2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
これが、中止に伴って、その中で、例えば、調査結果の回収であるとか、あるいは採点、集計といったことが不要になります。したがって、この契約について、現在、その執行状況の精査を行っているところでございます。
これが、中止に伴って、その中で、例えば、調査結果の回収であるとか、あるいは採点、集計といったことが不要になります。したがって、この契約について、現在、その執行状況の精査を行っているところでございます。
このアンケートの調査結果では、今紹介したように、独自採点、集計、分析なども教職員の大きな負担になっているわけです。採点、入力作業に大変な時間を費やした、勤務時間外に採点、入力をする、インフルエンザの間も家でやりました、そういうものもありました。 文科省は、働き方改革と学力テストの関係についてどのように認識されていますか。
二十四年度の国として採点、集計を行う抽出調査対象は九千七百九校でございます。全対象学校に定める割合は三〇・五%でございます。国から問題冊子等の配付を行う希望利用校、これにつきましては一万六千百五十九校でございまして、割合は五〇・七%でございます。平成二十二年度の調査では、抽出校が九千九百七十四、割合が三〇・七、希望利用校では一万三千八百九十三校で、割合は四二・八%。
本当にこれが競争性がきちっと確保されているのかということで、これ新聞で、読売新聞でも指摘をされているんですが、この全国学力テスト事業をめぐって、今年の二月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している企業が国費を投じて開発された採点集計システムを見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた内田洋行とベネッセコーポレーションの意向を理由に断られていたということが分かったというふうに
○塚田一郎君 そうすると、今副大臣おっしゃっていることは、今後は、いろんな企業がシステムの重要な部分である採点集計システムなりの仕様についてもきちっと見れるような形に確保していくということを目指してちゃんとやりますということをおっしゃっているんですか。
あるいは、この採点、集計費用を自治体で、市町村で援助する予定の県、これは抽出と自主参加合わせた参加率が非常に高いわけですけれども、一方で、財政力の弱い自治体は、この費用負担の問題から自主参加を取りやめているという事例も出ているわけです。つまり、財政力があるかないかによって地域の格差が生まれてきているということも今回の中で出ているわけですね。
ことし二月の入札の説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、これまでの全国テストをやっている間に国費を投じて開発された採点・集計システムを見たいということを新規の参入業者が要望いたしましたときに、文部科学省から答えがありましたのは、このシステムを使っている二社の意向を理由に断っていたということも、この点報じられているところであります。
○城井委員 改善の方向でぜひ臨んでいただきたいと思いますが、一点申し上げるならば、今回のこの委託の事業の肝の一つは、いわゆる採点・集計システムであります。この部分を国費を投じて開発しているということであります。この道具を使わないとこの仕事ができないということがありまして、この道具の中身の詳しいところを入札に参加するほかの企業は知れないということだと、実質、これは参入規制と同じであります。
これについて、ちょっと時間がないんで一人でしゃべりまくっていますけれども、資料の一ページ目に、これに要した費用、文科省の資料を基にちょっと作り直したんですけれども、例えば今二百三十万人の子供が対象に昨年度も、今年度もまた行われましたけれども、これに掛かった費用が、一番左側、調査資材のこん包・保管、これも二十年度の準備経費として一億円、十九年度は二・六億円、それから調査問題の配送・回収、四・七億円、それから採点・集計
正確な結果を確実に提供するために、採点、集計や配送などの作業にある程度の期間を要することはございますけれども、来年度の調査におきましては、採点者は基本的には直接雇用といたしまして、採点結果データに照らして、優良な採点者に対する昇給によるモチベーション維持や、不適切な採点者を外すなどの対応をとること、それから、採点作業開始前の初期の段階で、実際の答案に照らした採点基準の調整を行いますとともに、事前採点
○政府参考人(金森越哉君) 全国学力・学習状況調査についてでございますけれども、この調査は約二百二十五万人の児童生徒が受けた非常に大規模なものでございまして、記述式の問題も出題することもあって、その採点、集計や分析などについても膨大な作業を要したところでございます。
それで、この実施が、特に採点、集計などが、小学校はベネッセです、中学校はNTTデータが行うことになっております。ともに受験産業であります。こうした調査を民間の受験産業に丸投げするということに、今大変国民の間で不安が広がっているわけですね。 既にベネッセから、こういうことが行われているんです、各学校の学校長、学力調査担当先生あてにこういうものが配られております。
その際、この調査の実施におきましては、調査問題の発送、回収、調査結果の採点、集計、教育委員会及び学校等への提供作業等、事業の一部につきまして文部科学省が民間機関に委託をして実施するということにいたしております。このような民間業者に委託をして実施するというのは、教育委員会や学校等の負担の軽減、迅速かつ客観的な採点の実施などの観点から行うものでございます。
○銭谷政府参考人 小学校の事業を委託しますベネッセコーポレーション、それから、中学校の事業を委託いたしますNTTデータとは契約書を取り交わしているわけでございますけれども、その中で、委託の事業としては、調査問題の発送、回収、調査結果の採点、集計、それから学校等への提供作業といったようなことが委託の主な内容となっております。
○石井(郁)委員 それでは、試験の採点、集計、あるいは児童質問紙、これなどの集計はどこが行いますか。小学校、中学校、それぞれについて言っていただきたい。また、基本データ、個人情報というのはどこが保管することになりますか。
この主な内容といたしましては、問題用紙の印刷を含みます問題作成を十八年度に行いますのでそのための経費と、採点、集計のシステム開発のための経費、それから十八年度に小規模でございますが予備的なこのシステムを使いました調査を実施をしたいと、こう考えておりますので、いわゆる予備調査のための経費というものがこの二十九億円の中に含まれているところでございます。
○政府参考人(銭谷眞美君) これから作ります採点、集計のシステム開発ともかかわるわけでございますので、今十九年度の見込額、いろいろと試算をしているところでございまして、ただ、やはり今年の予算に比べると倍以上は掛かるかなという感じは持っております。
この大学の五十一年度の入学者選抜のやり方は、各学部の教授会が合否の判定をするという方式をとらないで、それまでの方法を踏襲をしまして全学的な入試委員会というものを設け、この入試委員会は各学部長、学科主任、各学部から選出された入試委員をもって構成をいたしておりますが、この入試委員会が問題の出題、試験の実施、答案の採点、集計、合否判定の基準作成に当たっております。
さらに、調査の基本的事項につきましては国が定めますけれども、調査の組織あるいは採点集計の具体的方法等については、都道府県ごとにきめるという建前にする。採点謝金経費も足りなかったという不満もございますので、地方の要望に沿いまして七割増にいたしております。そういう点が、今度実施の結果に顧みまして改善し、簡素化する具体的な内容でございます。