1997-05-20 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
第二に、電気通信事業法の接続政策ということを考えますと、これは、多様な事業者が相互に接続して事業を展開していくというのは世界的な重要な課題であるわけでございまして、アメリカはもとより、ヨーロッパでも多様に取り組まれている問題でございます。今回の改正で、ネットワークのオープン化が進み、相互接続が推進されることによって接続料金の低廉化、接続の迅速化、多様なサービスの進展が期待されます。
第二に、電気通信事業法の接続政策ということを考えますと、これは、多様な事業者が相互に接続して事業を展開していくというのは世界的な重要な課題であるわけでございまして、アメリカはもとより、ヨーロッパでも多様に取り組まれている問題でございます。今回の改正で、ネットワークのオープン化が進み、相互接続が推進されることによって接続料金の低廉化、接続の迅速化、多様なサービスの進展が期待されます。
具体的には、昨年三月に閣議決定した規制緩和推進計画に沿い、規制緩和の推進、接続政策の推進及びＮＴＴの再編成の実施を三位一体として、電気通信分野におけるさらなる競争促進を積極的に推進することとし、そのための所要の法律案を本国会に提出する予定であります。
具体的には、昨年三月に閣議決定した規制緩和推進計画に沿い、規制緩和の推進、接続政策の推進及びＮＴＴの再編成の実施を三位一体として、電気通信分野こおけるさらなる競争促進を積極的に推進することとし、そのための所要の法律案を本国会に提出する予定であります。
○堀之内国務大臣 郵政省といたしましては、競争の促進を通じまして情報通信産業を活性化していくことが重要な政策課題であることはもう当然でありますが、このために規制緩和の推進、接続政策の推進、ＮＴＴの再編成の実施を三位一体とする第二次情報通信改革の早期実現に向けて鋭意取り組んでおるところであります。