2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
しかしながら、令和二年度から、一定の増員を含めまして、カジノ管理委員会事務局が本格的に業務を行う体制となります中で、そもそも、カジノを含むＩＲ事業を推進していくに当たっては、国民の信頼の確保が重要であることや、実際に、新たな接触ルールも盛り込んだ基本方針が決定、公表されまして、自治体、事業者による準備作業が本格化していく中で、中立性、公正性の確保に一層の配慮が必要となるということなどを踏まえまして、
しかしながら、令和二年度から、一定の増員を含めまして、カジノ管理委員会事務局が本格的に業務を行う体制となります中で、そもそも、カジノを含むＩＲ事業を推進していくに当たっては、国民の信頼の確保が重要であることや、実際に、新たな接触ルールも盛り込んだ基本方針が決定、公表されまして、自治体、事業者による準備作業が本格化していく中で、中立性、公正性の確保に一層の配慮が必要となるということなどを踏まえまして、
具体的には、海外におけるカジノ事業の実態調査やカジノ規制当局との意見交換を行うとともに、ＩＲ事業者や関連団体等からの規則に関する意見等があれば、接触ルールに基づき適切に対応するなど、幅広く情報収集しながら、カジノ管理委員会規則に関する必要な検討、審議を進めており、今後とも適切に規則制定の準備を進めてまいる所存でございます。
また、ＩＲ事業者や関連団体等からの規則に関する意見等があれば、接触ルールに基づき、適切に対応しているところでもございます。 ＩＲ整備法の円滑な施行や、本年十月にＩＲ区域整備計画の認定申請が開始されること等も踏まえまして、今後とも適切に規則制定の準備を進めてまいる所存でございます。
中国企業から日本の会社を通じての献金がこんなに取り沙汰されるのは残念ですが、今回の接触ルール制定で汚職事件は防げますか。
○赤羽国務大臣 接触ルールはしっかり決めた上で、それをしっかり遵守して、国民の皆様がただでさえこの案件については様々な心配もされているというのも事実ですから、そうした疑念を持たれないようにしっかりと襟を正して臨むべきというふうに思っておりますし、私自身もそう努めていきたいと思っております。
ＩＲにおいては、大阪方式と呼ばれる非常に厳しい事業者との接触ルールが設けられています。特区とＩＲではエリアの選定と事業者の公募選定の順番が異なりますが、前向きに厳しいルールを設定し、透明性、公平性、公正性を担保すべきと考えます。
例えばＩＲでいうと、大阪は、事業者の接触ルールを、非常に厳しいルールを先駆けてやって、国交大臣も、ＩＲの事業者との接触ルールに関しては、今般の不祥事もありましたことから、前向きに厳しいルールの設定に動くということを言われておりますが、事業者の、例えば行政側、それから政治家の接触ルールを私は定めてもよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
その一つとして、国や地方自治体の職員とＩＲ事業者との接触ルールの必要性を指摘をしておりました。 このカジノ管理委員会がこのような指摘を行った理由は何か、その内容は何か、武田大臣の方からお答えください。
○塩川委員 公正性、透明性が保持されるように国、地方の職員との接触ルールが必要だという指摘があった、そういう指摘を行うきっかけというのは何だったんですか。
今の接触ルール云々につきましては、もともとＩＲの基本方針案についても、国とか自治体が公平性、透明性の確保を徹底すべきという旨は各所にちりばめておりますが、そもそも今回は、あきもとさん云々というよりも、初めてカジノというものを解禁するに当たってはそうしたものは当然必要だ、そして、具体的には、自治体が事業者を選定していくなど、具体の手続が始まる段階であるから、基本方針の最終のところには、国会での指摘もございましたので
この一月中にというのは、当初は一月いっぱいという、ざっくばらんに言うと、公式なものではありませんけれども、そうしためどでありましたが、接触ルールの話も出てまいりましたし、こちらからも、案文ではそうしたことは、接触ルールみたいなものをちりばめておりましたけれども、具体的なプロセスが入ってくるので、地方自治体の方も自らそうしたものを定めているし、国としてもそうした姿勢を明らかにしなければいけないということで
今、カジノ管理委員会で業者との接触ルールを作っている、そのさなかに業者との癒着を疑われる。こういうことを疑惑を持たれること自体不適切だったのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
なので、カジノ管理委員会などの意見を踏まえまして、今御指摘ありました接触ルールについて、盛り込むことを検討しているところでございます。
○尾辻分科員 この接触ルールが一体誰と誰を縛るのかということも、これは非常に大事だと思っておりまして、事業者とその担当職員だけなのか、それとも、ＩＲ事業者関連というと、代理店のようなことをしている方や、ロビイストみたいな人もいますし、コンサルタントもいます。
国会審議の中で、接触ルールを入れるという話が出てきております。これも確認です。今出ている基本方針案に接触ルール、事業者との、職員とかな、接触ルールを入れるということですけれども、よろしいでしょうか。
○赤羽国務大臣 ＩＲにつきましての基本方針案には、国とか都道府県等が、公平性、透明性の確保を徹底すべき旨を各所に記載をしていったところではありますけれども、いよいよ自治体が事業者を選定していくなど具体の手続が始まる段階であることも踏まえまして、接触ルールについて基本方針に盛り込むことを検討しております。また、先月の二十三日に開催しましたカジノ管理委員会からも同様の御指摘もあったところです。
今、国のルールが定まらない、接触ルールをこれからつくっていくみたいな話をしていますが、実際に、この表を見ていただきますと、横浜市では二〇二〇年度予算、当初予算四億円。下のところを見ていただければ、山下ふ頭の造成六十七億円、こういったお金が既に動くんです。
本会議の我が党の馬場幹事長の代表質問に対して、事業者との接触ルール、これを制定してはどうかと。大阪で、非常に厳しい、いわゆる大阪方式と呼ばれるような厳しいルールの設定をして運用がされていることを例に挙げまして質問させていただいたところ、総理からは非常に前向きな答弁をいただきました。 これについて、具体の内容とそのスケジュール、思っているところがあれば御答弁をお願いいたします。
そこでお尋ねしますが、安倍総理、政府は、今回のカジノ汚職を受けて、事業者の選定における公正性、透明性を担保するため、接触ルールをつくる、カジノ管理委員会から接触ルールの必要性について指摘がある、このように述べております。 そこで、このカジノ事業者の規制、監督を行うとされるカジノ管理委員会について武田大臣にお尋ねをいたします。
安倍総理大臣、いわゆる接触ルール盛り込みますと、検討しますというふうにおっしゃっていただきましたが、本当にこのルール、実効性が上がるようにするためにどのようにされるのか、是非お答えいただきたいと思います。
もちろん、言わずもがなでありますが、審査をする立場の我々は、さらに、審査をするという立場もより重い立場だと考えておりますので、自ら律するという立場で厳しい接触ルールを作っていこうと思っております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） いわゆる接触ルールで、それもまだ未定でありますが、ただ、会うこととか、要望を受けるということと、会合の中で会う会わないというと、これは非常に難しい問題があると思います。
○福島みずほ君 総理は、一月二十三日、接触ルールの策定について基本方針に盛り込むことを検討すると衆議院でおっしゃっています。どんな接触ルールの策定をお考えですか。
基本方針は、ＩＲ整備法に基づきまして、今委員おっしゃっていただきましたように、カジノ管理委員会から御示唆があり、いわゆる接触ルールの必要性などについて御指摘があって、今検討しております。
この議論の中で、カジノ管理委員会の委員から、国民的な理解を得てＩＲ事業を推進する上で極めて重要な前提条件である、このような考えに立って、国や地方自治体の職員がＩＲ事業者との面談を行う際のいわゆる接触ルールの必要性等について指摘があり、これを基本方針で明確化すべきとカジノ管理委員会から国土交通省にお伝えしたところでございます。
国民の理解が必要だからと言われましたけれども、国民の理解を得られるような接触ルールって本当にできるのかということなんです。 安倍総理は、先ほど江田議員の質問にもありましたけれども、二〇一七年二月、ワシントンで、訪米されたときに、経済界の皆さんと朝食会をやられていますね。
その上で、接触ルールについてのお話でございますが、その接触ルールにつきましては、今後決定する基本方針において、いわゆる接触ルールの策定についても盛り込むことを検討しているところでございます。 これらの取組によって事業者の選定における公正性、透明性を担保できると考えており、こうした点について国土交通大臣がしっかりと認識するものと考えております。
そうした観点から、国においても、大阪で実行してきた取組を参考に、事業者との接触ルールを厳格化すべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 いよいよ、この夏、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。 一九六四年の前回東京五輪当時、我が国は戦後の焦土から奇跡の復興を遂げ、先進国入りもなし得ました。国民の間には、心血を注いで成長をつかみ取ろうとする活力とエネルギーが満ちていました。
事業者との接触ルールについてお尋ねがありました。 ＩＲの推進に当たっては、国民的な理解が大変重要です。 現在、国土交通省において、ＩＲ整備法に基づく基本方針について、関係省庁との協議に加え、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も踏まえつつ、丁寧に策定作業を進めているところです。
ただ、接触ルールについての具体的なことを書いていないんですよね、接触ルールに。だから、今だとどうしてもまた同じようなことが起きてしまうと思うから、これは是非やめた方がいいと思いますし、それを是非考えていっていただきたいと思います。 これで終わります。
それに比べて、この国家戦略特区始め、官僚のあるいは政治家の動きに甘さがあると思いますけれども、この接触ルールについてどんなお考えをお持ちか、確認をさせてください。
一つは、与党になったときに実行可能な政策を考えるべし、二つ目が、官僚との接触ルールを整備すべし、三番、マニフェストの中で実行可能なものを絞るべき、四番、省庁再編は慎重にということなんですけれども、接触の原則というのはちょっと日本とイギリスでは大分違うと思うんですけれども、その中で私がお聞きしたいのは、この接触をした場合の官僚の秘密保持の在り方というのは、イギリスではどのようにルール化されているのかということを
このため、再発防止策としては、問題を職員個人で抱え込まず、組織としての対応が行えるよう、業界との接触ルールの明確化や、不当な働きかけに対する報告の徹底を図っております。また、不正が発生しにくい入札契約手続とするため、予定価格作成時期の後ろ倒し、入札書と技術提案書の同時提出などの見直しに取り組んでいるところでございます。