2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
特に、経費の節減において貸出業務の人員の削減などを行いますと、当然、貸出能力の低下につながり得るわけですけれども、現在、地域金融機関が進めている経費削減は、間接部門や不採算業務の人員を削減して捻出した人員を貸出業務、コンサル業務等に回して収益性を高めるものでありまして、むしろ貸出能力を高めることにつながっていると思います。
特に、経費の節減において貸出業務の人員の削減などを行いますと、当然、貸出能力の低下につながり得るわけですけれども、現在、地域金融機関が進めている経費削減は、間接部門や不採算業務の人員を削減して捻出した人員を貸出業務、コンサル業務等に回して収益性を高めるものでありまして、むしろ貸出能力を高めることにつながっていると思います。
この公的機関の意味合いでございますけれども、医療のみならず、保健や予防、医療関係者の養成、またへき地における医療など一般の医療機関に常に期待することが難しい業務、いわゆる不採算業務を積極的に行うこと等の特徴を持つものと位置付けられておりまして、この点で日赤や済生会等を公的医療機関の開設者として定めているところでございますが、また同時に、医療法に基づきまして地域医療対策への協力義務も課しているところでございます
とにかく、不採算業務である行政サービス、この通知業務、そしてなおかつ個人情報の漏えいという大変危険をはらむこの通知業務、なぜこれを切り離さないのか。 私、大臣にお聞きしたいんですが、大臣が今日の答弁の中でこういう表現をされましたね。
そして、赤字業務が非常に多くなっておるやに伺っておりますので、この不採算業務の提供、例えば事業法案第三十三条の会計の整理、それとの関係でサービス料金を値上げするというようなこういった事態にならないのか、その点も含めて御答弁ください。
しかしながら、民間移管に伴ってより安全体制が強化されるというふうには実は思ってないわけでございまして、むしろ民間移管に伴って、当然移管される民間会社は営利を追求する会社でございますから、もともとこのプロダクトサポート業務というのは不採算業務だ、採算のとれない仕事だというふうに理解をすべきじゃないかと思いますし、今日までもいろいろ閣議におきましても、民間移行の可否について検討がなされてきておりますが、
不採算業務の問題あるいは看護婦養成の問題、救急医療の問題、こういう問題について、単にそれは自治体の病院だから、赤字になれば市町村が一般会計でめんどうを見、特別交付税でめんどうを見る、もちろんそれは独立採算制が基本でございますが、そういうやり方だけで十分かどうか、私も実は疑問を持っているのです。