2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号
このため、従来の採用試験体系の抜本的な見直しを行いまして、１種、２種、３種試験などの従前の各試験を廃止しまして、新たな試験といたしまして、職務の種類、性質に注目をいたしまして、主として政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験を必要とする業務に従事することを職務とする官職を対象としました総合職試験、それから、主として事務処理等の定型的な業務に従事することを職務とする官職を対象とします一般職試験とに
このため、従来の採用試験体系の抜本的な見直しを行いまして、１種、２種、３種試験などの従前の各試験を廃止しまして、新たな試験といたしまして、職務の種類、性質に注目をいたしまして、主として政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験を必要とする業務に従事することを職務とする官職を対象としました総合職試験、それから、主として事務処理等の定型的な業務に従事することを職務とする官職を対象とします一般職試験とに
先ほども申し上げました、本年度から実施することとなりました新たな採用試験体系の導入に当たりましては、今御指摘のございましたキャリアシステムと慣行的に連関をしておりました従来の採用試験体系を抜本的に見直すということが適当と考えまして、従前の１種、２種、３種試験を廃止し、新たに、総合職試験、あるいは一般職試験、専門職試験、経験者採用試験というようなことで実施することとしたものでございます。
採用試験の見直しの基本的な視点といたしましては、現行の採用試験体系を抜本的に見直すことにより、能力、実績に基づく人事管理への転換の契機とすること、それから専門職大学院等の新たな人材供給源に対応した試験体系とすること、三点目は、新たな専門職試験の導入や経験者採用試験の創設などにより多様な人材の確保に資する試験体系とすること、四点目として、能力実証手法につきまして、細かな知識の検証よりも論理的思考力、応用能力
諸情勢の変化に対応いたしまして人事行政の総合的検討ということに関しましては、五十八年の報告で取り上げたところでございますが、その成果、検討結果が出たものについて逐次実施するということにいたしておりまして、既に六十年から、採用試験体系の再編、行政研修を中心とする体系の整備充実、さらに、給与関係におきましては職務の等級の新設統合、俸給表の新設といったようなことも行い、休暇制度の整備ということも進めております
それから、その先でございますが、既に行いました採用試験体系の再編とそれから研修体系の整備等とあわせまして、今回の勧告の二つとそれから過去にやりましたそれらをあわせまして、これらによりまして、公務の民主的かつ能率的な運営を将来にわたって確保していくための人事行政の基礎がさらに整備されたことになると考えでございます。
次の問題は、昭和五十八年の給与勧告の際の報告において、人事院の検討している人事行政諸施策等の骨格を明らかにしましたけれども、具体的には採用試験体系の再編がなされただけで、ほかは何も決まっておりません。給与制度関係や研修制度関係等についての検討作業はどこまで進んでおられるのか、具体的に御説明願いたい。
○太田淳夫君 それでは次に、人事院は人事行政諸施策の見直しを行っているわけですけれども、最初に昭和六十年度の実施を目途としてやるということでございましたけれども、現在までに決まっておりますことは採用試験体系の再編、これだけじゃないかと思うんですが、それ以外のものについては作業が相当おくれているんじゃないか、このように思われるんですけれども、おくれているとすればその理由と、また現在までの見直し作業の進捗状況
具体的に申し上げますと、既に採用試験の再編につきましては、従来の上級乙、中級を廃止いたしまして大学卒業程度の能力を有する者を対象といたします二種類の試験を新設いたしまして、それとあわせまして採用試験の体系を再編整備することといたしまして、昨年末人事院規則の改正を行っておりまして、これによって六十年度の採用試験は新採用試験体系に基づき実施されることとなるわけでございます。
これから先の経費をどのように使うかというお尋ねでございますが、既に採用試験の再編成につきましては、人事院規則を発出いたしまして、六十年度の採用試験は新採用試験体系に基づいて実施されるという運びとなっております。また四月からは、幹部養成研修の充実強化及び職員の登用に資するための研修の本格実施を中心といたします行政研修体系の再編整備ということを図っております。
あわせて、採用試験体系を再編整備することといたしまして、昨年末既に人事院規則の改正を行っておりまして、これによって六十年度の採用試験は新採用試験体系に基づいて実施されるということになっております。 また、四月からは幹部養成研修の充実強化及び職員の登用に資するための研修の本格実施を中心といたします行政研修体系の再編整備を図っていくこととしております。