2001-11-26 第153回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
欧米諸国は、主要国はすべて連結納税制度を採用済みでありまして、日本がこのままでは国際競争力の上で大変重荷を背負い続けることになると思います。
欧米諸国は、主要国はすべて連結納税制度を採用済みでありまして、日本がこのままでは国際競争力の上で大変重荷を背負い続けることになると思います。
国鉄及び清算事業団の職員の受け入れにつきましては、国鉄等職員の受け入れを表明しておりました地方公共団体におきまして一括選考の実施をするなど、できるだけ早期に採用するよう努力していただきました結果、昭和六十三年の四月一日現在で六千九百四十人が採用済みとなっておりまして、このほか千九百五十人が採用内定を受けております。したがいまして、両者を合計いたしますと八千八百九十名というふうになっております。
○説明員（古居儔治君） 地方公共団体におきます状況でございますが、採用済みが五千五十名、採用内定者三千七百名、合計八千七百五十名となっております。
ですから、これとは合わない点がありますから、それはそうなんですが、そこの最終のところに「しかも現段階において既に採用済みの他の証拠によっては、その立証の用を果たし得ないと認められるので、本件証言調書は、いずれも小佐野に関して、不可欠性の要件を充足しているものと言うことができる。」こういうふうにありますね。これはどういうふうに理解をしたらいいわけですか。
これはたしか一年ということで、これはもう大体採用済みのあとの残りだけでございまして、そんな大きな意味は持っておらないわけであります。しかし、それは有効として限時的に扱う、それから、その他の点につきましても激変のないように十分考えております。
○政府委員（片岡誠君） ちょっと古い資料でございますが、二月二十日現在でございますが、すでに採用済みの人員が千百二十六名、採用内定者が五百三十一名で、千六百五十七名。これは当初の二千五百名に対する千六百五十七名でございます。その後各県で採用をさらに進め、それから三カ月の教養を経て、新任教養を経て、現場に相当数出ております。男子もございますけれども、主としてその四分の三以上が女子職員でございます。
それはそれぞれの流動研究員の——いま流動研究員が全部採用済みになっているか、あるいは奨励研究員が全部採用済みになっているか、ちょっとこまかい資料が手元にございませんが、たとえば流動研究員制度で申しますと、本年は三十六人採用できる予定になっております。
本年三月までに、採用予定者は、十名の辞退者を除きまして、全員採用済みでございます。それから、東海製鉄におきましては、採用予定者五百七十六名の中で、待機中の者が三百四十五名、総数の六〇％でございます。その後七十五名を採用いたしております。それから、五十八名採用を辞退いたしております。で、現在残りの二百九名、三六％がなお待機中でございます。
具体的に数字を申し上げますならば、五百四十六名が採用済みであります。それから採用予定の者が百四十九名、これを両者合せまして六百九十五名、これが先ほど申し上げたパーセンテージになっておるわけであります。
われわれの数字と食い違っておりますから、これは確認する必要がありますので、今言われました五百四十六人の採用済みの三五・三％ですか、これを一つ施設別に全部一覧表にして出して下さい。予定もそうです。午後再開できれば冒頭に出してもらいたいと思います。