2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
海上保安庁のホームページを見ても、ここへ来て、海警局の船が領海侵犯又は接続海域への航行を増やしているという情報を公開しています。 難しいのは、軍艦と公船には管轄権の免除が認められていますから、我が国の法律が適用できないということになります。
海上保安庁のホームページを見ても、ここへ来て、海警局の船が領海侵犯又は接続海域への航行を増やしているという情報を公開しています。 難しいのは、軍艦と公船には管轄権の免除が認められていますから、我が国の法律が適用できないということになります。
さらには、尖閣諸島周辺の領海侵犯、領有権を主張する他国の潜水艦が接続海域へ潜航したまま侵入した事案など、緊迫した事態が続いております。 このような厳しい環境下におきまして我が国の南西地域の安全を担っておりますのが、自衛隊と海上保安庁でございます。海上保安庁の第十一管区は、約千八百人の隊員がおりますが、日本最大の管区となっております。
尖閣の現状維持というのは一見甘い言葉に聞こえるんでございますけれども、日本が二〇〇九年以前の、つまり中国の公船が、今のように接続海域へ軍艦が毎日のように来、領海にも公船が入るというような状況が出る以前の状況を現状と認識して、そこで凍結しようということならば私は日本は乗れると思うんですけれども、中国が言っているのは、要するに、今中国の公船が自由に日本の領海や接続海域に入っている、そのことを現状と捉えてそこで
今の御報告で、だんだん数が少なくなってきておる、こういう報告もありましたけれども、これは理解としてはとんでもないことでありまして、確かに、この数字を見ますとこの二年ほど数は少なくなってきていますけれども、着実に、ほとんど毎日、今の報告では言いませんでしたけれども、毎月大体二十日ぐらい、接続海域に入ってきております。そして、毎月三日から四日、領海に入ってきておるわけであります。
○国務大臣（冬柴鐵三君） ただいま総理からお話があったとおりでございますけれども、領海内、すなわち十二海里内と、それから接続海域、それに加えて十二海里、そして二百海里のＥＥＺ、それから公海、このように四つの段階に分かれると思います。 一番外からいきますと、公海では、海賊とか人身売買、そういうような特殊な犯罪について認められております。これは海上保安の話でございます。
次に、領海及び接続海域の問題についての御意見をまじえてのお尋ねがございました。一九六〇年ですか、国際海洋法会議では、領海の幅員や漁業水域の制度につきまして関係国の合意は成立を見ませんでした。したがいまして、ただいま国際的な一つの定まった意見があるわけではありません。そこで、従来から問題が起こりますと、関係国は具体的な問題に即して協議をし、実際的な解決をはかっておるというのが現状であります。
やっとこの接続海域に関する条約、公海に関する条約を日本は批准をする段階にきておるのです。この問題のときに、第一回目の一九五八年、専管水域が問題になったときにアイスランドが一いいですか、アイスラントが一九五八年の六月三十日に十二海里の専管水域を宣言したのです。そして引き続いて九月一日から実施に移ったのです。このときは了解は十分できていなかった。