2003-07-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第23号
その口実の一つが接続料金引き下げだったんです。 しかし、接続料金が高かったのは、まさに、今までずっと私と局長といろいろやってまいりましたが、この耐用年数の問題、水増し償却の問題なんです。このことを、耐用年数がこうだということはもう昔からわかっていることなんですが、知っていながら、ここに重大な問題があるということを知りながら、リストラをどんどん強行してくる。
その口実の一つが接続料金引き下げだったんです。 しかし、接続料金が高かったのは、まさに、今までずっと私と局長といろいろやってまいりましたが、この耐用年数の問題、水増し償却の問題なんです。このことを、耐用年数がこうだということはもう昔からわかっていることなんですが、知っていながら、ここに重大な問題があるということを知りながら、リストラをどんどん強行してくる。
そして一方、東西ＮＴＴの状況はといえば、先ほど申し上げましたように、接続料金引き下げで千九百億円の売り上げを失った、こういうことになるわけです。ユーザー料金の二倍の収益減ということになるわけです。 大臣は、ＮＴＴ東西が今大変な状況にありますということを十六日におっしゃられました。その大変な状況をつくった主要な原因の一つに、この接続料金問題があるということはお認めになりますか。
持ち時間の関係で、私は、先般決着しましたＮＴＴの接続料金引き下げの問題に絞って、幾つかの問題をただしていきたいと思います。 先般の決着を見ますと、モデルケースＡを三年間で実施する、三年間のうち当初の二年間に引き下げを前倒ししてやっていくんだ、こういう中身になっていると思います。
先般、日米規制緩和協議の焦点となってきたＮＴＴの回線接続料金引き下げ問題が決着し、ＩＴ時代へ大きな第一歩を踏み出しました。これを機に、新たなＮＴＴ改革がさらに必要となりましょう。そこで私は、改革の一環として放出する政府所有のＮＴＴ株を新たな財源として積極的に活用し、総理の言われる日本型ＩＴ社会実現のためにインパクトのある事業の支援に知恵を絞ることが重要であると考えます。
続きまして、ちょっとテーマは変わるんですが、今回の法案が通れば接続料金引き下げが行われるわけなんですが、それを受けてＮＣＣ、当然ＮＴＴコミュニケーションズも入るわけなんですが、そういった長距離事業者の対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 四月の二十六日、水曜日なんですが、衆議院の逓信委員会の中で横光議員がこのように質問されております。
ＮＴＴは、昨年十一月に、二万一千人の人員削減、営業窓口を三分の一に統合することなどを柱とするリストラ、サービス切り捨ての中期経営改善施策を発表し、その具体化に取りかかっていますが、接続料金引き下げは、労働者へのさらなるリストラや利用者サービスのさらなる切り捨ての契機となるものです。
それからドル箱の東京—大阪間の遠距離通話には、中継交換機接続、いわゆるＺＣ接続ではなくて、この加入者交換機接続、ＧＣ接続も利用されているはずですが、接続料金引き下げ分がユーザーに本当に還元されたかどうか、大変疑問であります。 そこで、いろいろとその間に報道されていることなどを調べてみました。
私は、ＮＴＴが接続料金引き下げを理由にしてこの計画をさらに前倒しし、あるいは現在の目標を上乗せするのではないかということを危惧しているわけです。
接続料金引き下げがいわゆるエンド料金の引き下げなどのユーザーの利益になるかどうか、この点について検証していきたいと思うのです。 そこで、郵政省にまずお聞きしますが、ＮＴＴが接続料金を受け取っている事業者について、上位十社ぐらい、社名と金額を教えていただきたい。 〔委員長退席、荒井委員長代理着席〕