2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、公明党は、三回目接種の実施については、その接種費用を無料とすることをかねてより提案してまいりました。確実に実現をしていただきたい。 さらに、経口薬の早期実用化が期待をされます。 これまでの新型コロナ治療薬はほとんどが点滴による投与であったため、医療施設で治療を受ける必要がありましたが、経口薬が実用化されれば、自宅療養者でも容易に服用ができます。
89件の議事録が該当しました。
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2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
このために、歯科医師や救急救命士、臨床検査技師の方々が接種できるようにしたり、接種費用の上乗せ支援を行うなど、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きし、しっかりと対応しているところであります。 また、六月中旬以降、職場や大学などで接種も開始をすることとし、先般、経済三団体のトップの方と直接お会いをし、協力を要請をいたしました。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
同じ日に厚労省が全国の自治体に通知を発出しておりまして、職域接種の概要については、接種費用は予防接種法に基づき支給するとされておりました。 ここまでは整合するんですけれども、同じ日にワクチン担当の河野大臣が、ＢＳの番組でこんなふうにおっしゃったんですね。職域接種について、費用は国が負担するということと、それから、企業でも病院を持っているところは早くスタートできるのではないかと。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
また、当該接種費用については、予診や接種の実施等に要する経費として、市町村との間の契約において、接種一回当たり二千七十円を支払うこととされており、市町村が支弁した費用は、予防接種法附則第七条第三項により、国が負担することとなるということを多分我が省としては申し上げたんだというふうに思います。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
接種費用については、他の新型コロナワクチン接種と同様、全額国の負担となります。 接種券が届く前でも職域接種を受けることが可能であり、その場合は、接種券が届いた後、後日、接種券をお持ちいただき、企業や大学などにおいて必要な処理をしていただくことになります。 現時点で決まっていることはおおむね以上であり、詳細については速やかに検討し、お示ししたいと考えております。
2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
さらに、接種費用の上乗せ支援が必要との意見も踏まえ、新たな財政支援策も講じたところであります。その上で、今月中には、予約状況などを踏まえ、高齢者の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方に順次接種を開始していくこととしております。あわせて、六月中旬以降、職場や大学などで接種も開始できるようにしたいと思っています。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、お一方というか一回、接種一回当たり二千七十円というような接種費用、これを提示させていただいております。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
七月末を念頭に、各自治体が希望する高齢者に二回の新型コロナワクチン接種を終えることができるよう、ワクチン接種を行う医師、看護師等を確保するため、今般、時間外、休日の接種費用について、時間外については七百三十円、休日については二千百三十円を加算するところとしたところです。 これらの接種単価の加算に関する交付要綱については、現在検討中であります。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
委員今御指摘されましたように、この予算措置につきましては、繰越分を含む既定経費を活用するわけでございますけれども、接種費用の追加費用につきましては、今後の実施状況等を注視しながら検討していくことになる次第でございますけれども、地域の実情を反映して合理的に必要と考えられるワクチンの接種費用に関しましては全額国費で補助するという方針は変わりはありません。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
確認ではありますが、仮に十二歳から十五歳まで拡大をされた場合においては、既に十六歳以上と同様に国が接種費用を負担すべきであるというふうに考えておりますし、重い健康被害が出た場合に対する補償、これ救済制度の対象にすべきと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
その上で、十二歳から十五歳まで拡大するということになれば、言われましたとおり、健康被害救済制度、これは当然同じような対象にならなければなりませんし、それから、ワクチン接種費用、これは今、定期接種ということで、あっ、定期接種じゃないや、何でしたっけ、ちょっと失礼いたしました。思い出せませんので、また後ほどこれは申し上げます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
その支援の一助にもなると思って見ましたけれども、接種費用の上乗せということで、四月三十日でしたか、上乗せの通知が出されたかと思います。その中身、狙い、どうですか。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
この部分について、今後、接種体制をいろいろ多様化していく場合に、例えば、今みたいなスタッフがどうかということのほかにも、時間外、休日も含めて接種体制を組むために、その接種費用について加算を行うとか、あるいは時間外、休日の医療機関から集団接種会場への医師、看護師等の派遣に対する派遣元医療機関への財政支援を行うといったようなこと、様々なことをやりながら、接種に必要な人材の確保に取り組むという考え方でおるところでございます
2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号
四月三十日には総理からも、医師会や看護協会、接種の要請、協力要請をさせていただいたところでありますし、また、そうした医師、看護師を確保するため、接種費用の上乗せなども行ってきているところでありますけれども、歯科医師についてもワクチン接種を協力を可能とするように整理をされたというふうに承知をしております。
2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
ＨＰＶワクチン接種費用について、予防接種法により市区町村が実施するため地方交付税で手当てされているということですが、その金額の規模について、例えば令和元年度で見ると、接種費用百九十億円を見込んで、その九割を地方交付税で手当てしたということでよろしいでしょうか。
2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
介護報酬というよりかは、多分ワクチンの接種費用の中で、必要なワクチンの接種費用は国が見るというふうになっておりますので、そういう部分も想定しながら対応してまいる、このような形になってこようかというふうに考えております。
2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
するのがしやすいようにということでの御要望だというふうに思いますから、しっかり働く方々の処遇といいますか雇用管理、ここはしっかり見ながらでありますけれども、今回のこのような形に関しては必要なことであろうというふうに我々も思っておりますし、これをもってして、何かこう今言われたような、何か不当に大もうけをするようなというイメージなんですかね、今のお話は、そういうことのないように、これはしっかりと自治体の方々も、限られたワクチンの接種費用
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
現在、新型コロナウイルスの接種費用は、事務費を含めて一人当たり二千七十円であります。集団接種会場では、数多くの事務職のスタッフや問診担当の看護師や保健師、医師など、大勢の人々が関わります。当初示した予算では足りないということで、政府は、今年二月一日には当初の倍増となる三千億円を計上していただいております。
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
やはりワクチン接種、医療機関の皆様方の御協力いただけないとこれは進まないわけでありまして、そういう意味では、日本医師会中川会長、これ菅総理ともお会いをいただいて、菅総理からもお願いを再度いただいたところでありますが、今言われたとおり、一回当たり二千七十円という接種費用プラスいろんな掛かり増しの経費掛かると思います。
2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
御指摘の複数の市町村で共同で接種体制を構築することにつきましては、既に自治体説明会で可能であることをお示しさせていただいておりまして、市町村相互間での住民の接種は同一市町村内の接種と同様に扱うことや、接種費用の請求、支払の取扱いなどについても併せてお示しさせていただいているところでございまして、こうした接種体制の構築に係る費用で地域の実情を反映して合理的に必要と考えられる費用につきましては国が全額負担
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
自治体の接種費用についてのお尋ねがあったと思っております。 今般の新型コロナの予防接種は、国が主導的な役割を果たしつつ、自治体において円滑に接種をしていただくということになっております。このため、その地域の実情を反映いたしまして、それぞれ合理的に接種に必要と考えられます費用につきましては国が全額負担をすることとさせていただいております。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
内藤局長、新型コロナウイルスワクチン接種費用については厚生労働省が負担金及び補助金において負担することとなっていますが、総務省として、総務省は、接種実施に伴う地方自治体の支出についてどのように見込んでいるのか、また、地方財政計画に盛り込んでいるものは何ですか。
2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
続きまして、もう今日は本当に皆さんが取り上げられた議題がほとんどかぶっているんですけれども、新型コロナウイルスのワクチン接種の費用について、大きな課題として取り上げられた方も多いので、私は少し具体的に、接種費用の二千七十円、この金額がもう年始から先走って、この二千七十円でどうやって集団接種をやっていくんだと。
2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
次に、新型コロナワクチンの接種費用についてでございますが、羽生田先生の御質問もございましたので、私からは期限についてお尋ねをさせていただきます。 予想よりも供給量が少ないため、実施主体となる市町村は予定していたスケジュールの大幅な変更となり、医療人材の確保を含め、大変御苦労されています。
2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（田村憲久君） 自治体がですね、このＶ―ＳＹＳはＶ―ＳＹＳとして国でやっておりますけれども、自治体の部分は自治体がそれぞれ掛かった費用、これ例えば、接種費用自体二千七十円でしたっけね、これは別ですけれども、あとの会場費でありますとか、場合によっては医療関係者の方々の移動費でありますとか、そういうものも含めて全体として国の方からお出ししている中において、このそれぞれのシステムに関してもお出しをするという
2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号