2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
愛媛県を例えで出しますと、予算規模は十一億円余り、補助金額は五十万円以上百万円以下、採用予定は一千件しかできないという状態なんですね。
愛媛県を例えで出しますと、予算規模は十一億円余り、補助金額は五十万円以上百万円以下、採用予定は一千件しかできないという状態なんですね。
デジタル庁全体で約五百名、そのうち約百名を民間より採用予定で、既に本年四月に三十五名程度が採用されています。政府は、採用に当たって、米国等で主流のリボルビングドア、リボルビングドア、回転ドアと呼ばれる仕組みを念頭に置き、民間企業と政府の間で人材が行き来をいたしまして、相互の文化定着を目指すと伺っています。私は、このような採用方式を大変評価しています。
それから、判事補定員の充員見込みの方でございますけれども、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人にはできる限り任官してほしいというふうに考えておりまして、判事補の採用予定人数をあらかじめ定めるといったようなことはしておりません。そういう意味で、充員見込みを正確にお答えするということも困難であること、これについても御理解を賜れればというふうに思います。
今年度はその四百五十人中百五十七人を採用予定としておりまして、その採用予定に対して応募が何と一万九百四十三人の応募があった、倍率でいうと六十九・七倍という、そういう倍率での応募があったところでございます。
本年度においては、全体で百五十七人の採用予定者に対しまして一万人を超える申込みがあったとのことです。これ、かなり人気がある制度だなというふうに思っています。 そこで、じゃ、ちょっとお聞きしたいと思います。 今、民間から、中途採用した数字を法律で民間には公表するようにしているんですが、是非これ、政府の方も民間採用の数字を公表するようにしたらいかがかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人(児玉龍彦君) 私は、今回のコロナ対策の進め方の法律論的にも制度的にもちょっと間違いが大きくて、観光業者の方が非常に苦しみ、飲食店の方が悩まれ、採用予定が取り消され、病院や介護施設が不安から離職者を迎えているということにもっと国を挙げて向き合う、やり方を変えないといけないと思っております。
なお、御指摘のこの特定の製造事業者に関しまして、その製品の安全性、それから採用予定についてのコメントは差し控えさせていただきます。
○政府参考人(黒田岳士君) ちなみに、先ほど申し上げました令和二年度の採用の試験について申し上げますと、採用予定数は百五十七名になっております。
○政府参考人(田中誠二君) 二〇一八年度の経験者採用試験の採用予定数は一名でございましたけれども、この試験で二〇一九年度の採用実績はありませんでした。なお、二〇一九年度もこの採用試験に参加しまして、採用予定数一といたしておりました。その結果、二〇二〇年四月、この四月ですけれども、採用二名を予定しております。
さらには、この春に採用予定の、四月から就職する予定の採用内定者、それから今活動している方々について、企業に対して、これ、衛藤大臣の方から採用については特段の配慮をお願いしているところでございますし、私の立場からも、この就職氷河期世代の中途採用であり、また採用されている方がそのまま継続できるように、そしてまた今度の新卒の方も第二の氷河期世代とならないように、こうしたことを経済界にもしっかりと要請していきたいというふうに
また次に、行動計画におきましては政府全体における採用規模を明確化するとありますけれども、私は、これは全体数のみならず、省庁ごとに採用予定人数の目標を明確に定める必要があると考えます。そしてまた、この採用人数につきましては、省庁ごとに毎年公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
令和二年度以降の本格的な採用に当たりまして、全体としての採用予定数を本年夏までに明らかにするよう、現在、政府内で詳細を検討中でございます。 その検討に当たりまして、各省庁における採用方針、これを明確化する中で、省庁ごとの採用予定者数やその公表の在り方も含め、各省庁に同世代の中途採用を積極的に取り組んでいただけるよう、議員の御指摘も踏まえながら、今後、各省庁とも相談してまいります。
今回採用予定でありました民間の英語試験の中には、例えばTOEFLのようにパソコンで受検するものも多くありましたけれども、まだまだICT教育が隅々まで行き渡っているとは言えない中で、ふだんは机で紙で勉強している学生さんたちが試験のときだけはパソコンで受けなければいけないと、そういう学生さんも出てくるのではないかと思っております。
具体的には、聴覚障害者からの手話通訳等の手配の希望に備えた事前の準備を行うことができるよう、手話通訳者の派遣団体の連絡先等の情報提供を行うとともに、面接受付時において配慮事項の申出を受け付ける旨の案内を行うこと、採用予定機関のホームページ等において聴覚障害者のための電話以外による連絡の方法の案内や視覚障害者のためのテキストファイルによる情報の提供を行うことといった周知等を行っております。
こういった考え方の下で、これまでもセミナーや職場見学会などを申し上げてきましたけれども、これからそういった取組に加えまして、厚生労働省における先進事例なども含めた採用選考に関するノウハウを提供する採用セミナーを七月に開催を予定をしておりますとともに、やはり現場での採用が大事でございますので、労働局やハローワークで採用に関する個別の相談に応じるというようなこと、それから、採用予定数が多い府省を中心として
採用予定数は四千七十五・五人となっております。 これに対して各府省の現状でございますが、採用者数について調査をいたしましたところ、今年の四月一日までの採用数の合計が二千七百五十五・五人となっておりました。さらにその後、司法、立法機関についても採用状況を確認をいたしまして、国の機関全体における状況としては採用者数が二千八百三十八・〇人であるということが確認をできております。
○政府参考人(土屋喜久君) 地方公共団体につきましては、先ほど申し上げました一年間の採用計画、教育委員会の場合ですと二年の場合がございますが、こういった採用計画を作っていただいているわけですが、この計画に基づく採用予定数は全体で七千三十一人というふうになっております。
○政府特別補佐人(一宮なほみ君) 本年度の障害者選考試験の採用予定数についてお尋ねがありました。 本年度の障害者選考試験の採用予定数は、現在、各府省に確認しているところでございます。 障害者選考試験の受験資格についてお尋ねがありました。
政府の取決めでは、昨年度末、この三月まで、また今年度末まで入れると、消費者庁においては計七名の障害者の方々の採用予定計画というふうに承知をしているところであります。 そこで、まず、消費者庁におけます障害者の働きやすい職場づくりですとか人事管理についてどのように行われているのか、また、この問題発覚以降どう改善されたのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
消費者担当というよりも公務員制度担当としては、昨年十月に決定された公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づきまして、内閣人事局では、非常勤職員として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップの枠組み、それから、常勤職員として採用予定の障害者の方々が採用前に非常勤職員として勤務できるプレ雇用を導入するとともに、障害のある職員の人事評価に関する留意事項、あるいは非常勤職員
○土屋政府参考人 今御指摘をいただきましたように、国の行政機関で見ますと、昨年の六月一日現在の不足数が三千八百七十五人ということがあって、採用予定数四千七十五・五人、こうなっているわけでございまして、これは今般の事態への対応として採用を予定する数であるというふうに考えております。
具体的には、人事院が行っている一般的な職員の採用試験だけでなく、人事院が行う統一的な障害者の方の選考採用試験、それから個別の省庁がそれぞれに行う選考採用試験、そしてまた非常勤職員としての採用といった、入り口としては今申し上げたようなことがあるかと思いますけれども、そういったことに加えまして、非常勤職員としての勤務をした後に常勤職員となることを可能にするステップアップ制度や、常勤職員として採用予定の方
それから、プレ雇用制度につきましても、常勤職員として採用予定の方に採用前にという意味では、採用が予定されている方、採用が決まっている方についての制度として運用されるということでございます。
この採用計画につきましては、平成三十年六月一日現在において法定雇用率を達成していない府省において、障害者雇用促進法に基づき、本年一月一日から一年間の採用計画を策定していただいているわけですが、これにおける全体の採用予定数は四千七十五・五人となっております。 これに対して、各府省の採用状況を調査をいたしましたところ、ことし四月一日までの採用数の合計が二千七百五十五・五人となっております。
平成三十一年一月一日を始期とする採用計画を作成した地方公共団体全体における障害者である職員の不足数につきましては、平成三十年六月一日現在で五千七百七十九・〇人、採用計画に基づく採用予定数は七千三十一・〇人となっております。
各府省の中でも、法務省、国土交通省、国税庁などは、とりわけ採用予定数が大きく、その実現に向けては職場環境の抜本的な改善が必要と考えます。 今後、障害者の仕事づくりに向けて、民間の特例子会社の取組を参考に、各共済組合を活用するなど、今までにない仕組みを検討すべきと考えます。
今年中の障害者の採用予定についてお尋ねがありました。 平成三十年六月一日現在で法定雇用率を達成していない府省は、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を作成し、達成に向けて取組を進めています。 まずは関係法令に沿ってこの取組を進め、進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでまいります。
これは、企業の採用予定者の確認であるとか、そういった企業の危機管理の対策の一つとして利用されている場合があるということのようなんです。