2016-05-11 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
幾つかの再エネ事業者からの意見では、思っていたよりも接続料金とか契約料が高過ぎて、全部準備できているのに契約が結べないというような状況だという意見もありました。
幾つかの再エネ事業者からの意見では、思っていたよりも接続料金とか契約料が高過ぎて、全部準備できているのに契約が結べないというような状況だという意見もありました。
今後は、家庭向けの低圧を含めて、幅広く電力会社の送配電網を利用できるようになりますが、発電事業者が利用する際に支払う接続料金の設定方法を、発送電分離の後は、電力会社から独立した送配電事業者が単価を決めることになり、不当に高い料金を発電事業者から徴収することのないような制度が重要であります。
接続料金をできるだけ低くして参入障壁を低くして、家庭まで延びているNTTのネットワークにどうアクセスさせるかというのが一つポイントになったわけであります。
また、接続料金に関してはさまざま議論がありますが、それによって生じる系統の増強コストはその系統運用者が必ず負わなくてはいけなくて、系統の増強については、そちらの系統運営者、いわゆる電力会社に義務を課しているわけです。 そういう意味では、発電事業者に系統接続のリスクを極力軽減させるというところがコア、核心だというふうに思います。
まず、きょうは、光ファイバーの接続料金問題等についてお尋ねしてみたいと思います。 御案内のとおり、ブロードバンド市場における電気通信事業者間の競争はADSLから光ファイバーに軸足が移ってきている、こう思っております。光ファイバー市場でもNTT東西は七割を超えるシェアを占めるなど、NTTグループの市場支配力は圧倒的な状況となっております。
例えばブロードバンドの接続料金も、今、日本の料金は世界一低い水準にまで来た。競争原理が働いているからであります。そして、では、NTT本体はどうなっているかといえば、黒字が出ている。もうかっているわけであります。これをもしあのままの体制でいったら、世界の大きな流れから取り残されて、日本の通信情報産業というのは競争力がなくなったに違いないと私は思っております。
それは国際電話でも、通話料、要するにパソコンの接続料金さえ払っておけば無料で話ができるわけです。 例えば、いろいろな会社の人に聞きますと、中国でもスカイプが使えます、中国の会社とずっと国際電話で、パソコン同士でやりとりして、また、画面は例えばメッセンジャーなんかを使いますと、普通にテレビ電話として機能しちゃうという。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 今先生御指摘のとおりでございまして、情報通信審議会では、平成十四年九月には、その長期増分費用モデルの見直しを踏まえた接続料金の算定について、別会社である、NTT東と西は別会社であると、したがってそれぞれの接続料を設定することは適当であると、こういうような答申をいただいたわけであります。
○井上哲士君 もう一点、そうしたら、現在、第二電電がNTTの接続料金の値上げ認可の取消しを求める訴訟を行っております。認可を受けたのはNTTということで、認可対象でない利用者は不利益を受けるとしても対象でないというような、この間の流れからいいますと、当時の片山総務大臣は、却下されるんじゃないかと、こういうような発言もされておりますけれども、こういう場合もこのケースではいかがかと。
そういう意味で、電気通信事業者が実施すべきテーマ、課題と、総務省がこれからやっていかなければならない問題と二つあるかと思いますが、この電気通信事業者あるいは携帯電話事業者等においては、これからはインターフェース等の技術仕様の問題、あるいはシステム構築の費用の回収をどうするか、それから接続料金の精算をどうするか、手続、利用手続等の運用ルールをどうするかといったこういった問題を早急に検討していただくことが
接続料金のLRICでもまさしくそうでございまして、USTRにがんがん攻められまして、非常に理不尽でございました。最後は森総理の沖縄サミットでそれが通っていくというような、これはもうこの委員会で何度もやったわけですが、苦い経験がございます。 郵貯や簡保の問題、これは川端議員と大臣の議論がありましたけれども、これだって結局、国民の貯金を資金で集めるんじゃないですか。
そして、電話料金の土台となっています接続料金、これも東西のコストに基づいて計算された。ところが、今回提出された法案は、コストに基づいて東西別々に計算されたにもかかわらず、実際は東西均一料金としたために発生するところの西日本の減収分、これを東日本が補てんするという制度を導入する、そのためのものであると思います。三年間に限定した、東から西へ補てんする制度を事実上延長するというものだろうと思います。
○矢島委員 接続料金の中心的なものは、やはりGC接続及びZC接続だと思います。そこで、今答弁いただいたように、おおよそ三〇%ぐらいの格差があるということ。 そこで情報通信審議会の答申を見ますと、「GC接続コストについては、NTT西日本は小規模局が多いことから局設置RT〜加入者交換機の伝送路が、また、ZC接続コストでは、地理的条件から離島を多く有しているため、料金水準で見た格差は拡大している。」
情報通信審議会の接続料金問題に関する昨年の九月の答申ですけれども、そこには、電話料金がユニバーサルサービスであり、約三〇%という格差は認められないという、「社会政策的配慮が実現できることは確かだとしても、NTT東日本及びNTT西日本は別会社であるという事実を前提にすれば、特定負担金制度が終了して以降、なお、長期増分費用方式によるコストを算定したにも拘わらず、その適用を見送ることを正当化することは困難
同じ設備を用いていても耐用年数が長ければ計算上に出てくる一年当たりの費用は圧縮される、その分の接続料金が低く抑えられるということは言うまでもないことですね。 では、この減価償却費というものが全体の費用の計算要素のうち、一体どれぐらいを占めるのかという問題です。総務省に聞きますが、例えばNTT東日本で費用の計算要素のうち、減価償却費の占める割合はどれぐらいか。
このとき天野局長の答弁は、「長期増分費用方式は、現実の独占的な地域通信ネットワークの提供における非効率性を排除しまして、接続料金の引き下げを図り、それを通じて国民ユーザーの長距離や国際電話通信料金の引き下げにつながるとの観点から導入を目指すもの」と、こういうものでございました。間違いないですね。
つまり、NTTは減価償却費が過大計上されたモデルで長期増分費用方式による接続料金の収入減収を緩和して、緩和してもらう一方で、大変だ大変だといってリストラを行いました。我々が主張したように適正な耐用年数に基づく正確なコスト計算を行えば、私は料金も下がるし、無謀なリストラによる、無謀なリストラも避けられたし、サービス低下も避けられたと思うんですね。
次に、ブロードバンド接続料金の国際比較であります。従来、我が国のインターネット接続に関する通信料金は欧米に比べて割高でありましたが、現在では世界で最も低廉な水準になったと言えます。 続きまして、東アジアにおけるITインフラの整備状況と課題について御説明申し上げます。
全国均一料金制の維持を図る場合に、異なる接続料金を認め、その上でそれに要するコストをだれがどの範囲で負担をするのかという選択もあるということをまず申し上げておきたいと思います。 次に、接続料の算定方式ですが、NTT側としては、固定電話の減少が激しいだけに、分母としている通話度数をもっと短期ごとに数え直して、接続単価を高く維持したいという立場でしょう。
これによりまして段階的に接続料金が引き下げられましたので、通話料金にもこれは当然はね返るわけでありますので、今我々の身近な市内通話は、特に東西NTTは、前は三分十円でございましたが、今は八円五十銭に引き下げが実現しまして、このことは国民全体が幅広く恩恵を享受している、こういうふうに考えております。
今回の接続料金改定に当たって最大の問題というのは、やはり、先ほど来各同僚委員から質問がありますように、接続料金を東西別にすべきという答申がなされたという問題だろうと思います。 総務省からいただいた資料によりますと、東西の接続料金の格差は三〇%になる。
○矢島委員 八月に出された今回の答申の最初の案を読みますと、接続料金の東西格差について、こんなふうに答申がなされていると思います。東西別の接続料金設定は行わず、引き続き全国均一料金の接続料金とすることが適当と判断したと。
この携帯電話については、最近では迷惑メールでありますとかあるいはワン切りといった問題があるわけでありますけれども、私は、本日はこの携帯電話の通話料金、また接続料金の問題を中心として議論さしていただきたいというふうに思います。
○風間昶君 それでもう一つ、インターネットの接続料金のことで、平成十二年のときの、森当時の内閣のときですが、IT技術の推進のところで、これ日経の記事ですけれども、教育現場では学校のインターネット利用料金が引き下げられ、授業などで本当にインターネットを使いやすくなりますというふうに書いてあるんですよ。
○政府参考人(矢野重典君) インターネット接続にかかわります料金の低廉化につきましては、旧郵政省と連携をいたしましてその実現に努めてまいったところでございまして、その結果、まずインターネットの接続料金につきましては、平成十年の十二月以降から、また、通信料金につきましても翌平成十一年の九月から学校向け特別料金が導入されているというところでございます。
しかし、もらうというわけですが、新規参入業者からいただくというわけですが、ところが、そのもらう方の特殊会社も、競争が、利益部分ですね、都市部分では黒字部分ですから、黒字部分から田舎の赤字の部分にみずからも補てんをしてならして、その上で、赤になればユニバーサルファンドで埋めましょう、こういうやり方になって、しかもこれが、接続料金をさらに引き下げて、それを適用した上で算定した結果の赤字か黒字かを判断する
常時接続料金で二千円台というものが出てきておりますので、DSLは急激な普及をしていくというふうに思っております。 それから、CATVにつきましても百万を超えましたので、今後は、DSLについては、確かに先生おっしゃるように、日本に比べて、世帯数は千七百万世帯ぐらいですか、ですから、非常に少ないのに、普及率は非常に高いということは言えると思います。