2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（中原裕彦君） 議員御指摘のとおり、就活支援につきましては、企業の採用意欲を高めることが重要であると存じております。 このため、経済産業省としましては、令和三年度の税制改正におきまして、コロナ禍において新卒などの新規雇用に積極的に取り組む企業を後押しすべく、御指摘のありました人材確保等促進税制への見直しを行うとともに、中小企業向けの所得拡大促進税制も見直すこととしております。
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2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
今大臣にも御紹介いただきましたが、この就職支援におきましては、企業の採用意欲をいかに高めていくかということも大変重要です。この点、新卒、中途採用による人材確保を積極的に行う企業に対し法人税等の税額控除措置を行う、先ほども御紹介いただきました人材確保等促進税制、これは非常に有効な施策であるというふうに思います。
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
今後、段階的に経済活動を引き上げていく中で企業の採用意欲が回復していくことを期待しており、更に力を入れて取り組んでまいります。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
そういった形で採用意欲の高い事業所の求人情報の提供等を行っておりますし、また、採用意欲の高い事業所に対しましては、ウエブ面接の活用など、方法を工夫しての採用選考継続というのを改めて強く働きかけていきたいというふうに思っております。 その上で、お尋ねの給付日数、現在九十日から三百三十日ということで設定をされておるところでございます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
県の担当者も、東京の企業は採用意欲が高く、若者の流出が加速していると、あと一年あるが達成は厳しいかもしれないというような見解を出されています。 それで、実は、この中国五県、島根県だけが目標を達成して、島田先生いらっしゃらないんですけど、島根県は、これ目標達成を、あと一年残して達成しているんですね。ただ、これは転入超過ではありません。
2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
民間企業におきましては、近年、人手不足を背景に採用意欲が高まっていることなどから、初任給水準の引上げが行われてきておりまして、若年層の給与を重視する傾向が見られます。これらのことを踏まえまして、国家公務員の給与については、初任給を始めとした若年層の給与について、俸給表全体の平均改定額を上回る改定を行ってきてございます。
2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
しかしながら、若年人口の減少や若者の職業意識の変化、民間企業の採用意欲の高まりなどを背景に、国家公務員採用試験の申込者数は中長期的には減少傾向にあるなど、その人材の確保は厳しいものがあると認識しているところでございます。 以上でございます。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
しかしながら、委員御指摘のように、若年人口の減少、あるいは若者の就業意識の変化、あるいは民間企業のここ最近の採用意欲の高まり、人手不足などを背景にいたしまして、国家公務員採用試験の申込者数は中長期的には減少傾向にあるなど、その人材の確保は厳しいものがあるというふうに認識しております。 こうした中、持続的に優秀な人材を確保できるよう取り組むことが極めて重要であるというふうに考えております。
2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
こういったもの等に伴う企業による障害者の採用意欲の高まりや障害者雇用のノウハウの蓄積、あるいは就職を希望する障害者の増加といったことが相まって着実に増加してきているということと認識をしております。 障害者が従事する業務の内容につきましては、必ずしも障害の種類によって一律に判断できるものではないと考えております。
2017-12-07 第195回国会 参議院 内閣委員会 第3号
しかしながら、先生御指摘のとおり、近年、若年人口の減少や若者の就業意識の変化、あるいは民間における高い採用意欲などを背景に、採用試験の申込者数は中期的に減少傾向にあるところでございます。人材確保には厳しいものがあるところでございます。
2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
近年、独立行政法人海技教育機構の応募倍率が二倍を超え、船会社の採用意欲も高まってきておりますことから、入学定員をこれまで平成二十五年度の三百五十名から段階的に増員させ、二十八年度の入学定員につきましては、これまでの最高の規模である三百九十名といたしました。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、船会社の採用意欲も高まってきているということでございまして、船員のニーズを満たしていくべく、入学定員を、二〇一三年、平成二十五年度は三百五十名でございましたが、これを段階的に増員させまして、二〇一六年、平成二十八年度の入学定員につきましては、これまでの最高規模でございます三百九十名というふうにいたしております。
2017-02-22 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
この背景には、求人が回復しているということですとか若年層に対する採用意欲もあるんですが、そもそも人口が減っていくということに対する危機感といったものもあります。 そして、日本企業の採用活動においてですけれども、これは経団連のデータなどを見ると明らかですが、むしろ二〇〇〇年代前半の経済成長が停滞した時期の方が日本企業は大手企業を含めて採用活動をやめていた時期があったんですね、新卒採用の。
2015-09-04 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○坂口政府参考人 今回の改正で設けます認定制度でございますけれども、まさに今委員御指摘されましたように、中小企業の方、求人倍率で見ましても、三百人未満で三・五九倍というような非常に高い状況だけれども、知名度等の観点から採用難というような問題、課題を抱えるというような中小企業がおられますので、そういった、熱心にいろいろ採用意欲、あるいはいろいろな雇用管理改善等に取り組まれている中小企業の情報発信を支援
2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、船社の採用意欲も高まってきております。それによりまして、入学定員をこれまで、ちょっと数字で申し上げますと、平成二十五年度、全体で三百五十名でございました。それを二十六年度には二十名増員、それから二十七年度には十名増員いたしまして、三百八十名としてきております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
また、近年の経済状況を踏まえまして、船社の採用意欲も高まってきております。これまで、二十五年度の三百五十名から二十六年度に二十名増、このうちの十名は唐津校が入っております。それから、二十七年度十名、現在三百八十名。そして、今後の二十八年度からの募集、五月から行う募集につきましては、いろいろ制約要因のある中、更に十名増やして、これまでで最高の三百九十名の募集を行うということで取り組んでおります。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
近年、応募倍率も上がり、船社の採用意欲も高まってきておりますことから、入学定員につきましては、これまでに、平成二十五年度の三百五十名から二十六年度には二十名増員、二十七年度、今年度の学生さんからは十名増員ということで、現在、定員が三百八十名としております。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○勝俣委員 いずれにしましても、企業の採用意欲を高めていくためには、企業の足腰をより一層強化していくことが必要であります。そのためにも成長戦略をしっかりと実行に移して、国民の皆さんが景気回復、経済成長を実感できるよう、引き続き頑張っていただきますようお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
2013-02-27 第183回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第2号
しかし、その一方で、足下を見ますと、人手不足どころか、こんなに労働力人口が減少したのに就職難ですというようなことで、逆に、ある意味では企業の採用意欲の方も減ってしまっている。これも、もしかしたら少子高齢化等へ関連しているかもしれない。
2011-04-27 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
インターンシップではあるけれども、目的は就職応援ですから、受け入れ先企業は新卒採用意欲のある企業に限定をしたというふうにも聞いております。具体的には、新卒の求人情報を最近出した実績がある、こういう企業に限定をしたというふうにも聞いております。 その結果、昨年十月時点でインターンシップが終了した千三百十四人のうち、就職がかなった方が五百人近くに上ったというふうなことであります。
2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
千人未満の企業の採用意欲、数でいうと四十三・七万人いるんですね。この四十三・七万人を採用すると内定率がもう一〇〇％を超えるという状況になるわけでありまして、中小企業への就職促進が、今雇用という菅総理の政策の思いがありますけれども、それを実現することができるというふうに思っています。
2011-02-09 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第2号
また、新卒者雇用の現状は依然として厳しいにもかかわらず、採用意欲の高い中小企業が若手人材の採用に苦戦しており、人材の供給がミスマッチを起こすようになっております。 こうした問題に対処するため、経済産業省では、実践キャリア・アップ制度の創設、関係各省と協力した新卒者雇用に関する取組を進めております。
2010-10-21 第176回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
中小企業、大変採用意欲はありましても、経営が厳しく、採用に掛かるコストをなかなか掛けにくいために積極的な求人を行いにくいという点もございます。また、新卒者のそういう大企業志向が強いということもございますから、こういう面でのギャップがございます。こうした中小企業とマッチングをどのように取り組んでいったらいいのか、このことをお示しいただきたいと思います。