1998-10-15 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
技術的審査に関しましては、対象鉱区及びその周辺地域の地質状況などの分析に基づきまして、石油、ガスの賦存状況など鉱区の有望性あるいは探鉱開発計画の妥当性など技術的観点からこの審査をしているところでございます。
技術的審査に関しましては、対象鉱区及びその周辺地域の地質状況などの分析に基づきまして、石油、ガスの賦存状況など鉱区の有望性あるいは探鉱開発計画の妥当性など技術的観点からこの審査をしているところでございます。
それから、探鉱開発計画そのものにつきましての評価もいたします。 それから、経済的な審査事項といたしましては、探鉱、開発、生産に要する費用と収入、これの算定をいたします。これには原油の生産量あるいは生産期間、油の値段、それから油価が今後どういうふうに上がっていくだろうかというようなこととか、さらにはインフレ率というものも総合的に勘案をした算定を行います。
ただ、これにつきましてはまだ可能性があるということで、五十九年度の探鉱開発計画ということが現在進められておりまして、第五鉱区、日本石油開発が従来の物理探鉱等の結果を踏まえまして一坑、五月から実際に試掘を行う、こういうことになっております。
そこでお伺いをしたいのは、大陸だな開発には大きなリスクを伴い、かつ、相当の日時を必要とするため、その開発を促進するためには、探鉱開発計画の策定及び精密な基礎調査の実施などがぜひとも必要であります。どのような手順で調査を進めていくか、通産大臣から具体性のあるお答えをいただきます。
○政府委員（古田徳昌君） 石油開発公団は、従来民間企業の活力を全面的に活用するということで、民間企業が立てました探鉱開発計画につきまして一定比率の助成を行ってきたわけでございますが、五十三年度からはその助成の比率を高めまして、海外開発の場合には七〇％、国内につきましては八〇％ということで考えているわけでございまして、この比率から考えると、実際の運営を考えますと、実態的には公団が探鉱開発について前面に
あるいは探鉱開発計画、現在の技術水準あるいは資金など、そういうような点について一体どうなるかという見通しの問題、さらには海洋の環境汚染の問題、漁業保護の問題、こういうものについてまだ万全なる対策がいま確立していないではないか。それに先ほど言った政治的なあるいは日韓癒着的などす黒いものが全体を包んでいる。私はそういうふうに考えているのです。
○政府委員（古田徳昌君） それは具体的な探鉱開発計画が策定されまして、その実施に移る前に鉱業権を付与するという形になると思います。
○政府委員（両角良彦君） これは事業団の計画と申しますよりは、産銅各社の海外探鉱開発計画に対応いたすわけでありまして、これらの各社は、現在南米におきましてはチリ、ペルー並びにボリビアの三国を中心に探鉱活動に入っております。またアフリカにおきましては、コンゴにおけるカッパーベルトにおきまして利権を獲得して探鉱に入ろうといたしております。
第二次の五カ年計画を三十七年から始めるわけでございますが、それは石油と天然ガスとあわせまして探鉱開発計画の資金は二百三十五億でございまして、百六十億が天然ガス、七十五億が石油でございます。
げておきたいわけですが、幸いにいたしまして、この三十五年度をもちまして第一次五カ年計画が終了を見ることになりまして、今後どのような形で探鉱開発をいたしていくべきかということを、われわれも非常に期待をいたしておったような次第でありますけれども、実は遺憾ながら、明年度の予算では、政府の方の原案が衆議院を通過したようでありますけれども、四億円の出資しか見ないような状態でありますので、しかもこの裏づけになる長期的な探鉱開発計画
また三十二年度の大陸だなにおける探鉱開発計画、内陸における探鉱開発計画の概要というものを具体的にその方針を明示していただきたい、こう思うのであります。