1992-04-07 第123回国会 参議院 法務委員会 第5号 ところで、いずれにいたしましても、登記特別会計の収入七百億前後、平成四年度予算では七百三億という歳入見込みを立てているわけでございますが、その中で乙号事務関係、つまり謄抄本作成等の事務の関係に従事している職員のための人件費、これは約七百億の三〇%弱、百九十億程度でございまして、この登記印紙収入の大部分は、コンピューター化経費とか、あるいは窓口の接遇改善経費だとか、性能のいいコピー機械の購入だとか、そういう 清水湛