2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が、月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会において、国際的なルール作りに向けた議論も進められているところであります。
月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が、月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会において、国際的なルール作りに向けた議論も進められているところであります。
国際法上明確に定められていない宇宙資源の取扱いを国内法で一方的に定め、一部の宇宙の探査、開発の能力のある先進国だけでルール作りを狙うものです。 宇宙条約では、宇宙空間の探査、開発は人類共同の利益であり、全ての国の利益のために開発を行うとされています。そのため、条約では宇宙空間の領有権主張を禁止しています。そのため、国際的な調整の下で進めることが想定されています。
この点に関して、本法案第三条は、宇宙資源の探査、開発に関する事業活動の期間や探査、開発の方法等が、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないものであるということが認められるときでなければ、内閣総理大臣は当該宇宙資源の探査及び開発の許可をしてはならない旨を規定しており、よって、委員御指摘のような懸念は生じないというふうに考えております。
本法案においては、宇宙資源の探査、開発に関する事業活動が宇宙条約等に適合していることを許可の審査対象とした上で、許可があった場合には、事業活動計画の内容等を公表することにより、国際的な協調を図っているところでございます。
御指摘の小委員会では、宇宙資源に関するものを含め、宇宙活動に関する国際ルールの在り方について議論が行われてきており、二〇一七年からは、宇宙資源の探査・開発・利用における潜在的な法的モデルという議題の下、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みやガイドライン等の必要性等について議論が行われております。
提出されました宇宙資源探査開発法案について、提出者に質問をいたします。 今回の法案の目的は、宇宙資源の所有権を認めるというものであります。宇宙条約など国際法では、月その他の天体から採取された資源の所有権に関する規定はあるんでしょうか。
これを念頭に置いた場合、じゃ、我々は都市鉱山の探査、開発を天然鉱山と同じようにやっているのだろうかと。どこに、じゃ、そういう都市鉱山の鉱床が眠っているんだろうか、どのようにすればその鉱石を濃縮できるんだろうか。実はほとんどやっていないのが現状かと思います。
海の底のマンガンの塊とか、あとレアアースの泥、またメタンハイドレート、こうした海洋鉱物資源の探査、開発に向けた資源量の評価や生産技術などの調査事業委託費として八十九億円が来年度予算に計上されております。この主体となるのがＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構であります。
○茂木国務大臣 国際法上、ＥＥＺを持っております沿岸国は、その排他的経済水域、ＥＥＺにおきまして、生物資源を含む天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利、主権的権利を有しております。（発言する者あり）
その際、海洋資源開発に当たって必要となる中長期的取組として、人材、探査、開発能力のインフラの強化、さらには国際連携の取組も欠かせません。 海洋基本法に基づき平成二十年三月に初めて作成された海洋基本計画におきましては、海洋エネルギー、鉱物資源を計画的に推進するため、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の策定が定められました。
国連海洋法条約によれば、天然資源の探査、開発、保存、管理などに関してはＥＥＺの沿岸国が主権を持つとされております。他国による非営利で公共の利益となる科学調査については、主権国の同意が必要で、六カ月前までに航海計画などの提出を求められるとされております。
まず、モロッコ王立リン鉱石公社（ＯＣＰ）におきましては、同社はリン鉱石探査・開発・商品加工に関して独占的な事業を行う大規模な専売公社であり、世界市場のリン製品の三〇％を供給していること、ＯＣＰの基本方針は地球規模で世界を豊かにすることであり、具体的事業として農家に対して肥料の配付を行っており、世界人口が増加傾向にある中で食料安全保障の観点からも世界的に貢献していること等の説明がありました。
そうしますと、国連海洋法条約五十六条の一に、沿岸国はＥＥＺにおいて天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利を有している、こう記されています。要は、この主権的権利とは、天然資源の探査、開発、保存及び管理、こうしたことを行うことを指していると承知をします。
鉱山会社は、探査、開発、減少させて停滞していると。もう人がいなくなった中で、多少なりともやっていますけれども、景気が悪くなりゃできないと。この資源外交、これうまくいったのかどうか分かんないですけれども、うまくいったという話は聞こえてこないですね。
海洋資源調査、探査、開発でございますけれども、一括交付金の活用等によりまして、天然ガスの試掘、ＯＩＳＴにおけます様々な研究の推進、文部省所管の海洋研究開発機構におきます研究開発を実施されているところでございます。 以上でございます。
予算の確保と基地負担の軽減という二項目に関しましては政府一丸となってお取組をいただいていると理解をしておりますけれども、三つ目、更なる発展に向けてというところでお伺いをしたいのですが、具体的には、鉄軌道の導入、複合観光施設の整備、また、那覇空港の民間、自衛隊エリアの最適配置、北部、離島、過疎地域の振興、海洋資源調査、探査、開発という要望がなされておりますけれども、本件の取組に関しまして山本大臣から政府
それから、もしも含まれていないということであったら、来年度予算ではこの貴重な国内資源の探査、開発に向けて対応をしようという思いがおありなのかどうか、お伺いします。
我が国が水中並びに海底、地下の天然資源の探査、開発、保存、管理のための主権的権利を有する場所でございます。特に枝野大臣は、資源にも非常に大きな権限を持たれる大臣でございますので、この排他的経済水域ですとか国際法上の権限ですとか、そういったものについてもう少し御関心を持っていただければと思います。
掘削、探査等々にかかわるだけではなくて、その掘削、探査、開発にかかわることによりまして、海洋にどういった影響を与えるのか、こういった環境に与える影響をどうやって回避していくのか、こういったような面での技術の要素があるかと思います。 また、後々、これを商品化する場合に、製錬をしていくという場合に、この製錬の困難性といったような状況があるかと思います。
これは、制度の不備、これも十分に認識しながら、我が国の排他的経済水域等における権益を確保し、探査、開発等のための主権的権利を適切に行使するため、資源探査及び科学的調査に係る制度整備を検討し、適切な措置を講ずると、このように閣議決定をしておりまして、現在、総合海洋政策本部におきましてこの法制を併せて検討中でございます。
このような領海、排他的経済水域におきます海底熱水鉱床やコバルトリッチクラスト、これらの海洋資源の探査、開発、これを進めてまいりたいと考えております。 これらの対策につきまして、私ども十月一日にレアアースの総合対策の骨子をまとめております。できますれば、これらの対策を早期に実行させていただきたいと考えているところでございます。
また、レアメタルの供給源を多角化することが喫緊の課題だというふうに認識しておりまして、このことから、これまでのハイレベルの資源外交、ＪＯＧＭＥＣによるレアアース資源の探査、開発へのリスクマネー供給、それから技術面の協力等によりまして、ベトナム、それからカザフスタン等の中国以外の資源国におけるレアアース資源開発を今必死になって推進しております。
○菊池委員 排他的経済水域、いわゆるＥＥＺは、領海とは別に、沿岸から二百海里の海域を定めており、その海底や地下の水産物あるいは鉱物資源、これらの探査、開発をする権利を認められている、今大臣がおっしゃったように大変重要な資産であります。
○鶴岡政府参考人 国連の海洋法条約上、排他的経済水域におきまして、沿岸国は、天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利及び海洋環境の保護及び保全などに関する管轄権を有しております。
政府は、法律、計画立案、スケジュールというようなものを既に明らかにされておられますけれども、二〇〇九年、今年の三月には海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、これを策定をするということになっておりますし、海洋基本計画は二〇〇八年三月に既に閣議決定をされておられまして、排他的経済水域等における当面の探査、開発の対象を石油、天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床として政策資源を集中的に投入していくということでの
さらに、北米や大洋州における資源探査、開発に取り組む民間企業のリスク軽減のために、ＪＯＧＭＥＣによる出融資制度等によりまして、企業におけるレアメタル資源開発を支援しております。 今後とも、こうしたことを強力に進めることによってレアメタル資源の安定供給確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
そういうレアメタルの産出国というのは途上国が結構あるものでありますから、そこの資源の探査、開発の協力、あるいは周辺企業の育成も含めて、いろいろなツールを使いながら交渉を進めてきておりまして、成果も上がりつつあります。