2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
確かに今まで、採算計画を立てて、新たな空港をつくって、そして、今実態を見れば、全然その目標を達成していないというところは、委員御指摘のように、たくさんあります。それを無理に飛ばさせるということを強いてきたことが、一つの原因ではありますけれども、航空会社に経営上の大きな負担を負わせていたというのは間違いのないことだと思います。
確かに今まで、採算計画を立てて、新たな空港をつくって、そして、今実態を見れば、全然その目標を達成していないというところは、委員御指摘のように、たくさんあります。それを無理に飛ばさせるということを強いてきたことが、一つの原因ではありますけれども、航空会社に経営上の大きな負担を負わせていたというのは間違いのないことだと思います。
これは、もちろん、融資というのは委員が御承知のように、ある程度そういったものを使ってみようかなと、それから、融資を組む場合に事業採算計画を考えた上で出してくるわけですから、その辺も含めて利用が堅調だったということは、すなわち、ある程度政策的な活用の効果も上っていたというふうに考えております。
言ってみれば、プール制で不採算分野を隠すという隠ぺいの構造ができ上がり、償還主義によって問題の先送りをして、そして採算計画というものを将来に送っている、こういうところに私は大きな問題点があると考えております。そういう問題意識を前提にして御質問させていただきたいと思います。
ですから、これから人口が減少していく中で、今発行している国債というものの利払いが一体どのように重くのしかかってくるのかと同時に、国債の償還、どの程度まで国債を償還していけばいいのか、それとも完全に償還しなければいけないのか、どの程度まで残しておいて、どの程度は経済成長率で吸収していくのかという、本来であれば採算計画があってしかるべきだと思うんですけれども、大体民間企業では、どれぐらいの借金をするからそこにどれぐらいの
また、今までの道路の実態を見ておりますと、どうかといいますと、一般有料道路で六十のうち四十が今までの採算計画あるいは交通量見通しというものを下回っているという状況がありますが、このことについては将来基本的に見直さないと、だって、二〇〇七年から二〇四〇年までで一四％交通量がまだふえるという前提に立って高速道路も計画されているんですよ。
このために、当初再開発事業で考えたキーテナントになる予定だったところが、もう採算計画は根底から狂ってくるわけですよ。そこで、この一年間都市計画決定もできない、再開発事業を進めることができないという事態に今追い込まれているというのがこの地域の実情です。
だから中心市街地活性化事業の文字どおり一つの中心核となる核テナントが、採算計画が崩れてうまくいかない。ですから、市も再開発事業の都市計画決定が一年間できないで延びてきているのですよ。
そのために核テナントの採算計画が狂ってきて、再開発事業も都市計画決定が一年間できないでずっと延びてきているのですよ。この問題を私は言っているのです。 これはここだけじゃないのです。福岡県下だけで、この間県の方で聞かせてもらいますと、中心市街地活性化事業が考えられているところが、飯塚のほかに大牟田市、久留米市、行橋市などがあるのです。
これでキーテナントの方も採算計画は壊れてしまって、再開発の事業の都市計画の決定も延期となりました。 大資本の出店も無秩序なら、撤退も身勝手な判断でどんどん進める、こういうやり方が放置されておったのでは、これは地域経済や地域社会が崩壊に追い込まれるのは当然じゃありませんか。
しかしながら、基本的には、たとえば一つの国にその業種が一つ出ていくということを、一つの企業だけに限定するということをコントロールするわけにもまいりませんので、企業が自分の採算計画に基づきましてどうしても出ていくという場合は、非常に弊害がはっきりしておるという場合は極力——これは法律的な問題としてではなしに行政指導として、従来とも指導、アドバイスを行なってきたところでございます。
前後いたしましたが、料金計算をいたしますのは、初めに交通量を現状から想定いたしまして、それの車種別の交通量を算定いたしまして、それに基づきまして採算計画を立てるわけでございますが、将来に向かっての予想が多いものですから、なかなか的確な予想がつきにくいわけであります。
しかし、規模の大きい企業というものは、採算計画というものを十分立てて、そして長期の見通しというものでもって資金が投下をせられるということになりますと、外部資金が入りやすいということは事実であります。
それからもう一つは、過去のものにつきましては、一般会計の場合と公営企業会計の場合と、やはり多少性質が違いまして、公営企業会計の場合は、その当時の起債の金利計算でおそらく企業の採算計画を立てておるだろうと思うのでございます。それですから、安くするにこしたことはないが、まあなお多少計算は成り立つ。