2010-11-25 第176回国会 参議院 総務委員会 第5号
第五に、電気通信事業に係る制度の整理・合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。
第五に、電気通信事業に係る制度の整理・合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。
第五に、電気通信事業に係る制度の整理合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。
第五に、電気通信事業に係る制度の整理合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。
第五に、電気通信事業に係る制度の整理合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。
第五に、電気通信事業に係る制度の整理合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。
○山本副大臣 現行の制度上は、接続料は、第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則に従いまして、基本的には、実際に要した費用に基づいて原価が算定されております。 したがいまして、災害等の復旧に要した費用についても、接続料に係る費用に含まれるものだというふうに思っております。
ところが、総務省さんの今までの御尽力により、透明、公正な接続ルールづくりだとか接続会計の作成、公表の義務づけ、あるいはまた長期増分費用方式の導入等々、いろいろなことが総務省さんの御尽力によって実現をされているわけでございます。私は、ここまで来たら大分開放の徹底というのは進んできたのかなと思ってはいるんですが、このほかに何を具体的に期待されているのか、教えていただけますでしょうか。
これは現在、私どもの部内におきまして研究会を設置いたしまして、この長期増分費用方式を計算するためのモデルの作成の検討作業を行っておりますけれども、このモデルの完成までには一年以上の期間を要すると考えられますし、さらに、その取り扱いの最終的な判断は、平成十一年度に明らかになります平成十年度の接続会計の結果など、これは昨年法改正を御承認いただきました、これによりまして今取り組んでおります新しい接続の制度
先般、本委員会で御審議いただき御議決をいただきました電気通信事業法の改正におきまして接続ルールの制度化を図ることとしたわけでございますけれども、この接続ルールにおきましては、接続会計制度を導入いたしますとともに、この会計によって把握されます実際に発生する費用に基づきまして接続料を算定するという仕組みをとっております。
地域網を有する特定事業者さんへの新たな接続会計あるいは接続料金の算定方法の義務づけということが行われますので、これまでとかく不透明と言われておりましたＮＴＴの接続会計が透明性の高いものへと改善されまして、かつ料金の算定方法もリーズナブルになるということから、接続料金の適正化が図られるということを期待しておるわけでございます。
この指定電気通信設備を設置いたします事業者に対する接続会計の整理、それから接続約款の作成、こういったものの義務づけが行われることになりまして、これまであいまいでございました、我々通信事業者がＮＴＴさんのネットワークに接続する際にＮＴＴさんにお払いをしていたアクセスチャージの算定根拠が透明、明確なものになったわけでございます。
○政府委員（谷公士君） 御指摘のとおり、これまで接続料に関します事業者間の協議が難航しておりました最も大きな原因は、算定根拠が明確でなかったということにありますことから、今回、接続ルールを定めるに当たりましては接続会計制度を導入いたしまして、接続会計によって把握されます実際の、そういう意味では実績ということになるわけでございますけれども、その費用に基づきまして接続料を算定することといたしております。
と申しますのは、これまでの経緯を見てみますと、ＮＴＴと新規事業者の協議におきまして、接続料の算定根拠が明確化されることを通じまして接続料の低廉化が図られているという実態がございますので、今回の接続ルールにおきましても、接続会計制度の導入によって接続料の算定根拠の明確化が徹底されますことから、接続料の一層の低廉化につながるものというふうな期待をしているところでございます。
それから、その接続約款のもととなります接続会計を整備する必要があるということを決めております。また、その約款におきましては、接続会計の結果に基づきまして細分化された単位ごとの料金を定めることが必要ということを決めております。 こういった形で、透明、公平かっ迅速な接続が確保されるような仕組みを考えているわけでございます。
今度のこの改正の中で新たに接続会計制度というものを盛り込むわけですが、接続コストをどう見るかという点で、これまで大変事業者間の話し合いで論議されてきていると思うのです。 例えば、設備の利用する料金あるいは保守、こういう場面はどれだけ費用がかかるか、こういうところは非常にわかりやすいのですね。
地域網を有する特定事業者への新たな接続会計や接続料金算定方法の義務づけによりまして、これまで不透明でございましたＮＴＴの接続会計が透明性の高いものへと改善され、かつ料金の算定方法もリーズナブルになるということから、接続料金の適正化が図られることになっておると思います。
今回の法改正におきましては、この電気通信事業者の接続に関しまして、第一種電気通信事業者の接続の義務化と他の電気通信事業者が依存する度合いが高い電気通信設備に関する接続約款の作成、それからこれに関する接続会計の整理といった規定が盛り込まれておりまして、これによりまして、透明かつ公平、迅速な接続が確保されるということを期待しておるところでございます。