2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
料金を下げるということは、どこかでこの不採算地域であったり不採算部門を削ることになったり、将来的に地方が切り捨てられることになるのではないかと心配しています。その辺大丈夫でしょうか。
料金を下げるということは、どこかでこの不採算地域であったり不採算部門を削ることになったり、将来的に地方が切り捨てられることになるのではないかと心配しています。その辺大丈夫でしょうか。
ですから、私は、国が主導で進むべきだ、国がきちんとした予算を使って、そしてそういったものを整備して、不採算地域は、例えば民間の基地局を共有化させるとか、様々な工夫を国が主導すべきだと考えたわけです。 その中で、例えば世界は、ブロードバンド化はどうなっているのか。要するに、ユニバーサル化ですね。
ですので、全国への展開が必要だというふうに私は考えておりますけれども、一方で、このブロードバンドサービスについて、不採算地域を含めサービスを維持するために新たな負担金を利用者に求めることが想定されます。
一方で、過疎化に直面する地方の自治体ほど、費用や人材の問題で体制を整えることが難しいといった事情を抱えており、こうした地域は、また不採算地域として、ブロードバンドなどIT基盤の整備も、民間だけに頼っていては後回しになってしまう懸念というものもあって、国としても特にこうした小規模な自治体に対する支援の充実を今後重点的に図っていくことが求められると考えますが、この点について御見解をお伺いします。
とすると、不採算地域の例えば指定をする、ここはやっぱり不採算地域だと指定をして、そこは特別交付税になるのか交付税になるのか、そういう新たなシステムをつくっていかないと、これ、どんどんどんどん地域医療が縮小していく、そしてなおかつそこで人が住まなくなってくる。 これ、アベノミクス、ローカル・アベノミクスと全く真逆な状況が起こってくる可能性が非常に高いので、これなんかどうなんでしょうか。
とりわけ条件不利地域、民間の不採算地域では、国や自治体が協力しながら、固定系超高速ブロードバンドでも約九九%に現在達するところまで来ていると聞いております。 このように、利用者、国民の利用可能性も広がり、引き続き、あまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保がされていくとともに、国民のニーズに応じた利活用が進んでいくことが欠かせないというふうに思います。
北海道鹿追町国保病院院長の白川拓さんという方は、今のガイドラインを、不採算地域での医療提供の困難や地域包括ケアシステムの実践を全く無視しており、二次的医療圏ごとに都心部の中核病院と郡部のサテライト診療施設への再編成、つまり医療資源の中央集権化をうたっていると指摘しております。
それから、いかにも何か政策医療で、地域の、ほかに医療が届かないところでやっているんだというけれども、むしろ逆で、そういうところが撤退しちゃって、さっき撤退したというのはほとんどが不採算地域が中心だと思うんですよ。さっき、県立中央病院とか市民病院のところはみんな立派に建て直して、どんどんどんどんこれは民間の医療機関との競合をしているわけであります。
例えば宮城県では、今日の携帯電話の普及状況や、加入電話等の契約が減少する一方で携帯電話の契約数が増加している状況、さらには災害時等の情報伝達手段としての重要性を踏まえ、不採算地域への携帯電話基地局の整備や維持管理に係る費用へのユニバーサルサービス制度の適用の検討を国に求めています。同様の声は、新潟県でも福島県でも高知県でも、日本中で上がっております。
そして、大きい基幹網は直営の日本郵便輸送なんかのトラックが運転されているんですが、例えば北海道なんかですと、不採算地域だから郵便輸送そのものがやらずに民間の物流業者に投げている。それはいいも悪いもなくて、そういう実情なんです。
そうした意味で、ブロードバンドの普及というものも重大な課題でございまして、光ファイバー等の整備については民間の事業者による整備を基本としつつも、不採算地域におけます整備に関しましては、交付金によりましてこれまでも支援を行ってまいりましたが、今後ともその支援に努めてまいりたいと考えております。
それは、やはり民間が幾ら参入しても、人口減少時代に入りますと、非採算地域はやめていくのではないかなという思いが私はあります。やはり全ての地域の生活を守るためには、何としてもここは堅持していただきたいなということが一つあります。 以上です。
今おっしゃった病院なんかについては、やっぱり赤平のように急に人口が減った、そういう不採算地域に対しては、それなりに地域事情を考えながらの支援措置を考えておりますし、病院関係自体、今年全体では、直近では二十二年ぶりに黒字になったわけでございますが、まだまだ累積を抱えている病院もございますので、個々の病院事情等も見ながら何が必要かも検討していかなきゃいけないと思います。
そういう中で、不採算地域も含めたユニバーサル事業、ユニバーサルサービスとして、三事業は今後も提供されていく必要があるというのが前提に立っております。
郵政改革は、現在の株式会社形態の維持を大前提としつつも、郵便局を通じて三事業が将来においても一体的に提供されることを制度的に担保することにより、不採算地域も含めた郵便局を維持し、ひいては利用者利便の向上を図ることが目的であります。 現在、日本郵政グループの経営者は、今後のグループ各社の経営形態等が確定しないため、社員に事業の将来像を示せず、先行きが不透明な状況にあります。
郵政改革は、現在の株式会社形態の維持を大前提としつつも、郵便局を通じて三事業が将来においても一体的に提供されることを制度的に担保することにより、不採算地域も含めた郵便局を維持し、ひいては利用者利便の向上を図ることが目的であり、現行の郵政民営化の問題等を解消することを目指すものであります。
今御検討いただいている法律でユニバーサルサービスの責務を課すのであれば、不採算地域も含めたユニバーサルサービスを維持発展をさせていくというふうになると、経営の自由度を高めるほか、ユニバーサルサービスを維持をするんだという特別な責務を果たし得る一定の措置というのもやはり必要になってくるかと思います。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融二社の全株式が売却された場合に、不採算地域では金融サービスがなくなっていくことが私心配されると思うんですが、その点の考えを伺いたいと思います。
ただ、そういう前提のもとで申し上げれば、一千余りあるかと思われる公立病院は、もともとが不採算地域、あるいは不採算になりがちな救急医療とか産科、小児科とか、そうしたものを多くやらされてきている。あるいは、その地域で、いわば僻地ということでしょうが、そこ一個しかないというような状態で、患者さんがさほど多くなくても存在しなければならなかった公立病院というのも数多くあるだろう。
従来から、公立病院は非常に重要であって、先ほどの郵政のユニバーサルサービスではありませんが、やはり不採算地域でも病院はなくてはならないという意味で置かれている公立病院等もあると思います。一方、経営面では非常に厳しい状況に置かれており、現在の医師不足、あるいは産科、婦人科、小児科の医師の不足ということも大きく響いているわけでございます。