2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
テレワークを選択をするかどうかというのは、これは採用時点でも御相談をされた場合があるかと思いますが、いずれにしても、採用後にテレワークを利用するという形で進めていくということでございまして、それを利用しやすくするように、各府省で関係規程を見直したり、テレワークの回数についての制約などをなくすなどの取組をする、このことについては、昨年十月の関係閣僚会議の基本方針においてもそういった旨が記載され、制度を
テレワークを選択をするかどうかというのは、これは採用時点でも御相談をされた場合があるかと思いますが、いずれにしても、採用後にテレワークを利用するという形で進めていくということでございまして、それを利用しやすくするように、各府省で関係規程を見直したり、テレワークの回数についての制約などをなくすなどの取組をする、このことについては、昨年十月の関係閣僚会議の基本方針においてもそういった旨が記載され、制度を
もう一つ資料につけさせていただいた「女性役職者が少ない理由」、企業の最も多くが挙げているのは、採用時点で女性が少なかったというのが五二・二％もあるんですね。管理職の女性比率と一般職員の女性比率、これは強い相関関係が見られまして、女性が企業における意思決定機関に登用されて活躍するためには、母集団となる女性社員の層を厚くしていくことが不可欠であろうというふうに思っています。
そのときに、大谷局長が、例えば、採用時点で補助的な仕事でスタートされた方が、その経験を積んで、もう正社員と同視すべき職務内容あるいは人材の活用レベルになったということであれば、そこからカウントしていくという答弁をされています。つまり、全期間といったとき、スタートからといったら、それは最初の時間は一緒じゃないでしょうという話。そこをちゃんと含んでいますよという答弁をされているわけですよ。
例えば金銭解雇、こういうことが言われてきたわけですけれども、こうした解雇ルールの明定等を行って、新卒採用時点で、入り口で人を選別する、新卒一括採用、年功賃金、終身雇用、こういった雇用慣行の見直しを同時に進めていく。
また、こういったものは採用時点からも大事でございます。新しい職員を採用するときに、ジャーナリストとしての適格性というものをこれから先極めて重視していきたい、かように考えております。
そういう中で、幹部職員につきましてはきっちりとした一元管理を行うということでございまして、幹部職員が内閣に所属するという意識を持って、ある意味じゃ幹部職員同士が仲間意識を持つということになれば、採用時点でどの省で採用されたかということは余り関係なくなってくる、ある意味では縦割り行政の弊害といったものは心配しないで済むなということでこういう修正案になったわけでございます。 以上でございます。
この中で議論をされておりますことは、例えば、キャリア制度をどう変えていくか、今の１種、２種といった試験区分にかわって総合職、一般職という採用の仕方をしてはどうか、また、採用時点で試験によって幹部候補を登用すべきか否か、採用した後で幹部を登用する制度をつくってはどうかとか、また、公募制を導入すること、官民交流の抜本的な拡大を行うこと等々にわたって議論を進めているところでございます。
○大谷政府参考人 期間の考え方でありますけれども、職務の内容あるいは人材の活用の仕方が同じであっても、それがごく一期間にすぎなかった、こういうことであれば、それは同一とはなかなかみなせないということで、今回、その期間という考え方が強調されるわけでありますが、それにつきましても、例えば、採用時点で補助的な仕事でスタートされた方が、その経験を積んで、これはもう正社員と同視すべき職務内容あるいは人材の活用
結局、受験の時点あるいは採用時点で、それぞれ採用予定機関ごとの採用となっておって、なかなか、これで村社会になるなと言う方がおかしいような形になっていたのではないかなと思います。 今回は現状の採用方式になるのかなと思いますが、今後この採用方式というのはどういうふうに変わっていくのか、その点、御説明いただきたいと思います。
文部科学省におきましては、国費留学生の選考決定を行っておるわけでございまして、各年度の採用時点の情報、氏名ですとか生年月日、配置大学あるいは専攻分野等、これにつきましては、過去約十年間分、三万人程度分を保管しているところでございます。
採用時点で既にその会社から九六年にも会長、副会長の個人名にしても政治献金をもらっておられて、採用するときには運転手が日本道路興運の人ということだったわけですが、一応それは知らなかったということで今言っておられるわけですが、これだけ日本道路興運が道路公団、国土交通省など国の機関と大きな契約をする、大きなかかわりのある、利害関係を持つ企業であるのに、そこから政治家が金をもらうとか、あるいは運転手の給料という
でも、就職、働くとき、このある程度の期間をとった場合に、一番問題なのは僕は採用時点だと思います。 極端なことを言います。厚生労働省さん、僕を採用してくださいと言いに行ったときに、私は国家国民のため、そして厚生労働省のために家庭も犠牲にして働きます、こいつはよくやる、採用してやろうか、こういう思いになっちゃう。でも、これは現実なんですよ。
この採用時点では約一一％ですけれども、同じく昨年の四月一日現在、全国の都道府県警察においては約八千百人の女性の警察官が勤務している。この比率は全警察官の約三・五％ということでありまして、ですから、今採用している方が女性の比率が高いということであります。 実は、数年前には女性の警察官が一人もいないという県の警察もございました。
○糸久八重子君 日本国内の民間企業の進んだ事例を見ましても、移転前に職員の採用時点から出身地を考慮したり、移転に際しては地元の公共団体に公社の建設資金を提供したり、さまざまな配慮を行っているようです。
御指摘のように、市町村の現場では採用時点でそれだけのどうも研修が行われていないケースもあるようでございますが、それはやはり市町村の置かれている状況で若干実情が違ってきておると思っておりまして、弾力的に対応はしなきゃいけないと思っておりますが、原則としては、実際の家庭に入っていただくときにはそれだけの知識は必要なんじゃないだろうか、こう考えておりましてお願いをしているところでございます。
○政府委員（岡光序治君） まず、採用時点の講習につきましては、これは所要の国庫補助を行うことにしておりまして、受講料金につきましては、受講者の負担が生じないようにということにして おります。ただし、その後の定期研修というのは、これももちろん市町村で行うことになっておりますが、個人参加のような格好で実習を受けられるという場合には国の対象にはしていない格好になっております。
ですから、私はこのような高度なパラメディック的な任務を与えるとするならば、採用時点においてその目的を持った者をまず選ぶべきではないだろうか、要するに消防の片手間という意識から離れるべきではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
○政府委員（加戸守行君） 条件つき採用制度と申しますのは、本来教員あるいは教育公務員が採用されましたときには、一定の能力の実証を行っているわけでございますけれどもパーフェクトでない、そのために不適格な教員も入ってくる可能性もある、そこのところを職務遂行能力の実証ということによりましてその実証を補完する、採用時点におきます不足分を補完するという意味でございます。
その場合の採用時点におきます能力の実証を補完する意味合いにおきまして今の条件つき採用期間における勤務実績、それに基づきまして判定をするわけでございます。
御案内のとおり、こういった人たちはそれぞれの小中学校に配属されておりますけれども、採用時点においては行政職員といった形で採用される、そしてそれが学校に配属されておるわけでございます。しかし、配属された学校ではそれぞれ採用のときから学校事務職員という形で採用されておるわけでございまして、教育の現場の中にあってもなくてはならない人たちということに相なっておるのであります。
○野上委員 そういうふうにして出てきた、免許状を持ってきた人を、今度は県教委の段階で採用するわけですけれども、この県教委の採用時点におきましても、やはり知的面の試験というものに中心が置かれていて、幾ら指導者として使命感とか情熱とか、あるいは先生としての適性があっても、知的なものが低ければ先生になれない。