2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
デジタル庁の発足後に、この予防接種システム、健康管理システムの一環としてデジタル庁の中でプライオリティーを上げていただいて、これをしっかりと横串を通して、さらにはマイナポータルからもアクセスができるようにしようということをデジタル庁で検討していただいて、申し上げましたように、そのプライオリティーを少し高めていただこうということでございますので、今までの予防接種台帳をこのＶＲＳで置き換えて、マイナポータル
デジタル庁の発足後に、この予防接種システム、健康管理システムの一環としてデジタル庁の中でプライオリティーを上げていただいて、これをしっかりと横串を通して、さらにはマイナポータルからもアクセスができるようにしようということをデジタル庁で検討していただいて、申し上げましたように、そのプライオリティーを少し高めていただこうということでございますので、今までの予防接種台帳をこのＶＲＳで置き換えて、マイナポータル
○浅田均君 これ、個人情報でルートは複数あるというのと、それから二回接種する必要があるということで、予算委員会で河野大臣にも個人情報をどういうふうにして追跡できるようにするのかというのは何回も質問させていただいているんですけれども、住民の予防接種台帳というのは市町村が管理します。だから、市町村、本来なら市町村で接種すべきところをこの特別な会場に来て接種されているわけです。
○国務大臣（河野太郎君） 今いろんなことを考えておりまして、例えばこのシステムで費用の請求までできるかどうかとかですね、あるいは、今後これを接種台帳代わりに使っていただくというようなことも可能でございますので、将来的にどういうことができるかというのは考えていきたいと思っております。
ＶＲＳによりまして、従来の予防接種台帳であれば個人の接種記録が反映されるまでに二、三か月要する程度、二、三か月程度要するところを、早ければその翌日に自治体で状況把握をできるということでございます。また、接種会場から予診票を回収して、後ほど一括してＶＲＳに入力を行う運用を行っている自治体もございますので、こうした自治体における接種記録は順次反映されているというふうに承知をしてございます。
ＶＳＲがあって、Ｖ―ＳＹＳがあって、予防接種台帳があって、住基ネットがあって、住民基本台帳があって。昨日も参議院の厚生労働委員会の方で、保健所の所長の方が、こういった自分たちがやらないときの予防接種、大規模接種がどういうふうなシステムになるのかというのは非常に危惧をしているところです。ちょっと時間がないので、ここも指摘にとどめて。
また、先ほど基盤の話もさせていただきましたが、今回のワクチン接種には、ワクチン流通のＶ―ＳＹＳ、東京都が持っているシステム、あとは接種記録のＶＲＳ、あとは自治体が持っている予約システム、元々の予防接種台帳のシステム、五つも六つもありまして、それが何も連動していないという、物すごくそこが問題じゃないかなと思っております。
○副大臣（藤井比早之君） ＶＲＳにつきましては、実は予防接種台帳、これにつきましては接種記録が反映されるまでに二か月から三か月程度を要するということもありまして、一回目から三週間後に二回目を接種する必要がある新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システム、ＶＲＳを整備することといたしたところでございます。
システムの構築に当たりましては、接種現場での入力をタブレット端末によるバーコードやＯＣＲラインの読み取りで可能とするなど簡易な方法で接種情報を登録できるようにする、予防接種台帳を兼ねることも可能とすることで自治体で予診票の情報を予防接種台帳に入力する作業が不要になるなど、自治体の事務負担ができるだけ発生しないよう十分に留意して進めてきたところでございます。
大臣にここからちょっと聞いていただきたいのでありますが、今、こんな動きの中で、コロナ禍でありまして、例の一律十万円の給付について自治体がえらい苦労したという実態もあるわけでありますが、今、足下で何が起きているかといいますと、ワクチン接種が始まっておりまして、ここも、担当の河野大臣が新たに、ワクチンの接種記録システム、ＶＲＳと言われておりますが、これは、各自治体の住基台帳、住基ネット、それから予防接種台帳
実は、予防接種台帳、河野さんがやられたＶＲＳ、Ｖ―ＳＹＳ、住民基本台帳、住基ネット、自治体のコロナワクチン接種の予約管理システム、ここの自治体だとこの六つのシステムを今回の予防接種では動かさなきゃいけなくて、それの連携が必要なんですね。
今日藤井副大臣に来ていただいていますが、流出については、大きなデータベースというものをしっかりとミラボが管理する、それから、自治体の職員は、特定の人がそこに、マイナンバー等、予防接種台帳等々、個人が判明、タグづけされるものは管理すると言いますが、どちらにも流出の危険はあろうかと思います。マイナンバーがいろいろな情報とタグづけされている分だけ私はリスクを思いますが、いかがでしょう。
予防接種は、これは予防接種台帳で各自治体で管理いただきますけれども、一方で母子手帳でも管理いただいているわけでありまして、これをアプリという形でやられるんですかね、電子的に管理されるということ、これは非常に興味深い取組だなというふうに思います。多分民間でやられているんだろうとは思うんですけれども、すばらしい取組でありますので、我々も勉強したいというふうに思います。
現在の予防接種台帳におきましては、二、三か月、接種台帳に反映されるまでかかるということがありまして、今回、ワクチン接種記録システムを構築すべく取り組んでおるというところでございまして、まずはそれを進めていくということが大事でございますけれども、このシステムにつきましては、将来のシステムの活用の在り方について今後検討してまいりたいと思います。
○副大臣（山本博司君） 自治体におきましては、接種体制の確保のために、予防接種台帳システム等のシステム改修やコールセンターの設置、さらには接種を実施するに当たっての関係機関への協力依頼、さらには接種案内の作成、郵送等、多岐にわたる準備業務を行う必要が生じております。
今回の予防接種業務においては、接種券とか予診票が紙ベースであるということから、自治体の接種台帳システムへの入力までは、これは河野大臣がよく言われていますが、二、三か月かかってしまうということ、これも事実です。
このシステムがありませんと、予診票をベースに紙で管理をしなければいけない、予診票が戻ってきてそれを予防接種台帳に入力しなければいけない、そういうことになってしまいます。この新しい接種記録システムを使うことで、その場で記録を入れることができます。
予防接種台帳に関する事務については、予防接種法施行令第六条の二に規定されているとおり、政令において法定受託事務とされています。
○桝屋委員 だから、予防接種台帳システムあるいはＶ―ＳＹＳは、これは法定受託事務、国がしっかり関与しますと。それから、新たな接種記録システムも、基本的には自治事務であるけれども、これを予防接種台帳と読むことによって、これは場合によっては法定受託事務になるという理解でよろしいですね。
ただし、このシステムは予防接種台帳を兼ねることが可能でございまして、自治体の御判断により、地方自治法二条九号に規定する法定受託事務である予防接種台帳に係る事務に用いることも可能とされております。
○田島麻衣子君 そうすると、これから手入力で必死に予防接種台帳に入力されていく自治体の方々はどうしたらいいんでしょうか。必要ないということですか。
○国務大臣（河野太郎君） 今度の接種記録システムを予防接種台帳として扱うことができますので、二重に登録しなくても済むようになっております。
○国務大臣（河野太郎君） 自治体がこの接種記録システムを予防接種台帳として取り扱うことにすれば、入力は必要なくなります。
○田村国務大臣 今御説明がありましたが、接種台帳のシステムは、言われるとおり、接種券をまとめてお出しして請求しますので、それがやはり二か月ぐらい遅れちゃうんです。
予防接種台帳は、接種記録が反映されるまでに二か月から三か月程度要することもあるため、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでおるところでございます。
その中で、ワクチンの接種台帳システム、これを自治体が使っているわけですけれども、そこに新システムをつなげていくというような、これは河野大臣の下でやられているわけですけれども、これについても自治体の負担をなくすということを言われておりますが、どこまで本当なのか。 それから、私としては、今まで、自治体の方でこの接種台帳システムでやっていた。
○玉木委員 基本的には自治体が、住民票というか、接種台帳に基づいてやるんですが、ただ、高齢者施設についてはある程度職業で抜き出して優先接種が可能なので、それはできると思うんですよ。
このワクチン接種システムについては、ミラボとの契約で三億八千五百万円、そしてデータ入力のためのタブレットレンタル四十八億円、そのほか、自治体の予防接種台帳等からＣＳＶファイルで変換する、それも費用が掛かっているということで、これ、このシステム全体、トータルで幾らぐらいの経費を見積もっているんでしょうか。
それから、接種台帳のシステムでありますとか予約管理のシステム、これ各自治体でございますので、それぞれの自治体で違ってまいります。まだそういう意味では集計できておりません。ただし、費用としては国がしっかりここの部分も御負担をさせていただくということであります。
○片山大介君 それで、このパネル見ていただくと分かるとおり、これ、そもそも市区町村には予防接種台帳のシステムというのがあったんですね。それで、これだとその接種から情報登録までにタイムラグが二、三か月掛かるからというので、今回、この真ん中のワクチン接種記録システムというのをつくったんですよね。
○国務大臣（河野太郎君） 今度の接種記録を予防接種台帳として取り扱うということができますので、必要ならば、これは二つのシステムでございます、今自治体からリエゾンが来ていただいておりますので、どういう取扱いにするかというのはリエゾンを通じて都度自治体からのお問合せには答えているところでございます。