2020-05-11 第201回国会 衆議院 予算委員会 第22号
特定警戒都道府県においては、引き続き、これまでと同様、八割の接触減など、徹底した行動変容の要請が必要とされます。それ以外の三十四県、特定都道府県においては、県下における感染の状況を踏まえつつ、三つの密の回避を中心とした新しい生活様式に段階的に移行していくこととされております。
特定警戒都道府県においては、引き続き、これまでと同様、八割の接触減など、徹底した行動変容の要請が必要とされます。それ以外の三十四県、特定都道府県においては、県下における感染の状況を踏まえつつ、三つの密の回避を中心とした新しい生活様式に段階的に移行していくこととされております。
いずれにしても、万全な生活保障と休業補償をやるという、この北風と太陽をしっかりもう一回そろえないと、八割の接触減はできなくて、五月六日を延ばしたら、また延ばす、また延ばすは、総理、これは国民はもう耐えられません。