1981-10-13 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
それで、そのときに仕事の内容の似通っている金属鉱物探鉱事業団、これは通産省でありましたけれども、それがあったので、廃止をする方にしてみるならばぜひ統合してもらいたいというような主張をし続けてきたわけでありますけれども、実際には百五十名中わずか五名しかそこへ入れてもらえなくて、あとはばらばらになり、事実上の首切りになってしまった。こういうのが特殊法人に実はあるわけです。
それで、そのときに仕事の内容の似通っている金属鉱物探鉱事業団、これは通産省でありましたけれども、それがあったので、廃止をする方にしてみるならばぜひ統合してもらいたいというような主張をし続けてきたわけでありますけれども、実際には百五十名中わずか五名しかそこへ入れてもらえなくて、あとはばらばらになり、事実上の首切りになってしまった。こういうのが特殊法人に実はあるわけです。
しかし、それだけでは不足であるということで、先生御承知のように、動燃事業団等が南アとか豪州とか、そういうところと協力いたしまして探査をし、それと、有望のものは民間企業につなげまして、金属探鉱事業団の成功払い融資等を利用いたしまして、将来の所要量の三分の一程度は開発輸入をいたしたいという政策を、すでにもう五、六年前からとっております。
○田宮政府委員 私、ちょっと金属探鉱事業団のほうの融資額はしかと覚えておりませんが、動燃事業団は四十八年度には一億七千八百万程度の海外調査費がございまして、これを使ってやっております。 なお、金属探鉱事業団の海外探鉱の融資額、これは総額で六億でございますが、これはウランのみではございません。銅、鉛、亜鉛等が入っております。ただし、その中でウランのみに成功払い融資制度が適用されております。
○川俣委員 いま通産省は探鉱事業団を通して助成し——この鉱害もそうだね。その方向におるようだから、これは一般会計からの繰り入れもかなりあるんだよ。ただ、この辺で特別会計でプールして、本格的に本腰を入れてやるという当局の考え方があれば、商工委員も実力者がたくさんいるんだから、要するに一般会計からの予算繰り入れも潤沢になるのですよ。ただ、当局がそういう姿勢にあるかどうか。
○川俣委員 時間がだんだんなくなるので法案の一部をちょっと伺っておきたいのですが、これは探鉱事業団に鉱害関係を一切運営管理させるという方向なんだが、問題は、鉱山は探鉱事業団のそばにあるわけじゃない。通産省のそばにあるわけじゃない。したがって、各地方都市に局というもの、監督部を置いてあるわけです。鉱山監督部、監督局を置いてあるわけですね。これとの関係はどうなるのか。これと事業団との関係は……。
そのほか、やはり国内資源の開発につきましても、あるいは大陸だなの開発につきましても、石油、天然ガスあるいは非鉄金属等について、公団あるいは探鉱事業団等を通じまして、積極的に努力してまいるつもりであります。 資源の開発輸入も非常に重要でございまして、石油やガスや木材やあるいは農産物等について全面的に実施しておりますが、これも引き続いて努力してまいるつもりでございます。
○中村（重）委員 先ほどお答えがありましたように、輸出入銀行とか石油開発公団あるいは金属探鉱事業団、これら機関に対して四千五百億程度財投から融資をするということが伝えられているわけですが、そうすると、いまもお答えがありましたようにこの財投からの融資、これでもって外貨をあがなう、こういうことになる。そこで企業に外貨を貸し付けるということになるだろう。
また外貨預託の問題につきましても、輸銀、為銀それから石油開発公団とか金属探鉱事業団とかいろいろなものを全部俎上にいたしまして、どうすべきかというような問題も検討いたしております。できるだけ早い機会に結論を得たい、こう存じておるわけであります。
まず、最初に、探鉱事業団の業務について簡単に申し上げますと、当事業団は金属鉱物の探鉱を促進して、優良資源の確保をはかるために特別の事業団法によって昭和三十八年に設立されたものでございまして、通産省の鉱業政策の中で探鉱問題についての実施機関でございます。
○平塚参考人 探鉱事業団の平塚でございます。ごく簡単に陳述させていただきます。 御承知のように、当事業団は昭和三十八年の五月に、金属鉱業の体質改善及び対外競争力の強化をはかり、ひいては重要な金属鉱物の安定的かつ低廉な供給を確保することを目的として設立され、その後諸先生方の特段な御指導によりまして逐次業務を拡大し充足してまいりましたことを、まことにありがたく厚くお礼を申し上げたいと存じます。
○橋口委員 次に平塚参考人にお尋ねいたしますが、探鉱事業団は非常に活躍をされておって、最近の日本の鉱山界の発展には貢献されたので、非常に御同慶にたえないところでございますが、これからは、特に海外に進出する場合に情報の収集が必要だということ、これはもう先ほどお話もあったところでございます。
そこで、もしそういう機関をつくるということであるならば法律的事項を要するのじゃないかと思いますけれども、拙速的にやるというのであるならば探鉱事業団というものを拡大強化していって、そして探鉱事業団がある程度備蓄をして金を払って買うということがいわば手っとり早くできるんじゃないかと思うのです。
○岡田委員 国際的な需給動向あるいは価格動向に対処するという問題については鉱業審議会でもこれから議論されるわけでありますが、一方において国内鉱山の存続をはかっていく、安定的な体制を築いていくという場合において、いま政府がせっかく金属鉱物探鉱事業団をつくり、そして広域調査を行ない、探鉱を積極的に進めてまいりましたけれども、今日の段階ではこの制度に根本的にメスを加える必要があるのではないか、このように私
やはり探鉱事業団がきちんといろいろの段取りをして、これならいけるということになった時点で、こういうものは、輸出入銀行はいままできわめて事務的にも手間どり、時間的にもたいへんだけれども、いろいろな気づかいをして融資を受ける者が苦労している。こういう事情を皆さん方は何とも思わないかもしれないけれども、そういうことが私の耳にはひんぴんと入ってくるのですよ。
今後ボーキサイトあるいはレアメタルのようなものが対象鉱種として拡大が必要でないかと考えておりますが、御指摘の鉄鉱石あるいは原料炭等につきましては、現在関係業界のほうでかなり積極的に開発を進めておりまして、特に探鉱事業団に対する御要望というものはまだ聞いておりませんが、その点につきましてはよく検討させていただきたいと存じます。
○橋口委員 金属探鉱事業団は最近非常に活発に活動しておられるわけでございますけれども、まだ全体の鉱物資源をカバーしていないと思います。たとえば水銀、アンチモン、ボーキサイト等もそうでございますが、特に必要なのは鉄鉱石と原料炭ではないかと思いますが、ここまで対象鉱種を拡大するという考えはないのでございますか。
それはすでにもう現在の金属探鉱事業団だけではまかない切れない。その機能を拡大して、金属探鉱事業団を金属開発事業団にするか、あるいはいまいわれているような投融資会社に拡大する必要があると思いますが、その点について通産省としてはどういうふうにお考えになりますか。
またことしになりましてからは、来年度からは探鉱事業団のほうでそれの助成策をとるという方向もとっております。そういう関係から、いま御質問の会社の問題でございますが、実は昨年からフランスを通しましてアフリカのニジェルの国の探鉱を共同でやってはどうかという話がございます。
そしてその体制の問題でございますが、金属鉱物探鉱促進事業団というのが、小さい機構でございまして、資金量も乏しいのでございますが、とりあえずはそれの対象にウランをいたす、そしてこの探鉱事業団の事業のキャパシティーをふやしていくということをとりあえずやらなければいかぬと思いますけれども、先ほど石油やメタルについて一般的に申し上げましたように、もう少しスケールの大きい政策を仕組んでまいらないといけないのではないかということでございまして
○齋藤（憲）委員 あまり長くなりますから、やめますが、あれですか、金属鉱物探鉱事業団というのは、海外資源には手は伸びないのでしょう。あれは国内資源の開発でしょう。
○政府委員（両角良彦君） 探鉱事業団の融資の対象を、現在の画一的な基準にかかわらず、その実態が補助金よりは融資方式のほうが望ましい企業につきまして拡張をしていくということについて、われわれとしては前向きに検討をいたしたい、かように申し上げた次第でございます。ただ、中小鉱山に対しましても、すでに過去五年間におきまして延べ八百八十一鉱山に補助金を交付しております。
○政府委員（両角良彦君） 金属鉱物探鉱事業団の融資対象といたしましては、資本金五千万円以上、従業員一千名以上という、いわゆる大手の鉱山を対象といたしております。
○政府委員（両角良彦君） 金属鉱物探鉱事業団は、第一に探鉱資金の融資を今日まで国内探鉱につきまして行なってきております。これは昭和三十八年度から開始をいたしまして四十二年度までに延べ百五億六千五百万円の融資を三百九鉱山に対して行なっております。
金属鉱物につきましても、海外探鉱の促進は大いに必要でございますが、すでに御説明を申し上げておりまするように、探鉱事業団によりまする基礎構造調査というものの上に企業探鉱が進出をいたすという形態でありまして、その面で相当リスクの面のカバーがなされ得ること、また、金属鉱物の探鉱の技術的な性格が、石油の場合とやや異なっておるというような点を勘案いたしまして、現在探鉱事業団による融資方式による企業探鉱の助成ということが
○政府委員（両角良彦君） 金属鉱物探鉱事業団の業務に、海外におきます探鉱開発の促進業務がつけ加えられました暁におきましては、現在金属鉱物探鉱事業団で対象にいたしておりまする鉱床のほかに、たとえばニッケル鉱床、あるいはボーキサイト鉱床あるいはウラン鉱床等についてこれを追加をしていくことは、将来の必要に応じて検討をしてまいりたいという趣旨の御答弁を衆議院において申し上げた次第でございます。
○政府委員（両角良彦君） 現在金属鉱物探鉱事業団の融資対象鉱種といたしましては、銅、鉛、亜鉛、マンガンの四鉱種になっておりますが、今後海外開発業務等も追加されまして、かつ海外に対するわが国の鉱山会社の進出状況、あるいはわが国内における金属の需給関係等々の推移によりまして、たとえばボーキサイト、ニッケルあるいはウランといったようなものを金属鉱物探鉱事業団の対象鉱種として検討をいたすことは考えたいと考えております
そのために今度の法案ができて、探鉱事業団が海外の開発に乗り出すということになったわけですが、このことは非常に必要なことだということはおわかりだと思うのです。輸入のうちの安定的な輸入、それに対して十八億円の予定をしておったところにわずか二億円ほどしかことしはついていないというような現状では、産金政策はもとよりのこと、すべての金属鉱業の政策の基礎が非常に危ぶまれるわけです。
これにつきましては、金属鉱物探鉱事業団によりまする広域調査、基礎調査あるいは企業探鉱、それぞれの段階において従来以上に深層部のボーリングというものにも努力をいたしておる次第でございます。
○両角政府委員 探鉱事業団といたしまして、海外業務は四十三年度から開始をいたすことになっておりますが、現段階においてはまだ詳細未定でございます。
そのためには、金属鉱物探鉱事業団によります基礎的な資料、情報の収集というものによりまして、世界的になお残されておる有望鉱床賦存地域の把握ということが基礎的な前提になってまいるかと思います。その情報をもとにいたしまして一定の個所を選定いたしてまいります。
しかしながら、金属鉱物につきましては、従来探鉱事業団から探鉱資金を融資という形式で供給をいたしてまいった実績がございまして、この実績をそのまま尊重いたしたということになっておるわけでございます。
○両角政府委員 探鉱事業団によります融資の保証にあたりまして、政府関係金融機関の融資について事業団が保証をいたすかどうかという点につきましては、お話の石油開発公団の前例によりまして処置をいたしたいと考えております。
○両角政府委員 先ほど御指摘をいただきました、探鉱事業団の融資対象を中小鉱山にまで及ぼすかどうかという問題と関連をいたしまするが、われわれとしては、国内の実情に応じて、可能な範囲で、融資の業務範囲というものを事業団の指定鉱種に追加をいたすことは、常に前向きで検討さしていただきたいと考えます。
――これは経済協力基金を通じて出資をしているわけですが、調整局では一体海外鉱物資源開発株式会社の業務内容を検討し、今日までの決算内容を見、これからも探鉱事業団が海外に業務を拡大する、こういう情勢下で一体どういうお考えを持っておられますか。
○岡田（利）委員 先般御質問申し上げましたけれども、今度の二法案について、一つの法律案はこれを廃止をする、探鉱事業団については業務の内容を拡大をする。したがって、ここでもう一度確認をしておきたいことは、事業団の目的を改正なさるわけですが、この目的の内容を検討してまいりますと、いわゆる鉱物資源に対する政策、このものの転換を意味するような表現の相違というものが明らかに出ているわけです。
それに対してこの探鉱事業団ができまして、広域調査の準備時代は探鉱事業団がやれということになりまして、非常に組織的な基礎的な調査から始まりまして、そうしていいと思ったところを開発会社に実施させよう、こういうことになりましたことは、われわれはおくればせながらこれでもって十分今後やはり各国に劣らぬように資源の開発がやれると思います。
○吉見参考人 探査に対する認識とかＰＲの問題に関しましては、ただいま河上参考人が申し上げましたことと全く同意見でございますが、先ほども河上参考人が申されましたように、探鉱事業団ができましてから、日本国内における探鉱というのは非常に組織化されまして、着実な効果をあげておると思うのでございます。
○吉見参考人 いまの河上参考人の御意見と同じでございますが、先ほど申し上げましたように、やはりそれには金属鉱物探鉱事業団というものがございますから、それを活用していただきまして、それによる広域調査の範囲を広げていただきまして、それをさらにもっと全国でやるということが望ましいということじゃないかと思います。