2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。現在実証実験が行われつつありますが、実験結果を悠長に待ってはおれません。次の波が来たときには接種証明等をフル活用してできる限り通常の営業を行っていただけるように準備を進めることが重要です。接種証明等を活用した営業制限緩和について、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるのか、お考えを伺います。
接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。現在実証実験が行われつつありますが、実験結果を悠長に待ってはおれません。次の波が来たときには接種証明等をフル活用してできる限り通常の営業を行っていただけるように準備を進めることが重要です。接種証明等を活用した営業制限緩和について、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるのか、お考えを伺います。
ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
他方、基本的な感染防止対策等の継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査等の陰性証明を活用したワクチン・検査パッケージで行動規制を段階的に緩和することが検討されております。こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。
あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう関係大臣に指示をいたしました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析をし、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証いたします。
あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的な活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう、関係大臣に指示しました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証します。
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
ワクチンの接種が進んでいく中で、社会経済活動の再開を促すこと等を目的として、ワクチン接種証明書の国内への活用についての基本的な考え方が検討されていると承知をしています。もっとも、いわゆるブレークスルー感染も報告されており、また、個々人において接種後の抗体価やその持続期間にも差があり得るという状況に鑑みますれば、安易に接種証明書に過度の期待を寄せることは慎重でなければならないと考えます。
海外渡航用のワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請が先日から始まりました。国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。
ワクチン接種証明書につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、七月二十六日から各市町村において申請受付を開始していただくこととしております。これまでも、その準備を円滑に進めるために、市区町村に対しましては、単に紙で御連絡するというだけではなくて、全市町村を対象とするオンライン説明会を開催するなど、丁寧にコミュニケーションを取りながら準備を進めてまいったところでございます。
今回の接種証明書の発行につきましては、世界的なコロナ禍の下で諸外国で入国時の防疫措置が講じられておりますけれども、一部の国ではこの接種証明書を提示すると防疫措置の緩和が受けられる、例えば陰性証明の検査が不要になるとか、そういった緩和を受けられるということが、動きがありますので、それを踏まえて、私ども、そういった国に渡航する際に御利用いただけるようにということで、例えば英語を入れますとかパスポート番号
ワクチンの接種証明を利用しました海外への渡航につきましては様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、世界保健機構、ＷＨＯにおきましては以下のような勧告が行われております。現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
今、先生、慶応大学の例を示していただきましたが、慶応大学は別に自校の生徒しか打たないと言っているんじゃなくて、地域の皆さんの接種もするし、それから、さっき私申し上げた、話題になっています留学生、留学予定者の人たち、これは他大学、他の高校生も含めて接種証明が必要だということで留学を控えている学生さんたちにも協力をいただけるというふうに承知しています。
ワクチンパスポート、私どもはワクチン接種証明というふうに申しておりますけれども、ワクチン接種証明につきましては、今御質問のございましたような、入国、出国といった水際での利用等についてどうやってその接種証明というものを発行していくかということを検討しているという状況でございます。
三月十七日の予算委員会で、オリパラアプリの今後について、アメリカのエクセルシオールパスを参考に、接種証明、ＰＣＲ検査の陰性証明がデータ化されて、それがコンサートとか映画館に入る際の通行手形になる、この陰性証明が直近であればあるほどいろいろ行動範囲は広がるので、検査を受けるインセンティブにもなると。
ただ、この接種証明の活用という問題でございますけれども、諸外国におきましても様々な御議論あるいは動きがございます。さらに、新型コロナワクチンの感染予防効果ですとか、あるいはワクチンの接種がどれだけ効果が持続するかといったことについては、まだ科学的評価というものが必要でございます。
その先駆けとして、これは河野大臣の下で、我々、ＶＲＳというワクチン接種の記録台帳を基本的にはクラウド上で管理をして、それぞれの各自治体が持った形のまま使えるというものを、今後、例えば接種証明を出したりとか、まあ霞が関クラウドと言われるものの先駆けになるものだと思っています。
ただいまの御指摘いただきましたワクチンパスポートでございますけれども、これは、新型コロナワクチンを接種した際にその証明を発行いたしまして、海外との出入国、あるいは今委員から御指摘ございました国内での諸活動に関連して、その接種証明というものを活用できないかという課題でございます。
また、いわゆるワクチンパスポート、ワクチンの接種証明の活用については、欧州を始め、様々な議論が国際的にあるというふうに承知をしております。 政府において、今般、加藤官房長官の下、内閣官房において関係省庁と連携して検討を深めていくものというふうに承知をしております。
もしも外務省が、ワクチンの接種証明を国際社会の入国管理のスタンダードにしようとするこの議論に乗り遅れれば、日本のパスポートで入国拒否が行われる事例が出てくるんじゃないかということを心配するわけです。そうすれば、日本のパスポートの価値が下がる危険性がある。ですので、これに備えることが必要。
○國場大臣政務官 ワクチン接種証明については、水際対策と結びつけられるものを含め、様々な議論がありますが、現時点で把握している限りにおきまして、ワクチン接種証明書がなければ一律に入国ができない国、地域はありません。
そこで、ワクチンの接種証明、パスポートも、国内では未詳だということも河野大臣もおっしゃっているということでございます。自由に行き来できるのはまだまだ先だということで、観光業は御案内のとおり大変厳しい状況でもございます。私の地元もそうですし、ここにいらっしゃる議員の先生方の地元もそうだというふうに思います。
また、先ほど海外の話をされましたけれども、海外渡航者向けの国際的な接種証明のニーズへの対応につきましては、国際的な情勢を注視している段階でございまして、各国の検討状況を踏まえて、関係省庁間で連携しながら対応を検討することとなると考えております。 国内につきましては、ワクチンを接種した方にプラスになることを自治体や民間が行うこと、このことは問題がないというふうには考えております。
ワクチンの接種証明を利用したいわゆるワクチンパスポートにつきまして、欧米諸国を始め、今委員おっしゃいました様々な議論があるということは承知しておりますけれども、厚生労働省としては、外務省を始めとする関係省庁とも連携しながら、知見の収集に努めつつ、国内外の議論や各国の対応状況を注視してまいりたいと思っております。
ですから、今、東京オリパラに対してワクチン接種証明のような話が出ていますけど、中国は間違いなく、接種していないと中国から見れば入国させないんじゃないかと私は思いますね。 そういった面でも、もうそういうタイミングに来ているということをまず申し上げたいと思います。
今後、仮に国際的な接種証明の発行が必要になった場合には、このシステムを活用していただくことが考えられるというところでございます。
○白眞勲君 厚労大臣、ちょっとワクチンの件で、接種証明、ちょっとどうしても気になるんですよ、あれ。何とかなりませんかね、民間同士の、この接種証明ないと駄目よといった場合の。