2001-10-30 第153回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そこのところも徹底的に精査をして、国民の皆様方がいわゆる信頼を持つようなそういうことをしていかなければならないと思っていますけれども、そういう自主開発のリスクマネーの部分でありますとか、また五十有余年にわたって蓄積してきた例えば石油探査にかかわるそういう技術資源あるいは石油のいわゆる掘削そして採油に関するそういう技術というものも、やはり国というものがある程度責任を持ちながら世界に貢献していく、こういう
そこのところも徹底的に精査をして、国民の皆様方がいわゆる信頼を持つようなそういうことをしていかなければならないと思っていますけれども、そういう自主開発のリスクマネーの部分でありますとか、また五十有余年にわたって蓄積してきた例えば石油探査にかかわるそういう技術資源あるいは石油のいわゆる掘削そして採油に関するそういう技術というものも、やはり国というものがある程度責任を持ちながら世界に貢献していく、こういう
ところが、アメリカは、何と自己の石油を年々採油量を減らして温存し賦存させ、そして石炭を掘り、現下において石油のいわゆる調達先を、中東依存をどんどん低める戦略を持っている。食糧については、もう言うべくもない。自国の生産量の五倍する生産余力を持って、戦略物資としてはっきりと位置づけているのです。食糧輸出禁止法だって今持っているのですから、アメリカは。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の採油をいたします。 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
ただ、いずれにしましても現在の技術ではなかなか問題がありまして、さらにすぐれた高度な採油技術の開発が必要でございます。 こういったものが今後の中長期的な課題になっているわけでございます。 それから二番目に、四ページに参りまして国内情勢の現状と見通してございます。
問題は、いま集まっている人たち、ＯＰＥＣに加盟していない石油輸出国であるメキシコも参加しているようでございますから、そこらのところ、債務超過等で苦しみ、あるいは採油のコストで差があるものですから、そこのところがなかなか一緒に入れてやって、新しい世界的な産油国の枠組み、すなわちＯＰＥＣとは違ったものができ上がるかもしれない。
アメリカなどもちょっとやはり国内の採掘費というのは高いですから、余り安くなると課徴金をかけて、そして、それでもうけた国内採油業者からは、今度はまたもうけ過ぎは税金を取るとか、そんないろいろな工夫をしておるようですから。
したがってムーディー等も、従来の二兆バレルから、いや大体三ないし四兆バレルくらいになるのじゃないかというふうな言い方に変えてきたり、あるいは調査機関等によっては、ムーディーの大体根拠になっておったのは、採油の量というものは大体埋蔵量の四割くらいというふうに見た数字であるということが言われておるのですが、今日の科学技術の発展で採油量も大体六割ないし七割くらいまで引き上げられてきているのじゃないかというふうなことも
で、片やザクムアッパーの問題でございますけれども、ザクムアッパーにつきましては、昨年の十二月末までに、先生御指摘のように、公団の金が約七十億円出されておるわけでございますけれども、現在、ザクムアッパーにつきましては、水攻法による採収が可能であるかどうかという点をテストするという意味で、水圧入井あるいは採油井、そういう掘削を進めておるわけでございます。
したがいまして、最小限この協定あるいは法律に基づきまして義務づけられておる坑井の数が十一本ということでございますので、これをやるといたしますと、百六十五億から二百七十五億程度、両方合わせまして三百億程度の物探あるいは試掘費が要るわけでございまして、こういった現段階の調査活動を経まして、どの程度油が賦存するか、あるいはそれをどの程度採油できるかと言ったようなこととにらみ合わせて、その投資額を決めていくと
○野坂委員 石油を掘るに当たって、ボーリングは一割ないし二割の確率しかない、一本くいを打てば大体一億五千万、こういうふうに聞いておるわけですが、探鉱の経費は大体三百億、そしてそれらに伴う採油、そういうところまで含めると大体どの程度になるか。
これは、例のイギリスのＢＰだったと思いますが、これが開発した採油中の油田を買収したものです。したがって、この二社は除いて考えなければならぬ。そうすると、石油開発公団が投融資をした企業で、石油を探り当てた会社で、わが国に油を供給しておるのは五社、こういうことになります。
日本の国策的会社として海外に膨大な投資をして、しかもそれが大成功をおさめて、どんどん採油できるのに掘り残してきて、これからその対策を考えていこうなんというのは、私は通産省のエネルギー政策としてはまことに怠慢だと思うのですが、どうお考えですか。
このプラットホームは採油井を十七本持っておりまして、この油田の二分の一以上の生産を行っておるわけでございますが、この十七本のうち第十四号の採油井において坑底圧の測定装置を回収する作業をいたしておりました。その過程におきまして原油あるいは天然ガスが噴き出しましたが、現地時間で四月三十日の朝この噴出はとまったということでございます。
○政府委員（大永勇作君） 先ほど提出すると申しました石油・可燃性天然ガス資源開発審議会の資料でございますけれども、これは一回だけでございませんで何回かやっておりまして、たとえばいわゆる貯留岩、油のあります岩の中の炭化水素の量の推定等につきまして何％何％というような係数をそのつど若干変えて、そのときの採油の何といいますか、可採技術その他を判断いたしまして変えて出しているわけでございまして、そういう点からいきまして
それは御承知のようにアラビア石油はサウジとクウェートの中間で、カフジで採油をしているわけであります。そして、この二国と協定をして四十年間にわたる採油をずっと開発してやってきたわけですが、今度ＯＰＥＣの中で、一月からの原油値上げについて二つに分かれました。サウジ及び首長国連邦は五％の値上げである。クウェートは一〇％の値上げである。ところが、その中立地帯から出てくる油は一〇％と五％で区別がつかない。
それに関連いたします問題点でありますが、私は前にお伺いしたのでありますが、実際わが国の近海で入手し得るようなものは、採油可能な的確な場所ということになれば、日韓大陸だなの問題がそのうち一番確実じゃないだろうか、こういうふうに想定される。こういうことになりますと、この問題は若干の問題点を含みますけれども、政府としてもその方向に思い切って推進をすべきじゃないかと思いますが、御所見を承りたいと思います。
いま私が申し上げようとするのは、国内におけるたとえば採油可能な状態、それから、これから開発できる大陸だなを含めての問題、そういうことを考えますと、問題はいつでもこれは取れるのだ、こういう状態に置いておくものは実は備蓄の中に加えて考えるものかどうか、こういうことなんであります。この点はどうでしょう。
○須藤五郎君 それでは、ちょっと角度を変えてお尋ねしますが、利権付与方式により採鉱中のものが試掘に成功し、採油に入った段階で、当然産油国の側からの事業参加、あるいは一〇〇％国有化などの問題が起こってくることが予測されると思うのですが、この際通産省として、基本的にどのような態度で対処すべきだと考えていらっしゃるか。
これは今後海外に石油公団等のお骨折りで利権を持ち、採油権を持つ、こういう会社にも相当な影響を与えると思うので、そういう場合にどういう結果になるのだろう、こう思いますが、この点どう考えておられますか。
○野間委員 非常に肝心なところであいまいになりまして、私何度も申し上げますけれども、要するに探鉱する権利、それから採油する権利ですね、これは産油国自国の固有のものである。
○野間委員 いまもちょっとお伺いをしておりましたけれども、きのう私は、資源の恒久主権問題というものに照らして、本改正案には問題があるんじゃないかという点を御指摘申し上げたわけですけれども、長官は、探鉱権あるいは採油権の取得といった形の、いわゆる利権取得方式ですね、これは今後ほとんどないであろう、こういう認識のもとに産油国の恒久主権を尊重する、そして海外の開発を行うんだという答弁をされたわけですが、ここできのうも
○野間委員 いただいた資料の中でもそういう趣旨のことが出ておるわけですけれども、固有の意味の利権とは、利権付与方式というのですか、探鉱とかあるいは採油ですね、これらの鉱区利権を指していうものだと思います。この改正の、いま申し上げた開発に関する第一点においては、それも含めて大きな柱の第一番目に挙げてある。