2010-11-25 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号
この光回線への接続料引き下げに関する今後のスケジュールについて、見通しをお伺いしたいと思います。
この光回線への接続料引き下げに関する今後のスケジュールについて、見通しをお伺いしたいと思います。
○黄川田委員 新聞報道によりますと、接続料引き下げの一部は、次に議論したいと思っております基本料に上乗せする案もあると耳にしております。これは慎重に検討を要することだと思いますので、情報通信審議会においては適切な判断が行われることを望むわけであります。 それでは次に、基本料について伺いたいと思います。
去年につきましては、ＮＴＴの接続料に関する日米間の話し合いにおいて、接続料引き下げの実施期間を当初の我が方提案である四年間から三年間に短縮した上で、日米間で最終的に決着したわけですが、これは当初、平成十年度の決算結果をベースとした東西ＮＴＴの三カ年の収支見込みに基づいて四年間としていたわけですが、昨年五月末に発表されました平成十一年度の決算結果が当初見込みより好転したということで、東西ＮＴＴが収支見込
また、携帯電話では、事業者間の接続料引き下げ等によりまして、ＮＴＴドコモが通信料金の引き下げを発表しました。十二月一日実施ということでございます。 インターネットの分野におきましても、地域でのアクセス分野の事業者間競争が活発になりまして、東西ＮＴＴの月額四千五百円という完全定額サービスに見られるように、低廉な定額制料金、従量制でなくて定額制にして安くするという傾向が出てまいっております。
○国務大臣（平林鴻三君） 料金の低廉化ということはこれからのＩＴ社会を推進する上に非常に大切な要素であると思いますので、郵政省としても政策的な努力を怠りなしにやるべきだと思っておりますが、このたびのＮＴＴの接続料引き下げ、長期増分方式を使ったということが引き下げ可能な計算ができるということにつながったわけでございますけれども、ＮＣＣの、新規参入事業者側が、したがいましてＮＴＴに対する接続料支払いはその
それで、今回の接続料引き下げを契機として、一部のＮＣＣ、いわゆる新規参入事業者でありますが、ＮＣＣが市内電話への三分十円以下の料金での参入を検討中という話を今聞いておるところでございますが、このような地域通信分野における競争の本格化といったことを考えますと、現在、東西ＮＴＴにのみ課されておりますユニバーサルサービスのあり方について問題も生じてくるだろう、そういうことはやはり考えておかなければなりません
今回の日米規制緩和対話の決着を踏まえて行われる接続料引き下げによって、東西ＮＴＴの収支にどのような影響を及ぼすことになるのか、また、今回決着した内容を東西ＮＴＴが円滑に実施可能と考えているのか、お伺いをしたいと思います。 続けて、この接続料というのは、私は卸料金だというふうに理解をさせていただいておりますが、利用者が直接払う料金ではありません。
この経営判断のいかんによるわけでございますが、一部のＮＣＣにおきましては、今回の接続料引き下げを契機に市内通話を三分十円より安く設定するという計画を検討中であると聞いております。 郵政省といたしましては、この事業者間接続料引き下げのメリットが国民すなわち利用者に還元されるということを期待いたしますとともに、そのように促していきたいと思っておるところでございます。
○達増委員 ＮＴＴの接続料引き下げ問題については、今アメリカとの交渉の中ではそういう国益を代表して二国間の交渉をやって、それはそれでいいと思うのでありますけれども、サミットとの関係で位置づけますと、やはり日本が率先して、ＩＴの分野で劇的な構造改革をまず自分がやって、それでアジアの経済も活性化、世界経済も活性化していく、そういうＩＴの光と影のその光の部分についても、日本が特にサミット議長国として積極的
委員会におきましては、長期増分費用方式導入による東・西ＮＴＴの経営への影響、ＮＴＴ接続料をめぐる日米規制緩和対話に向けた取り組み、接続料引き下げによる利用者料金引き下げの可能性、ユニバーサルサービスの確保、政府保有ＮＴＴ株売却益の使途のあり方等について八代郵政大臣及び参考人等に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そして、郵政省としては、ＮＣＣが電気通信事業者としての社会的責務を認識し、通信料金の引き下げや新サービスの提供により事業者間接続料引き下げのメリットを国民利用者に着実に還元することを期待しており、またそのように促してまいりたいと考えておりますと。
今回の接続料引き下げの恩恵は、こうして見ますと地方の一般国民にはこの恩恵が及ぶのかどうか、いわゆる長距離電話をかけることも少ない、あるいは携帯を持っていない人もまだまだ多い、そういった一般の国民には、何ら恩恵がないのではないか、東京の企業ユーザーだけが恩恵を受けるのではないかという気がしております。
郵政省としては、接続料引き下げによりまして、末端のユーザーでの料金の引き下げがどのぐらい期待できるとお考えか、お聞かせをいただきます。
郵政省としては、ＮＣＣが電気通信事業者として社会的責務を認識して、通信料金の引き下げや新サービスの提供によって、事業者間の接続料引き下げのメリットを国民利用者に還元することを心から期待をいたしておりますし、そのように促してまいりたいともいうふうに考えております。先般の審議会の答申でもそういう期待が述べられておりまして、まことにそのとおりだ、このように思っているところでございます。