1950-09-27 第8回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第3号 従つてその存続期間を無期限とし企業者の自由に委すべきで、存続期間を設けることは期間の更新に官庁・業界相互の手続の煩瑣と将来採掘権残存期間の迫つたものについては担保価値を減じ融資等も不利になる。更に、企業価値が無くなつたならば放棄するのであるから永久権とはならないということであります。 要望の第三点は土地の使用・收用に関するものであります。 島清