1961-05-11 第38回国会 参議院 文教委員会 第25号
ということは、私は当時の内閣委員会で終戦後十五年も経過して、日本全国至るところが依然として接収されておるのはまことに遺憾であり、特に独立国日本国の首都の重要部分が、戦後十五年経過してなおかつ接収されておるというのは、世界史上を見ても例の少ないことであろう、しかもこれは平和条約を結ぶときに、首都東京の中心部等の接収区域はできるだけ早く返還をして、米軍施設は首都から遠ざかったところに移るという申し合わせがある
ということは、私は当時の内閣委員会で終戦後十五年も経過して、日本全国至るところが依然として接収されておるのはまことに遺憾であり、特に独立国日本国の首都の重要部分が、戦後十五年経過してなおかつ接収されておるというのは、世界史上を見ても例の少ないことであろう、しかもこれは平和条約を結ぶときに、首都東京の中心部等の接収区域はできるだけ早く返還をして、米軍施設は首都から遠ざかったところに移るという申し合わせがある
○矢嶋三義君 大石総務部長がお見えになっておりますね、では大石総務部長に伺いますが、これらの米軍の接収区域に対する日本政府の窓口があなた方ですがね、朝霞キャンプの問題あるいはワシントン・ハイツの問題についてはずいぶんともう国内の話題になっておりました。また、予算編成段階に政府部内においてずいぶんと議論がなされたことは十分御熟知のことと存じます。
○矢嶋三義君 その基本的方針は、接収区域の、予定通りの接収解除をしていただくというこの基本方針において提起して参ると、こういうことですね。
しかしそういうケースがあるでしょうから、提出資料によれば接収区域が二百三十三カ所あるわけですから、新条約、協定の条項を適用して再検討されたらいいじゃないか、それを近く開かれる安保協議委員会に出されたらよろしいだろうと思う。外務大臣と一緒にですね。いかがですか。
米軍に使う云々ということですが、これのときに、在日米軍は日本の接収区域を演習に使う。それから沖繩にいる第七艦隊の所属海兵隊が、日本の基地ないし演習場を使ったりする場合には合法的であり、あり得る。しかし、私の質問に対して韓国、台湾、フィリピン、こういうところに駐在する米軍が日本の演習場に来て演習をするということは別だ、好ましくない。
ところが接収されて、接収区域に足一歩でも入れるというとつかまってしまうという状態で、非常な先生たちとすると自分の生活が極端に脅かされるという、この実情が実際にたまをくって四町も一発でも炸裂すればふっ飛ぶような所に坐ると、こういうことを決行させたものと、われわれは実際その現地を見、説明を聞き、切々なる訴えを聞いて感じたのです。
ところが滑走路の延長が必要だということになりますと、 私どもといたしましては安全確保のために滑走路は延長しなければならぬ、滑走路を延長するということになりますと、さらに接収区域の拡張という問題を起しまして、これまた相当にむずかしい問題でもありますので、原因の追究は真実のところわかってはいるようなものの、追究いたしましてまた問題が飛行場問題その他大きくなることも痛しかゆしというところで、はなはだ不徹底
そこで、そのほとんど使っておらないＢ地区については、接収区域であるけれども立ち入りは差しつかえない。それからまたＢ地区の西端になりますが、船津林道はバスも通っておったということであります。ただこのバスは、接収区域内において正規に使用条件の例外として認めた条件として定めたものではなくて、現地の米軍限りで黙認しておるという形になっております。
それからＢ地区からもそういう趣旨の要求が再三ありましてそれに応じているというわけでありまして、アメリカ側が使わずに今日まで多年来たのであるから、接収区域ではあるけれども、新たな行動を起してくれては困るという意味の実質上の議論は当然できるわけでもありますし、またいたしておるつもりでありますが、形式上の議論といたしましては、アメリカ側の要求をこちらで断わるとかどうするとかいう形にはならないのでありまして
○政府委員（黒田靜夫君） 横浜、神戸、関門等における占領当時におきまする接収区域は相当ございまして、殆んどその港の大半、一番効果を発揮し得る所が接収区域なのでございますが、講和条約発効直後、先方との間に施設返還につきまして会議を持ちまして、その会議で約一年半に亙つて具体的な、どこをいつまでに返すという問題について協議を進めておるのでございます。
○山口（喜）政府委員 権現の森の地先のみならず、接収区域に含まれております海浜で地びき網をいたすことは、刑事特別法のの二条違反の疑いがございますので、そういうことをしないように十分注意をしてもらいたいということを指示をいたしましたのは国警本部でございます。
○山口（喜）政府委員 いろいろと関係方面と協議をいたしまして、そういう場合に、国有地である海浜を使用すること、またその接収区域内の国有地に入りますことは、刑事特別法二条違反の疑いがある、こういう結論になりまして処置をいたしたのであります。
○伊関政府委員 現在の接収区域内に被弾地区がありまして、そのそばに納屋があるわけでありますが、これに対しまして従来どういう被害がありましたか、私の方は詳しい報告を持つておりませんから、早急に調べてみようと思つております。
当時演習場が狭隘であるために、接収軍の要求事項といたしまして、地元の意思を極度に圧迫されて一方的な見解による接収区域が要求されたのでございます。この区域がきわめて広汎にわたりまして、私ども非常に大きな迷惑をいたしました。
又それだけで解決できない英濠軍の問題がございますが、それはアメリカに対してでも制限地区でもない、接収区域でないものに対してはまだ補償の塗が開かれておりません。従つてそれが英濠軍であればなお更方法がないということでありまして先ず不動産をやり、その一次に漁業を、やり、今度はアメリカの地区外の、いわゆる間接補償をやる。
ただその際に木村委員の御指摘のように、防潜網のように接収区域以外におきまして生じました損害はどうするかということにつきましての問題がございまして、この当時の経緯は、私どもの承知しておりまするところでは、御承知のように行政協定におきましては、今申したような補償につきましての日米双方の分担の割合を将来相談をしてきめるということになつておるわけであります。
その際に司令官の話では、今お話のありました通り、最後には接収区域を狭めてもよろしいという話が出たのでありますが、それはどういうことかと申しますと、何しろ危險物を取扱います関係上、接收区域を広くしておかねば、損害が、危險が発生したときに困るであろいというので、却つて地元住民の利益を考えて摂收区域を殖やすということを考えたのだ、併し接收によつて余り困るというならば、挾めてやつてもよろしいといつたような打解