけを書くという形になっているのではなかろうかというのが私の考えでございます。
○山田（太）分科員 何日ということは言えないそうでございますが、これは控訴期間は二週間許されているとはいえども、多くの患者の方々が不安のまなざしでいま見詰めているところでございますから、やはり国民の健康を守る責任の立場にある厚生省としては一日も早い決断を望んでおきたいと思います。 そこで、次に移りますが、あくまでも判決で黒白を決したいという患者並びに家族の原告団は約四千名近い多数であります。
○政府委員（安原美穂君） 先ほど申しましたように、橋本委員御指摘のとおり、ほとんどその主張が認められた以上は満足すべきものであろうと思いまするが、なお控訴期間が、上訴期間が十二月の二十六日までございますので、目下東京地検からの報告によりますと検討中であって、最終の決定はしておらないということが事実でございます。
○佐々木静子君 これは単なる私人同士の訴訟であれば、控訴期間も満了するから、まあとりあえず控訴をしておいて、それからじっくり考えようかというようなことは、それはそれでいいと思うんですけれどもね。かりにも国でしょう。国が控訴をするということは、これはたいへんな問題ですね、それだけ。
したがいまして、それを完全に短期間の間に、つまり控訴期間二週間でございますけれども、二週間内に完全に整理をするということは非常にむずかしいわけでございまして、なお将来の、控訴審にいってからの検討にゆだねるという分野がどうしても残ったままで一応の決断をせざるを得ないというのが通常でございまして、私どもは、まあ法務省といたましても各庁各省との協議の段階におきましても、それほど、これはこういうふうに間違っているから
したがいまして、この判決があってから控訴期間もありますが、これをどう扱うかにつきましては目下慎重に検討を続けておるという段階でございます。まだ結論は得ませんので申し上げることはできませんけれども、十分にいま入管局長から御説明申し上げましたような趣旨にのっとって検討を進めたいと、かように考えております。
解決できる手続が相当あるということも調査で大体わかっていますが、三月、半年という月日がこの商業上における立場に、裁判所においては楽に三月だの半年だので片がついたとすれば、われわれ弁護士で、事件取り扱いとしてはいかにもすみやかな処理ができたというけれども、日本の経済の実態から考えて、十日、二十日を争う現状において、とにかく訴状の提起、送達までが一月、それから期日がきまってきて、判決を受けて十四日間の控訴期間
なお、ただいま申し上げました控訴期間は、イタリア民事訴訟法の規定によりますと、昨年の五月から起算して一ヵ年。したがって、本年の五月二十八日、こういうことになっておりますので、その間に結論を得たい、かように考えておる次第でございます。 以上、簡単でございますが、訴訟に関する経過を御報告申し上げます。
先ほど、政府委員から一応概略御報告申し上げた次第でございますが、いまお尋ねの件につきましては、五月二十七日までが控訴期間というわけでございます。幸い、わがほうにとりまして有利な材料が実は出てまいりました。オルトリポーの保険会社に対する残額を取り得る——取れると、までは、まだ見通しは確信はありませんが、取り得る要素が出てきた。もっと具体的に申しますと、スタッキーニ会社が支払った形跡がある。
したがいまして、幸い具体的な有利な証拠が出てきました場合には、もちろん直ちに控訴期間の切れないうちに控訴して残額を取りたい、こう考えておるのであります。 なお、裁判費用につきましては、政府委員から答弁いたさせます。
当方といたしましては、それが法理論並びにただいまも申し上げました新しい事実ということもかみ合わせまして、今後控訴し得るかどうかということを十分検討した上で、控訴期間であるところの判決後一カ年、この以内に控訴するかどうかをきめねばなりませんので、目下慎重に検討いたしておる、かような次第でございます。 以上、やや長くなりましたが、経過を申し上げたわけであります。
五月二十七日が控訴期間が切れる日だと報告を受けておりますが、これがもし勝てば国庫に対して損失を与えないで済むという見通しも立ちます。これからの問題は証拠の新しい事実裏づけが一番のかぎのようでございます。在イ大使館の協力を得て十分あらゆる立場から、法務省とも連絡をいたしておるわけでございます。 詳細につきましては、政府委員から報告をいたさせます。
なお、保険会社の面は、一応、期間その他の問題で破棄になった、いわばわがほうが負けた形になっておるのでありますが、その後幸いに在ローマ日本大使館の顧問弁護士からの連絡がございまして、契約期間後の保険金につきましてスタッキーニ会社から支払った形跡がある、いまその小切手の証拠を集めておるようでございまして、これができますれば、控訴期間は五月二十七日でございますので、いま大使館と連絡中でございまして、完全に
控訴期間内に控訴に持っていきたいと私は考えておるわけでございます。
そのうち一人が判決が確定し、あとはまだ言い渡し後、控訴期間が経過いたしておりませんので、未確定の状態にある者が八人、これはすべて大阪の地方裁判所におきまして言い渡しになっておる事例でございます。大体概要を申し上げますと、以上の通りでございます。
それで部長の方でこれは考えるべきであるということになりますと、部長の手元においてその公判に立ち会つた検事でないほかの検事を一人――これを私どもの方で審査検事と申しておりますが、審査検事を命じまして、その事件について控訴期間内に詳細な調査をさせます。つまり全然新しい角度からその事件を見直すということをいたします。
だから九十二条の規定はあなたの言われるようにこれは私どもそう異議はないのですけれども、百九十三条のこの二週間というものを削るというのは、これはやはりこの二週間のうちに結局当事者に送達されて、それから控訴期間が進むわけでございますから、やはりそこにポイントを一つ打つておくということが必要じやないかと思うのです。
どつちかと言いますと、それでこの要点は二週間のいわゆる控訴期間を経過させるかどうかということは、これは非常な重大な問題で、実は私の友だちなんかでも選挙違反にひつかかりましてれ略式命令の送達を受けたのたが、控訴期間が経過したため、遂に五年間選挙権がなくなつて今騒いでおる人間が一人ありますよ。
それが十一月の七日でありまして、レーニンの祝日で非常に混雑をしておりましたから、五日間の期限が切れれば控訴期間がなくなるというので、心配して再三請求しました。官廳はそうしたらよいといつて返事をしておりまして、遂に七、八日経つてしまつた。そうしてちよつと後先になりましたが、刑を受けましたのが十一月の五日の日です。