2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
これが恒久化するということは、裏返しに言えば、そういう数合わせのための今回の選考採用試験ではなくて、障害者の働く機会を実現する、保障するための制度だと言えるためにこそ、この障害者選考採用試験制度が必要だと思うんです。 それと、もう一つだけ思うのは、たとえ法定雇用率を達成したとしても、それで事足りるということではないんだと思うんです。
これが恒久化するということは、裏返しに言えば、そういう数合わせのための今回の選考採用試験ではなくて、障害者の働く機会を実現する、保障するための制度だと言えるためにこそ、この障害者選考採用試験制度が必要だと思うんです。 それと、もう一つだけ思うのは、たとえ法定雇用率を達成したとしても、それで事足りるということではないんだと思うんです。
やはり法律を作る、それは当然必要だと思うんですが、飯尾先生も西尾先生も研究されておられますが、やはり公共政策の選択肢を合理的に出す、チョイスを出す、そしてそれのメリット、デメリットをきちんと説明できるということが国会審議の促進、あるいは内閣の決断においても重要であるわけでございますものですから、やはりそういう意味においては、また後ほど御議論があるのかもしれませんが、公務員の試験の制度、採用試験制度においても
また、今回新たに設置する内閣人事局におきまして、管理職員の人事管理の在り方、新しい採用試験制度の導入、幹部候補育成課程の具体化についても検討を進めたいと思っております。 こういう仕組みが整ってきますれば、今回新たに導入される幹部人事一元管理の仕組み等も相まって、各府省におけるガバナンスの在り方も大きく変化をするのではないかと思っているところでございます。
○山本香苗君 全く納得がいく答弁ではございませんけれども、たったあと三分しかないので、最後にもう一つお伺いしたいわけなんですけれども、先ほどの泉先生の御質問の中で、ちょっと人事院からも人材局長来られていますので、併せてお伺いしたいんですが、先ほどの工程表が出てきていないのでよく分からないんですけれども、新たな採用試験制度のことについては基本法の第六条に規定がされているわけですね。
国家公務員制度改革基本法では、採用試験のあり方、幹部候補育成課程の整備、人事評価制度が指摘されていますが、その新しい採用試験制度についても幹部候補育成課程についても、従来のキャリア組支配を一掃するものであるのかはっきりしておりません。
また、今回新たに設置する内閣人事局におきましては、管理職員、幹部の下ですね、管理職員の人事管理のあり方、新しい採用試験制度の導入、幹部候補育成課程の具体化等についても検討を進めます。 こうした仕組みが整えば、今回新たに導入される幹部人事一元管理の仕組みとも相まって、各府省におけるガバナンスのあり方が大きく変化すると思います。
また、今回新たに設置する内閣人事局において、管理職員の人事管理のあり方、新しい採用試験制度の導入、幹部候補育成課程の具体化等について検討を進めることとしております。 以上でございます。
政治家と官僚の関係、すなわち政官関係については、公務員制度改革のかなめであるにもかかわらず、再検討が不十分なまま、言わば不明確なままに幹部職員の一元管理や採用試験制度の改編などといった各論に当たるような具体策ばかりが先に出てきているという印象を受けます。どのような政官関係を目指すのか、もう一度総論から議論し直すべきだと思います。
したがって、今回の基本法によって採用試験制度の種類及び内容を抜本的に変更したとしても、運用によって総合職試験による採用者が幹部職員や管理職員に選抜されていくとなれば、何ら変わらないことになるわけであります。 基本法が成立した後、運用によるキャリア制度の復活につながらない方策を考えているのか、お伺いします。
こういう基本的な考え方に基づきまして採用試験制度の企画立案、これは現在は第三者機関である人事院が包括的に行っておりますが、これは内閣自らが行うということとしたものでありまして、これが実は基本的な考え方であります。
一点は、公務員の採用試験制度、これを政府のもとに、内閣のもとに持ってくるという案件が出ておりました。細かいことも言えば、採用合格者数を大幅にふやすということも検討項目に入っているというふうに聞いております。
採用試験制度の見直しに当たっては、いたずらに知識偏重のペーパーテストに頼ることなく、総合的な人物評価を重視し、より多様な人材が確保できるように改革すべきものであります。 幹部要員の育成、登用については、指摘されているキャリアシステムの弊害を是正するため、厳正な審査を実施するとともに、入省時における採用試験の種類にとらわれない能力重視、適材適所の人事管理を推進する必要があると考えます。
それから、三番目といたしまして、採用試験制度の見直しについてであります。 私自身、行政経験が長かったわけでありますけれども、新たに採用されてくる職員と接した上での感想なんですけれども、いずれも公務員試験、特にⅠ種試験を合格してくる諸君はそれなりに学科はよくできる。
ただし、御指摘の国家公務員法百二条における政治的行為の制限に係る人事院規則、これは禁止される政治的行為がどのような内容であるかを規定するものであって、私が例えばで申し上げました採用試験制度などと異なって、内閣が行政運営に責任を有する観点から主体的に設計、運営すべき性格のものではありませんので、現行の仕組みをあえて見直す必要はないという考え方を議論のたたき台の中で示したものでございます。
これは正に、国民に対して行政運営の責任を担う内閣がその行政運営の一環として主体的に取り組んでいくことが重要だと、こう考えておりまして、採用試験制度の企画立案、内閣自らが行うこととしたところであります。
○副大臣（根本匠君） 今回の採用試験の企画立案機能を内閣に移すこと、これはどういう考え方からきているかといいますと、要は、職員の採用というのは各府省の行政ニーズに即した有為な人材を確保する観点から行われるべきだと、こういう観点で我々、採用試験制度の企画立案は内閣に置こうということにしております。
さらに、八月二日には、平成十六年度以降の採用試験について、試験結果中心の採用から人物評価重視の採用へと転換すること、採用試験制度の企画、立案を内閣が行うこと、キャリアシステムを見直し能力重視の人事管理を推進すること、大学院修了レベルの人材への対応を行うことを内容として見直しを図ることとする採用試験の抜本改革の在り方を行政改革推進本部で決定しました。
その一方で、現在進められている採用試験制度の改革、この内容を正確に理解していただいている関係者も決して多くない状況でございまして、私どもが説明を申し上げ、質疑も十分に行った上ででございますけれども、やはりこういう改革については期待を表明する声が多かったというところでございます。
ところが、今回の公務員制度改革においては、採用試験制度の企画立案を人事院から内閣に移すことを検討中とのことであります。この点について、私は非常に危険であると思っておるわけであります。 そこで、採用試験を初め政治の介入を許すべきではない分野については、やはり、中立機関、独立機関である人事院が企画し、運営する必要があると思っておりますけれども、人事院総裁の見解を求めておきたいと思います。
そこで、若干これも公務員制度改革の大綱にもかかわる部分なんですけれども、最近、内閣府行政改革推進事務局から説明を私ども受けたんですけれども、採用試験制度の企画立案については今後は内閣府が、人事院ではなしに内閣府が行うんだ、こういうことに変更したいと、そういう検討を行っているんだということが言われています。
公務員制度改革大綱における採用試験制度の見直しでは、採用試験制度の企画立案については内閣が行うということとなっております。人事院は人事行政の中立性、公正性も確保するという観点から必要に応じて意見の申出を行う、また採用試験は人事院が行うというようになっておるわけです。
○政府特別補佐人（中島忠能君） 試験採用、試験制度というのは非常に広うございますから、第三者から見たらいろいろ直していただきたいところがあると思います。したがって、私たちは、自分たちがやっていることは最大限努力してやっておりますけれども、外部から見てここを直せばいいじゃないかという話ならば、それはよく話を聞かせていただいて、そういう意見にできるだけ対応していきたいというふうに考えております。
まず最初に、この公務員制度改革について、私ども社民党は、先日、国家公務員の採用試験制度の改革について行革事務局と人事院からそれぞれお考えをお聞きいたしました。私も出席いたしましたが、その中で、合格者数を大幅に増加するという行革事務局の方針が議論の焦点となったわけです。
先ほど人事院総裁がおっしゃられましたけれども、やはり地方の大学にいますと、本当に中央の情勢というのは非常に疎くなりますし、四分の三も落ちちゃって、私ももしかしたら落ちちゃうんじゃないかなというふうに思えば、なかなか優秀な人材であっても採用試験にチャレンジしなくなってしまうということもありますので、この辺については、やはり今回のこの採用試験制度については、もう少し、本当に学生の立場に立って、そして国家公務員
さらに、新人事制度におきます位置づけや、今度法科大学院、いわゆるロースクールが新設されます、こういうものでの対応など、採用試験制度の抜本改革のあり方について、現在内閣を中心に検討をさせていただいているところでございます。
まず第一点は、人事院総裁にお伺いをしたいんですが、昨年の十二月二十五日の日に閣議決定された公務員制度改革大綱、これを見ますと、多様で質の高い人材を確保するために公務員の採用試験制度を見直す、こういう目的のもとに、具体的な措置として、一つとして、現在、国家公務員の１種試験の合格者数は採用予定数のおおむね二倍程度となっている、これを平成十四年度の試験ではおおむね採用予定数の二・五倍程度を合格者数にしたい
私もこの点に関してお伺いいたしますが、昨年十二月の公務員制度改革大綱では、「採用試験制度の企画立案については、内閣が行う」とされています。採用試験は公務員制度の根幹にかかわる問題であり、第三者機関である人事院がその実施のみならず企画立案にかかわることで中立性、公正性が確保されてきていると私は考えます。
というのは、内閣と人事院の役割分担として、公務員の採用試験制度について、現在人事院が行っている企画立案をこれからは内閣が行うんだ、内閣が企画立案は。人事院は人事行政の中立性、公正性の確保の観点から必要に応じて意見を述べればいいのだと。それと、採用試験は従来どおり人事院がやってください、こういう内容になっているんですね。
○黄川田委員 これまでの議論で、特定郵便局長の採用の件であるとかいろいろ課題があるようでありますけれども、あわせて、公務員の採用試験制度を所管します人事院総裁の見解も求めておきたいと思います。