2013-04-03 第183回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
これを受けて、平成二十二年に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正がなされ、我が国企業による資源確保の支援を強化するため、レアメタル等の金属鉱物の採掘権等の買収に係る出資業務の追加及び政府保証つき長期借入金等の対象の拡充等の措置が講じられる。
これを受けて、平成二十二年に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正がなされ、我が国企業による資源確保の支援を強化するため、レアメタル等の金属鉱物の採掘権等の買収に係る出資業務の追加及び政府保証つき長期借入金等の対象の拡充等の措置が講じられる。
すなわち、採掘権者等が事業計画を届け出ないとき、鉱害防止積立金の積み立てをしていないとき等の場合には、その鉱業の停止を命ずることとし、さらに、その停止命令に違反したときは、採掘権等を取り消すことができることとしております。
したがいまして、当然その義務違反に対しては罰則も適用されますので、この法律の制定が採掘権等の放棄を促進することには必ずしもならないと私どもは考えております。
すなわち、採掘権者等が事業計画を届け出ないとき、鉱害防止積立金の積み立てをしていないとき等の場合には、その鉱業の停止を命ずることとし、さらに、その停止命令に違反したときは、採掘権等を取り消すことができることとしております。
○参考人（今井栄文君） ただいまの天然ガスの試掘権、採掘権等につきましては、すでに詳細な調査ができ上がっておりまして、いつでも向こうと話し合えるということでございます。したがいまして、そういったものについての話し合いがつきますれば、当然に空港敷地内においてはこれを採掘するというふうなことはできなくなるわけでございます。
たとえて申しますならば、これは通産省そのものも研究をされたことがあると、私は考えるのでありますけれども、もし現在の資本主義の中におけるいろいろの制約、たとえば企業意識であるとか、あるいは技術が完全に生かせない、あるいは租鉱権、採掘権等の鉱区の問題の調整ができない、そういう障害を除いて純粋に技術が今日採用されることができるとするならば、一体どの程度の石炭が可能であろうかという調査をしたことがあると私は
○中平政府委員 この会社ができまして仕事を始めましたために、北海道における試掘権、採掘権等はどういうふうに価格が変るだろうかという御質問ございますが、実は私どもといたしましては、この会社が仕事を始めたために、そういったものが非常に価値が上るというふうには単純に考えておりませんので、やはり試掘権、採掘権というものは、ボーリングなどをやってみまして調査した上で、どのくらいの埋蔵量があるかということが確定
○政府委員（町田稔君） ただいまの御質問、ごもっともでございますが、東北興業は従来石灰を使って肥料を作っておったのでございまして、その関係で、今後セメントをやって参ります際にも、従来の石灰山等に関しまする採掘権等も、今後のセメントに要しまする石灰石の際にも彼此融通ができるような事実上の状況にあるのでございまして、相関連をした事業をやるわけでございますから、そういう意味におきましても、東北興業がセメント