2011-07-14 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
具体的には、これを行えば比較的精緻な地質情報が得られ、また仮にこれが不適切な方法で行われた場合には他の産業等に不利益を生ずるというようなものについて、人工的に発生させる地震波を利用するいわゆる地震探鉱法、さらには、海域でございますと電気探査法とかあるいは磁力探査法というのがございますが、こういったものを外形的に分かる格好で規制の対象とすることを想定しております。
具体的には、これを行えば比較的精緻な地質情報が得られ、また仮にこれが不適切な方法で行われた場合には他の産業等に不利益を生ずるというようなものについて、人工的に発生させる地震波を利用するいわゆる地震探鉱法、さらには、海域でございますと電気探査法とかあるいは磁力探査法というのがございますが、こういったものを外形的に分かる格好で規制の対象とすることを想定しております。
具体的には、人工的に発生させる地震波を利用する地震探鉱法などを想定しており、実施者が科学的調査と主張する場合であっても、外形によりこれらに該当すると判断される場合は、規制の対象となります。 他方、水温調査等、これらに該当しない方法によるものについては、規制の対象とならないわけであります。
○海江田国務大臣 まず、これは調査と、探査なのかということを分けるわけでございますけれども、例えば、新しい法律で規制対象となる資源探査につきましては、例えば人工的に発生させる地震波を利用する地震探鉱法など、これがあれば、これは明らかに探査でございます。それから、外形上、ケーブルの長さでありますとか、あるいはそのケーブルの本数でありますとか、こういう外形によって判断することも可能だと思っております。
それで、私はいまいろんなここの価値の判断を皆様がなさるときの御参考になることをひとつ、もうすでにドレークがアパラチアにおいて第一号井、近代的な石油業の足跡を示してから一世紀以上たちまして、その間において歴史的にどういうふうにその石油の探鉱法が変わってきたのかと、こういうことを申し上げて、その条件がどういうふうにここにあるのかということを申し上げてみたいと思います。
○参考人（鯨岡明君） きわめてむずかしい御質問ですが、これは石油といいますのは、なかなか最終的に、先ほど申しましたように直接探鉱法というのがございませんので、地表からはいかようにしてもいまのところ残念ながらわからない。ただ私といたしまして、この堆積盆地の大きさ等実際に比較してまいりますと、ひょっとしたらかなり大型のものが入っているんではなかろうかというふうに感じられます。
この点実際の今の各炭鉱あるいは鉱山が持っておるボーリングの能力あるいは北海道のように大企業が鉱区を独占しておる現状、あるいはまた石炭のように一応年次別計画の調査が完了しておるという実態、こういう面から考えますと、私は大体北海道地下資源開発株式会社というものは、ボーリングあるいは物理探鉱法によって、北海道に限って、この会社が将来とも成立していくという要件はない、こう理解をするのですが、その点、専門家である
あるいはまた、最近地震探鉱とか、いろいろな探鉱法というのが考えられておる。こういうのを、人工衛星ではないですが、人工衛星の出現する時代ですから、もう少し金を費して、予算を組んで研究すれば、ある程度までいけるのではないだろうか、こういうように考えられるのですが、そういう点について、工業技術院ではどういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたいと思います。
最近石油資源用発の非常な発展をなしたのは、御承知の通りドイツ、フランス、イタリア、アメリカでございますが、その原因は主として最新精密ねる物理探鉱法の十分に駆使された結果だと思われているわけでございます。われわれも先ほど申しましたような方法で十分に背斜構造を総合的に研究して、確認して一発必中を期する覚悟でございます。
ですからこれは今まで日本でやっておりませんような特別の探鉱法があるそうです。そういう技術の何と申しますか、確立ということを二回において目的としつつ現在やっております。
まず第一に探鉱法でありますが、探鉱法の中に地質調査法と物理探鉱法とありますが、この方法につきましては後刻三土参考人の方からまた詳しい話がありますから、私の方といたしましてはごく概要を申し上げます。
○豊田雅孝君 さつきの我が国の含油地域図、これも新探鉱法を加味しての結果だというお話があつたのですが、それはいつ現在ですか。
しかも最近の本邦におきまする石油探査は、物理探鉱法の導入によつて一新時期を画しまして、広汎な平原を対象に加えることになつたのであります。すなわち物理探鉱法は広汎な地域にわたつて重力探鉱法による基礎調査をまずやり、続いて地震探鉱法による構造の精査をいたします。