2013-11-20 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
このような観点から、事務次官通達で部外者から不自然な働きかけへの対応及び外国機関関係者等との接触要領についてを発出し、情報保全上の事故を未然防止するため、部外者からの不自然な働きかけについて職員から報告させるようにしております。また、防衛省としては、広報を通さないものは取材に当たらないとは考えておらず、広報を通さないものでも取材に当たると認識しております。
このような観点から、事務次官通達で部外者から不自然な働きかけへの対応及び外国機関関係者等との接触要領についてを発出し、情報保全上の事故を未然防止するため、部外者からの不自然な働きかけについて職員から報告させるようにしております。また、防衛省としては、広報を通さないものは取材に当たらないとは考えておらず、広報を通さないものでも取材に当たると認識しております。
○小野寺国務大臣 御指摘の通達については平成二十三年十二月二十六日付で廃止されてはおりますが、カウンターインテリジェンス機能を強化する観点から、同日、平成二十三年十二月二十六日付で、部外者からの不自然な働きかけへの対応及び外国政府機関関係者等との接触要領について発出し、情報保全上の事故を未然に防止するため、不自然な働きかけに加えて、外国政府機関関係者等との接触及び海外渡航に関する不審動向についても職員
○笠井委員 現在は、平成二十三年十二月二十六日以降、先ほど大臣言われました「部外者からの不自然な働き掛けへの対応及び外国政府機関関係者等との接触要領について」という新しい通達になっております。 その中でも、不自然な働きかけへの対応ということで、国会議員や記者まで対象にする、先ほど対象とおっしゃいました。
北と申しますか朝鮮民主主義人民共和国と米国との間の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、接触要領の改定等種々の措置がとられます際には、我が方とも十分協議と申しますか、説明が行われておりますし、我が国も米国も、韓国すなわち友好国との関係に配慮をし、十分相談をしながら進めていかれるものというふうに考えております。
○藤田(公)政府委員 アメリカが朝鮮半島の緊張緩和を希望していることは、累次にわたり大統領を初め責任ある方々から発言がされておりますし、委員も御承知のとおり、先般三月には北朝鮮側との接触要領の改定という措置をとります等具体的な措置をとることによりまして、明年九月予定されておりますソウル・オリンピックの成功、それから全般的には朝鮮半島の緊張緩和というものを求める具体的な措置をとっておるということが申せるかと
○政府委員(藤田公郎君) 御承知のとおり、三月の初めにアメリカ側は北朝鮮との公的接触要領の改定というのを発表いたしまして、第三国の主催する社交の場等におきまして、先方、北側からアプローチがある場合には、米国の外交官は会話を行って差し支えないというような変更を行ったものというふうに承知いたしております。
○倉成国務大臣 二点の御質問だと思いますが、第一点は、今般アメリカ政府が北朝鮮との公的接触要領を改定しまして、第三国の主催する社交の場において、先方よりアプローチがある場合には米国の外交官は会話を行って差し支えない旨の変更を行ったものと承知しておる次第でございます。
○政府委員(中江要介君) 糸山委員も御承知のように、北朝鮮も国連の専門機関を初めとして幾つかの政府間機関のメンバーになっております現状におきましては、従来の北朝鮮との接触要領というものには修正を加えるべき点があるということで、時々刻々の状況の変化に応じて私どもは検討しておる問題でございます。