2010-11-25 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号
先ほどの携帯電話の場合は具体的な接続料算定方法にまで踏み込んでおりますけれども、NTT回線の接続料については、同じように算定方法まで踏み込んで検討するのかということをお答えいただきたいのが一点。
先ほどの携帯電話の場合は具体的な接続料算定方法にまで踏み込んでおりますけれども、NTT回線の接続料については、同じように算定方法まで踏み込んで検討するのかということをお答えいただきたいのが一点。
等、接続料算定方法にまで踏み込んだ内容が策定されております。 このガイドラインで、接続料の問題、つまり固定電話と携帯電話の差がどの程度解消されると見ていいのか、御見解を示していただきたいと思います。
本日、先ほど、ちょうど一時間ほど前でございますが、総務大臣の諮問機関であります情報通信審議会、ここから「平成十七年度以降の接続料算定の在り方について」という最終答申が出たと思いますが、大臣、ないようであれば、これ、一部どうぞ。よろしいですか。(麻生国務大臣「いや、ありますよ」と呼ぶ)ありますか。
○島委員 今、接続料算定方式の見直しについて伊藤委員からのお話もありました。参議院の総務委員会の附帯決議の中で「実際費用を十分に配慮した」というのがあります。何度も言いますが、多様な議論は認めますが、これは党の手続をきちんと踏んでもらわないと困るというふうに私は思っておりますけれども。
そこで、聞きますけれども、接続料算定に関する二〇〇二年答申では、固定設備の経済的耐用年数に二〇〇〇年の答申時とは違う数値を用いているものがありますが、デジタル交換機と光ファイバーについて、二〇〇〇年と二〇〇二年でどのように変わったのか、御答弁ください。
この接続料算定の長期増分費用方式についてなんですが、私は三年前の五月の十一日、電気通信事業法改正案の質疑で長期増分費用方式の導入について、当時の天野電気通信局長に、この方式の導入は接続料を下げるために導入するのだなと、こうお伺いをいたしました。
そこで、この非構造的な競争政策の中心的役割が期待される接続ルールについてでありますけれども、NTTの接続料算定に長期増分費用方式を導入したことによりまして、競争の進展にどのような影響を与えたのか、まず総務大臣の見解をお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人(鍋倉真一君) 先ほど申しましたように、モデル研究会の報告書を受けまして、今月中にも情報通信審議会に接続料算定の在り方につきまして諮問をすることにしておりますが、御指摘のこの東西別料金の設定につきましても、今後審議会において検討される非常に大きな一つの議題かというふうに思っております。
○政府参考人(鍋倉真一君) 現行の接続料算定に用いられているこの長期増分費用モデルにつきまして、これまで当省に長期増分費用モデル研究会を置きまして見直しの作業を行ってまいりました。三月八日にこの研究会としての最終報告を公表したところでございます。
三番目には、接続料算定方法について、FCC、連邦通信委員会でございますが、FCCの長期増分費用方式モデル作成プロセスの透明性を確保すること。
NTT回線の接続料算定に長期増分費用方式というのを導入いたすことになりました。 NTT回線接続料につきましては、引き下げ率をめぐり日米規制緩和協議におきまして随分協議がなされてまいりました。それで七月十九日に合意に達したわけでありますが、日米規制緩和協議における日本の姿勢についてはこの委員会でも随分議論がなされてまいりました。
○平林国務大臣 これは、委員御指摘のように、アメリカの連邦高裁で七月十八日に判決が出ておりまして、FCC、これは連邦通信委員会でございますが、FCCが規則で規定している長期増分費用方式という接続料の算定方式が、米国通信法の接続料算定原則を定めた条文、第二百五十二条に合致しないという高裁判決が出た由でございます。
その違いは、ケースAでは接続料算定の根拠となる費用にき線点RTを含むのに対して、ケースBではき線点RTの費用は含まれないという点にあると思うんですが、これは間違いないですね。
そしてまた、接続料算定に対するお考えもあわせていただきたいと思います。
さらに申し上げますと、接続料算定方式へのアクセス、速記がちょっと追っつかないかもしれませんのであれでございますが、米国政府は、各州における接続料及びその算定につきまして、外国の関心の有する者の容易なアクセスを確保するようにしてもらいたい。
この値下げを分析しますと、平成七年度、八年度は接続料算定対象となる費用を見直しましてその費用の範囲を狭めましたのですが、それによる効果は一部にとどまっているわけでありまして、費用削減だとか通信量の増大による効果の方が大きいと見ております。 さらに、九年度以降につきましては電話について費用範囲の見直しは行っておりません。
これは、なぜこんなことをやるかというと、この方式は現実の独占的な地域通信ネットワークの提供における非効率性を排除して、そして競争価格の水準を示すもの、こういうふうに経済理論上の理解がされておりまして、通信市場における競争を促進していく観点から、事業者間接続料の一層の引き下げを図るために、郵政省ではこの長期増分費用方式を用いた接続料算定のあり方について電気通信審議会に諮問をいたしたわけでございます。
これはこの間の技術革新や効率化の成果によるものか、それとも一部の接続事業者が主張しているように接続料算定対象の費用が狭められたということなのか、どちらでしょうか。
また、通信料金の引き下げにつながり得るとともに電気通信事業者間の競争が期待される長期増分費用方式を東西NTTの接続料算定に導入することや、ますます需要が増大し利用が高度化する電波利用の効率性、透明性の向上を図るための制度整備などに取り組んでまいります。 放送の分野につきましては、国民の要望が高まる中、全放送メディアのデジタル化を推進していくことが重要であると考えております。
それで、今質疑の中でもあったのですけれども、私、この接続料問題というのは、接続料算定方式を見直すということで、日米交渉が発端で、日米交渉の今大きな課題の一つになっていることを承知しておりますけれども、もうちょっと明らかにしてほしいのは、今の議論の中にもあったのですが、まずこの日米交渉に当たってのアメリカの目的は何なのかということと、それからあわせて、今大臣も、これはアメリカから押しつけられるのじゃないのだ
今月の九日には、接続料算定のあり方について、専門家によって構成された電気通信審議会からもこういう考え方を支持する答申をいただきました。
また、大臣は所信表明の中で、「通信料金の引き下げにつながり得るとともに電気通信事業者間の競争が期待される長期増分費用方式を東西NTTの接続料算定に導入する」と明言をしております。この国会にどのように対応するお考えですか。
また、通信料金の引き下げにつながり得るとともに電気通信事業者間の競争が期待される長期増分費用方式を東西NTTの接続料算定に導入することや、ますます需要が増大し利用が高度化する電波利用の効率性、透明性の向上を図るための制度整備などに取り組んでまいります。 放送の分野につきましては、国民の要望が高まる中、全放送メディアのデジタル化を推進していくことが重要であると考えております。
うべきことは言いながら、またアメリカを初めいろいろな電気通信事業に対する考え方が述べられて、ことしの三月には規制緩和推進三カ年計画というものが出てまいりまして、何としても十二年春の通常国会に所要の法律案を提出しようということになってまいりまして、ことしの七月には長期増分費用モデル研究会というものが、コメントが発せられまして、ことしの九月にはその報告書が確定いたしまして、それから、平成十一年九月に接続料算定
しかしながら、具体的には接続料算定の基礎となるべき意見の中には、耐用年数をもっと長いものに見直せとか、あるいはまたリモートターミナルのコストを交換機に算入しないで端末回線コストにつけかえるべきだとか、いろんなものが出されているんですが、今委員おっしゃったように、我々としては日米共同、それぞれ事務方で意見の交換をしています。
通局長 縄野 克彦君 運輸省海上技術 安全局長 谷野龍一郎君 運輸省航空局長 岩村 敬君 郵政大臣官房長 松井 浩君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査 (郵便局施設のバリアフリー化推進に関する件 ) (接続料算定
一方で、アメリカではまだ一部の相互接続にしか採用されていない、あるいは国際的にも計算方式もまだ定まっていないという中で、特にアメリカで採用されていない計算方式を米国からかなり強く要求されて日本が採用せざるを得なくなっている状況について、この辺に私非常に矛盾を感じるんですけれども、長期増分コスト方式による接続料算定そのもの、全般について郵政省としてどういうふうにお考えになっているのかをもう一回お伺いしておきたいと
この一つ目の長期増分費用方式につきましては、さきに閣議決定されました規制緩和推進計画におきまして、接続料の引き下げを促進していくという観点から、接続料算定方式の見直し時期を当初予定されておりました平成十二年度から平成十一年度中へと一年間前倒しをするという措置を盛り込んでいるところでございます。
この方式によりまして、接続の対象となる設備に関連した費用というのが非常にはっきりいたしまして、これが接続料の原価となるわけでございまして、コストベースの適正な接続料算定が可能となります。