2015-06-11 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
昨年九月から電力事業者が接続回答保留ということで大変大きな問題になりました。こういう再生可能エネルギーの発電所を造るという経過あるわけですけれども、所管の部分でどんな状況になったのか、具体的に紹介をいただきたいと思うんです。経産省の第六回新エネ小委員会でも表明されているかと思います。そこで示された御懸念はどういったものだったでしょうか。
昨年九月から電力事業者が接続回答保留ということで大変大きな問題になりました。こういう再生可能エネルギーの発電所を造るという経過あるわけですけれども、所管の部分でどんな状況になったのか、具体的に紹介をいただきたいと思うんです。経産省の第六回新エネ小委員会でも表明されているかと思います。そこで示された御懸念はどういったものだったでしょうか。
まず、太陽光発電の接続回答保留問題についてお伺いをいたします。これ、昨年の九月末から始まった問題ですけれども、今やなかなかこれ、その後の状況について報道されることもありませんし、一般の皆様の脳裏からは消え去ってしまっているかもしれません。だから問題だと思うわけですけれども。 当時、九州電力など全国五つの電力会社が太陽光発電の接続回答を一時保留しました。
そこで、欧州との違い、これが顕著に出たのが再エネ接続回答保留を受けて各電力会社から再エネ接続可能量が示されたということでありまして、原発が稼働することを前提としたものになっておりまして、欧州では再エネの接続は義務で、どの電源よりも優先して接続される、これ当たり前になっているわけで、この再エネ接続可能量という考え方自身が欧州にはありません。
特に、今、再生エネルギーの接続回答保留の事件もあります。こういったことで、その地方創生の大事な目である新しい事業が意欲をそがれてしまっていると。こういうことをしっかり支えることこそが地方創生だと思っておりますけれども、今出ている内容は人の派遣とかそういったことが主ですので、ここをきちっと整理していただきたいという意味で質問をさせていただきます。
また、接続回答保留といったような話につきましても、制度自体は私は再生可能エネルギーを導入する意味で大変効果的な制度だったと思っておりますけれども、幾つかの問題点が出てきていることも確かでございまして、そういう問題についても早急に結論を出していかなければいけない。
その中で、今の固定価格買い取り制度の接続回答保留問題についてでありますけれども、これは、経済産業省が外部の専門家による検討の場を設置し、ちょうど昨日、第一回目の会合が開催されたと伺っております。経済産業省と協力して、どのような対策が実現可能かについてしっかりと我々もやっていきたいな、このように思います。
今回の東北電力の接続回答保留がこうした復興事業の取組を進めていくに当たりまして大きな影響を及ぼす、これがないように、まずは事務的にも密接なコミュニケーションを取っていくと、こういうことを指示をさせていただいております。