2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○神田（憲）委員 それでは続きまして、若手の職員の方々への影響、特に採用面について質問をいたしたいと存じます。 定年の引上げによりまして、現在、公務にいる人に長く勤務してもらうことというのが重要ではあるんですが、一方で、公務の活力を維持して、それから若手の就業機会を確保し、組織の新陳代謝を図ること、これも重要であります。必要なことであります。
○神田（憲）委員 それでは続きまして、若手の職員の方々への影響、特に採用面について質問をいたしたいと存じます。 定年の引上げによりまして、現在、公務にいる人に長く勤務してもらうことというのが重要ではあるんですが、一方で、公務の活力を維持して、それから若手の就業機会を確保し、組織の新陳代謝を図ること、これも重要であります。必要なことであります。
文科省としては、法改正は引き続きの検討課題としつつ、例えば採用面における官報情報検索ツールの活用について、今御披露いただきましたけれども、四十年間という大幅延長を行うことをしました。
実用面においては、採用面において、委員御指摘のような官報情報検索ツールを活用し、それを過去四十年に遡って大幅に延長する、あるいは省令改正をしまして、現状においては懲戒免職の事由が分からないわけでございますけれども、わいせつ行為を行ったかどうか判別できると。
少なくとも今後五年程度は、イージス・アショアの配備を仮にしたとしても、イージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛をやるということでありましたが、今の自衛隊の、特に採用面を見ると、海上自衛隊、非常に採用が厳しいという現実はございます。 そういう中で、この体制をどう維持していくか。
今、さまざまな試みをやっているんですけれども、まず、採用面、これは、人事院と各府省等と協力しながら、最近ニーズが高まっている理系や女性、さらには高校生や大学一、二年生の早期段階の学生など、幅広い層に公務の魅力を伝える取組を進めております。
人的基盤を確保するために、特に採用面を含めた抜本的な人材確保策並びに自衛隊員の能力、士気向上策が必要と考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。 今回の中期防では、計画の実施に必要な防衛費の水準を約二十七兆四千七百億円と示した上で、ここから約二兆円を削減し、実際の予算編成に伴う防衛費を約二十五兆五千億円まで抑える目標が設定されました。
昨日の地方公聴会でも、中小企業の代表として斉之平社長からお話がありましたけれども、中小企業にとっての採用面でのメリットというのは、まさに中小企業の働き方改革が進んでいるところに表彰制度をつくってもらいたいと、そういう声も具体的に上がりました。 是非、この認定制度、そして表彰制度というのも極めて重要だと思いますので、この今後の取扱いについて加藤大臣に伺います。
経産省の方も平成二十七年から三年連続でその中小の人手不足対策、採用面での支援事業というのもやっておられるというふうに認識しておりますが、現状、具体的にどんな取組をやられておって、どんな成果が出ているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
現在は公務員型の組織でございますが、公務員型のメリットというものが一定のものがございまして、これは例えば人事面といいますか職員の採用面でございます。採用の事務に関しましては、現在は公務員試験の合格者から採用することとなるということで、採用事務に関する業務負担が少ないということのほか、また、一般行政事務に必要な知識を備えた人材確保が行いやすいというメリットがございます。
ですから、採用面における大学院との連携というのを是非強化していただきたいと思っている次第でございます。 四番のところで書こうとしたのは、二行目の政治指導というのは政治主導の間違いでございまして申し訳ございませんが、ここで一言で時間もありませんので簡単に申しますと、現場にいる外交官にもっと自由な手腕を振るわせたらどうかということでございます。
本当にやる気のある先生というか、その採用面についてお伺いします。 それと、これは海外で、せっかく外務省も来ていただいて申し訳ない。日本の伝統文化の中で、この武道というのは六千万人海外でやっている人がいるんですよ、六千万。日本の伝統文化の中で一番多く普及しているのがこの武道なんです。フランスなんかは、日本の柔道人口より二・五倍多いんですよ。日本が駄目になるかもしれませんけれども。
同時に、先ほど申しましたような勤務の形態とか採用面での弾力化ということで、全体としてユーザーに対するサービスの充実に努めていくということだと考えております。
それから、人事の採用面でございますけれども、民間における経理の専門家とかあるいは情報通信技術に詳しい専門的な人材を採用するといったことによりまして、この法人の業務効率の改善あるいはより利便性の高い情報システムの開発、提供というようなことが期待されると考えております。
○畑野君枝君 横浜国立大学について言えば、これは地元の神奈川新聞ですが、その署名の中で、存続を求める手紙が二百通以上寄せられて、例えば、教員養成の大切さが分かっていない、国も大学も猛省すべきだとか、教員の質の向上を求められ、採用面でも好環境が当分続く、存続は県民の願いだとか、現職教員からも、現職教員の再教育の拠点とか、算数の研修会に参加し教育現場と大学とのつながりを再認識したなど、たくさんのこういう
特に最近、採用面におきます、あるいは募集面におきます年齢の差別というのは大変ひどうございまして、ハローワーク前で私どもが求職者のアンケートを取ったときでも一番大きいのが年齢による差別でございまして、実際に求人票には年齢は一切記述しておりませんが、現実にそこに行きますとまず年齢ではねられるということが散見されるどころか極めて多い。そういう意味では極めて重要な問題だと思っております。
ただ、一点、やはり人事とか採用面についてはまだまだいろんな批判もこれは報道等であるようでございます。 今年一月四日のある新聞の記事を見ておりましたら、こういうことを書いておりました。総務省は昨年夏、旧自治、郵政、総務の三省庁の枠ごとにキャリア組の採用を決めた。この春入省する職員は、旧省庁のレッテルが張られ、配属部門が決まる。
その場合は、解雇だけではなくて、採用面のルールというものをしっかりしていただきたいというのが私の要望でございます。 整理解雇の場合でも、その四要件を適用しましても、ある一定年齢以上の方を解雇の対象者に選定すること、これはこの四要件でも許されているわけです。年齢でもって、ちょっと言葉はきついかもわかりませんけれども、労働市場から排除される。
そういった面で、採用におきます透明性といいますか、それから公平性ということが重要ではないかと思うわけでございますが、そういった面における採用面の改善といいますか、そういったことについて御見解をお聞きいたしたいと思います。
○中島（忠）政府委員 女性の合格者比率、採用者比率というのを少し整理してみたところでございますけれども、平成十年度採用、平成九年度採用というふうに年を追って過去三年間見ましたところが、合格者比率と採用者比率というのはほぼ同じ比率でございますので、採用面における問題というのはそれほどないかというふうに思います。 あとは、採用後の、やはり登用の問題といいますか昇進の問題だろうというふうに思います。
そしてまた特別職の問題も、給与改定で単独の立法措置が必要になるということであるとか、あるいは職員の採用面での問題もあるといった種々の問題がございますので、こういった問題につきましては、やはり公務員制度全般の中でさらに検討をしていただく必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
そういう意味で、今回、特にそういう高度人材ということになりますと、採用面でも給料等でも相当の給料ということになりますから、そういう給料の三分の一を支援する、そういうようなことでこの高度人材を得やすくしようということを考えているわけであります。