1965-03-19 第48回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
これらの措置をとりました関係で、三十九年度末に期限が到来いたしました探鉱用機械設備等の特別償却制度、これを廃止することにいたしております。 この探鉱準備金及び探鉱費特別控除制度は、個人については二十二条、二十三条、法人につきましては五十八条の二、五十八条の三に規定いたしております。 それから、技術等海外取引の特別控除制度に新たに建設請負、修理加工及び映画上映権の譲渡等を加えております。
これらの措置をとりました関係で、三十九年度末に期限が到来いたしました探鉱用機械設備等の特別償却制度、これを廃止することにいたしております。 この探鉱準備金及び探鉱費特別控除制度は、個人については二十二条、二十三条、法人につきましては五十八条の二、五十八条の三に規定いたしております。 それから、技術等海外取引の特別控除制度に新たに建設請負、修理加工及び映画上映権の譲渡等を加えております。
第五に、新築貸家住宅に対する割り増し償却割合の引き上げ、探鉱用機械設備の特別償却割合の引き上げ、重要産業用合理化機械の特別償却割合の縮減、工業用水法に基づく井戸から工業用水道への強制転換施設につき、初年度三分の一の特別償却制度の創設など、各種の特別償却制度について要望にこたえるための所要の改正を行なうことといたしております。
その四は、現行の探鉱用機械設備の特別償却制度につき、その償却割合を初年度九〇％から初年度九五％に引き上げることであります。 第六に、海運業再建整備に伴う措置の一環として、船舶の減価償却に関し、運輸大臣の承認を受けた整備計画の実施中は、船舶についての償却不足額の打ち切りを行なわないこととするほか、その整備計画に基づく合併等に際しては、償却不足額の引き継ぎを認めることとしております。
その四は、探鉱用機械設備の特別償却、これは現在九〇％、これを九五％まで。というのは、これは残存価額現在一〇％、それを五％まで償却しようというものに歩調を合わせまして、初年度でもう大部分全額償却に近いものをやらせようというものでございます。 第六は、海運再建の整備関係でございます。措置法五十二条の二にございます。
その四は、現行の探鉱用機械設備の特別償却制度につき、その償却割合を初年度九〇％から初年度九五％に引き上げることであります。 第六に、海運業再建整備に伴う措置の一環として、船舶の減価償却に関し、運輸大臣の承認を受けた整備計面の実施中は、船舶についての償却不足額の打ち切りを行なわないこととするほか、その整備計画に基づく合併等に際しては、償却不足額の引き継ぎを認めることといたしております。
さらに、探鉱用機械設備、鉱業用坑道及び造林費等の特別償却制度については、その適用期限を三年間延長することといたしております。 次に、価格変動準備金制度の改正でありますが、国際商品等で、価格変動の大きい商品を除き、現行の積立率を二五％程度引き下げるなど、制度の合理化をはかろうとするものであります。 次に、輸出所得に対する特別控除制度の改正であります。
さらに、探鉱用機械設備等、鉱業用坑道等及び造林費の特別償却制度については、これらの産業等の性格等に顧み、その適用期間を約三年間延長することといたしているのであります。 第四は、価格変動準備金制度の改正であります。
それから、探鉱用機械設備等と鉱業用坑道等の特別償却の制度がございます。これは来年の末をもって期限が到来することになっておりまして、その減収額は平年度十億ということに相なっておるのでございます。これはまあ現在の状態からいたしまして、そのまま存続するよりほかないのではないかと考えております。 その次の合理化機械と重要機械の特別償却、これは平年度減収額が百億になっております。
探鉱用機械設備が非常にふえておりますが、これは、先ほど申し上げました審議会の答申の第二項にございます海底の探鉱をやるべきであるという答申に基きまして実施いたします海洋掘さくの設備をここに見込んでいるわけでありまして、これは全額を見込んであるわけではございません。輸入をする計画にいたしておりまして、延べ払いで初年度分だけをここに計上する、こういう金額をこの中に見込んでございます。
なお調査会の意見としては、金属鉱業、石炭鉱業等の特殊性にかんがみて探鉱用機械設備等の特別償却及び坑道、探鉱費の償却については従来の特別償却制度を拡充すべきものであると説明しております。もとより税制の問題でありますから通産省の所管ではございません。通産省当局といたしまして非鉄金属鉱業の特別償却制度の拡充についていかなる御見解を持っておるか伺いたいのであります。
考えられますところは、探鉱費といたしまして支出いたしましたところの資本支出について、早目に償却さし、しかも早目に償却させた留保金をもちまして新しい資産を買わす、あるいはまた探鉱に投ずるというのが税法上の筋ではないか、こういうわけで、減耗控除のかわりに、探鉱用機械設備等の特別償却を設けたわけでございます。
この内訳を申し上げますと、探鉱費におよそ十五億八千万円、探鉱用機械設備費が六億五千四百万円、その他の設備が五千七百万円、管理費が一億四千六百万円というようなことになりますが、この趨勢を今年度の計画と比べて見ますると、探鉱費の点で非常な増加がございます。つまり四億五千万円ほど探鉱費が増加されております。