だから、安永さんの事件を、是非、裁判で無罪になったからこれは誤りがなかったんだというふうに捉えるんじゃなくて、まさにこれは、私は率直に言えば、結果として接遇が間違ったから、障害者だと認識できなかったわけですから、障害者だと認識できないまま対応しちゃったわけですから。
警察庁は、二〇〇四年二月に、障害を持つ方への接遇要領を編集、発行しています。また、二〇〇八年には、明治安田こころの健康財団の警察版コミュニケーション支援ボードの作成にも協力しています。ところが、佐賀市の事件では、取り押さえた警察官は、警察庁作成の接遇要領を見たこともないと裁判で証言しています。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 石川議員御指摘のように、公共交通事業者向けの接遇ガイドラインはコロナ前の平成三十年に作成したものでございまして、改正の必要がございます。
○石川博崇君 新型コロナ感染症の影響を受けまして、公共交通事業者では障害者の方々に対する接遇要領の見直しが進んでおります。 国土交通省にも同様の、障害の特性に対応した接遇ガイドラインがありますが、コロナ禍の対応、状況を踏まえたものにはなっておりません。ガイドラインの改正を行うべきではないでしょうか。
どういう招待をするかはそのときの答弁でも明らかになっていますけれども、組織委員会、また東京都などが決定するわけでありますけれども、この要人接遇に関しては外務省でも対応を今しているところでありますし、四月からは臨時職員も雇う、また、いろいろな機材の入札も予定をしているところであります。
外務省といたしましては、過去の大会での要人の数も参考にしつつ、組織委員会とも連携の上、要人接遇に向けた準備を進めております。 ただ、現下のコロナ情勢もあり、本年夏のオリンピック・パラリンピック時に訪日する要人数について正確に見通すことは現時点では困難であるため、想定数を含め、予断を持ってお答えはできかねます。
また、二番目で御質問いただきました接遇研修、これ非常に重要でございます。 昨年の十一月に、研修の実施を求めます通達、実車を用いて研修をしてくださいという通達を私ども出させていただいています。加えまして、運用方針、実はこのUDタクシーについては車両購入費の補助がございます。
そこで、このUDタクシーについて二問続けて申し上げたいというふうに思いますが、これまで、UDタクシーの乗降に時間が掛かる問題の改善に向けて、国土交通省としてどのような取組を行い、実際どのように改善されたのか、また、タクシー事業者がドライバーに対する接遇研修をしっかり行うということが極めて重要と考えておりますけれど、この研修を行う、担保する仕組みを構築することが必要であるというふうに考えますが、国土交通省
その意味で、例えば車椅子利用者の接遇が優良なドライバーを表彰するとか、そうした事業者の方にももっと研修した方がいいという、そういうインセンティブを与える、そういうことをこれからやっていくことも必要ではないかというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
これら委託業者の多くでは恐らく接遇の研修などなされていないことが予想されまして、そういう業者の訪問員が強引な手法で契約や集金を迫ることが全国各地で問題となっております。 先ほどの行政監視委員会でも話題とさせていただきましたが、二〇一七年十二月六日、最高裁大法廷でNHKの受信料制度を合憲とする初判断が示されました。
令和二年度の補正予算案におきまして、この新型コロナウイルスの状況が落ちつき次第、反転攻勢に転ずるべく、地域の観光人材のインバウンド対応能力を強化をしていくということのために、地域の宿泊施設等に専門家を講師として派遣をして、接遇能力等を高める事業を盛り込んでいます。
○茂木国務大臣 基本は不用として国庫に返納するということになるわけですが、オリンピックは来年開催をされるということになるわけでありまして、外務省東京オリンピック・パラリンピック要人接遇事務局、この運営はこれからも続けてまいりますので、その経費につきましては執行予定であります。
次に、オリンピックが来年七月に延期になったということなんですが、先日成立した予算の中には、オリパラで訪日する外国人の要人の接遇のための予算というのが確保されています。これは、四十三・四億円という結構な額になっています。
国交省が作成した公共交通事業者に向けた接遇ガイドラインでは、ホームドア又は可動式ホーム柵が設けられていない場合には、視覚障害者誘導用ブロックの外側となる線路側を歩いていないか、転落の危険がないか安全を確かめる。また、いつもの移動なので手伝っていただく必要はありませんなどと支援を断る場合もあるが、安全確認が必要。
委員御指摘の接遇ガイドラインでございますけれども、これは平成三十年に国土交通省において策定したものでございまして、その目的は、交通事業者が職員への教育訓練を行うに当たりまして、利用者の方々の利便性、安全性の確保のために実施することが望ましい事項について具体的な目安を示すことにあります。
これを前年度と比較しますと、約三%の減額となっておりますが、これは特殊要因として、前年度はG20、TICAD、即位の礼などの経費が三百二十億九千八百六十二万六千円含まれておりましたが、令和二年度では東京オリンピック・パラリンピック競技大会要人接遇関係経費の四十三億四千七十五万五千円のみとなったためであり、これらの経費を除くと約一%の増額となります。
ラグビーのワールドカップでは、そのシャトルバス、例えばシャトルバスやタクシーといった車両のバリアフリー化だけではなくて、乗り場のバリアフリー化ですとかスタッフによる接遇、これも重要であるといったような様々な経験が得られたところでございます。
当該旅行中、結果的にはIR事業関係者と会話をしましたが、それはあくまでも宿泊したホテル関係者として接遇を受けたものであり、いずれも儀礼的、一般的なものでありました。また、ホテルで出迎えている人物の一人については、IR事業関係者であると認識しておりませんでした。 宿泊したホテルにカジノはありませんでしたが、ホテルが含まれる一体のエリアにはございました。
あくまでプライベートの旅行でありまして、我々、宿泊先に支配人さんですとか関係者の方がお出迎えになることはありますけど、それはこちらが求めているものでも何でもなくて通常の接遇の一つだと思っていまして、その方がどなたなのかということも承知をしておりません。
○杉尾秀哉君 今、通常の接遇とおっしゃいましたけど、このCOOは大物の方らしくて、普通のVIP客には迎えに来ないと、こういうふうに書いてあります。どうですか。
これを前年度と比較いたしますと、約三%の減額となっていますが、これは特殊要因といたしまして、前年度はG20、TICAD、即位の礼などの経費が三百二十億九千八百六十二万六千円含まれていましたが、令和二年度では東京オリンピック・パラリンピック競技大会要人接遇関係経費の四十三億四千七十五万五千円のみとなったためであり、これらの経費を除きますと、約一%の増額となります。
そして、京都に来られた方が文化庁長官官舎で食事なりして、そういう接遇機能を持たせることも非常に私は重要ではないかと、このように思いますので、ひとつ大臣のまた御配慮をよろしくお願いしたいと思います。 さらにまた、もう一点、東京一極集中に関しまして、先年、平成三十年に地方大学・産業創生法を制定しました。
これを前年度と比較してみますと、約三%の減額となっていますが、これは特殊要因として、前年度はG20、TICAD、即位の礼などの経費が三百二十億九千八百六十二万六千円含まれていましたが、令和二年度では東京オリンピック・パラリンピック競技大会要人接遇関係経費の四十三億四千七十五万五千円のみとなったためであり、これらの経費を除くと約一%の増額となります。
今回、桜問題をめぐっても、接遇や挨拶は行うが招待者の取りまとめには一切関与していないと総理答弁から始まっている。幸いかな、この後、安倍事務所の募集用紙が出てきましたから総理も早目に答弁修正したようですが。 これは麻生大臣こそ胸にぐさりとくるものを感じながらお聞きいただかなきゃいけないんですが、まあ、生々しく書いていますよ、職員が、近畿財務局の職員がいかに抵抗したか。
国賓と異なる公賓という接遇の仕方もございます。公賓は首相のお客様であるのに対し、国賓の場合は皇居での歓迎行事があるなど、天皇陛下のお客様という色彩も強まってまいります。 近年、日中関係は改善ムードが高まりつつあります。
国賓と公賓のどこに違いがあるかというと、これは皇室の接遇にあずかるという点であります。宮中晩さん会が行われるのが一番の違いです。 もし、その場で天皇陛下の御訪中という話が出てきたら一体どうするのか。習近平国家主席に招待を受けたら行かざるを得なくなるんじゃないかという懸念もあります。 改めて、なぜ国賓でなければならないのか、総理から納得のいく説明を国民にしていただきたいと思います。
その感想は申し上げた上で、総理は答弁で、かつては、取りまとめには一切関与していない、接遇や挨拶はするが、取りまとめには一切関与していないとおっしゃいました。しかし、この事務所募集の旅行案内が出回ったことで答弁を軌道修正された。事務所から相談を受け、招待者について意見を申し上げたこともあるというふうに軌道修正されました。
このため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画等を踏まえ、全ての子供たちに対する心のバリアフリー教育の実施、全国共通の交通、観光接遇マニュアルの策定、普及、各地で開催されるパラリンピック関連行事を通じた障害者等に対する理解促進などを推進してまいります。 今後とも、東京大会のレガシーとして、共生社会の実現を目指し、障害のある皆さんが世界で最も生き生きと生活できる国日本をつくり上げてまいります。