2018-04-10 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
次に、四月七日の私の指示に基づき、全ての日報を含む定時報告の探査作業を実施しているところですが、昨日、情報本部において南スーダンＰＫＯの日報が確認された旨の報告が私にありました。
次に、四月七日の私の指示に基づき、全ての日報を含む定時報告の探査作業を実施しているところですが、昨日、情報本部において南スーダンＰＫＯの日報が確認された旨の報告が私にありました。
その上で、私の方から、まず、本日午前中の審議の中でも御説明させていただいた、私の指示に基づく全部隊及び機関における海外に派遣された自衛隊の活動に関する全ての日報を含む定時報告の探査作業に関し、新たに一件御報告をさせていただきます。 先ほど事務方より私に、情報本部において南スーダンＰＫＯの日報が確認されたとの第一報がありました。
この調査の実施につきましては、探鉱投融資事業などを通じ、調査に必要な知見、ノウハウを蓄積している石油公団に対して委託をしておりますが、具体的な作業につきましては、石油公団から、探査作業を行う能力を有し、調査地点についての地質情報を有している者に対して作業の再委託等を行っており、平成七年度から始まった第八次五カ年計画はこれまで七社に対して委託等が行われております。
それから、最近の不発弾の探査、発掘でございますが、この発見の仕方に二つございまして、一つは、戦争中のことに詳しい方々から、あの辺に不発弾があったはずだ、あるいは日本の軍隊が弾薬を置いて撤退したとか、そういう情報をいただきまして、そしてそこへ行って発掘・探査作業というのをやるのが一つの方法でございます。
○佐々木国務大臣 日韓大陸棚の共同開発につきましては、所要の手続を経まして、昨年秋から具体的に探査作業に着手してございます。第五小地区あるいは第七小地区におきましては日韓両国の開発権者によりまして十月末から十二月初旬まで物理探査が実施されました。ことしはこの物理探査の結果を踏まえまして、第五、第七では試掘をやるつもりでございます。
それで、掘削などの探査作業の及ぼす影響あるいは採掘による漁業資源への影響についてはどのような調査をし、その結果は一体どうなっておるのか。大陸だな共同開発の場合、漁業資源への影響調査研究はどのように行ったのか。その場合の費用の面はどちらの負担となっているのか等々、三つお伺いしたいわけでありますけれども、お答え願いたい。
張礼準商工部長官から、「（第七鉱区大陸だな開発問題について）日本側が米国のコアム社に対し韓国政府がコアム側に通告した韓国政府の単独開発方針をさぐろうとした」との報告を受け、韓国側はすでに開発準備を終え、単独開発する用意をもっていることを「日本政府にはっきりと知らせる」」、こういうことを言い、それに関連して「このような基本的立場にもとづき、韓国側租鉱権者であるコアムは、すでに第七鉱区に対する総合的な物理探査作業