2002-07-23 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第4号
それぞれにつきまして、採択限度がございますけれども、私ども、これにつきましては、これまでの事業の中で十分対応できているというふうに思いますし、今回の岩手県に起きました、台風六号に起因いたします事業につきましても、先ほど申し上げました公共土木施設災害復旧事業の中で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
それぞれにつきまして、採択限度がございますけれども、私ども、これにつきましては、これまでの事業の中で十分対応できているというふうに思いますし、今回の岩手県に起きました、台風六号に起因いたします事業につきましても、先ほど申し上げました公共土木施設災害復旧事業の中で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案は、公共土木施設に関する災害復旧事業の充実及び当該事業に関する助成事務の合理化を図るため、国が事業費の一部を負担する施設として公園を追加するとともに、災害復旧事業に係る採択限度額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
具体的に申し上げますと、採択限度額は、前回昭和五十九年の時点で改正をいたしたわけでございますが、そのときに参考にいたしましたデータは昭和五十七年の数字でございまして、この時点におきます対象面積二十五平方メートルに必要な積みブロックを行いますに要する費用が約六十万円でございます。これを今回の時点で計算いたしますと、百二十万円ということになります。
○政府委員（尾田栄章君） ただいま先生御指摘の採択基準額の引き上げ、これはそれぞれの事業の修繕的な費用に関します採択限度額、基準額の下限額の引き上げでございます。
○荒木清寛君 今回、採択限度額が二倍になっております。参考資料によりますと、算定手法が図解されていて、同じ程度の工事面積にかかる工事価格が基準になっているようです。要するにコストが二倍になったという図式かと思うんです。 これはどういうデータを使いましてそういう算定をしたんですか。
○尾田政府委員 今回の措置によりまして、確かに採択限度額の引き上げによっての負担増、それに対しまして、公園を追加することによる負担減、そしてまた一連区間と考える延長を五十メートルから百メートルに引き上げるということによります負担減、そしてまた、これは今回の法改正と直接は関係をいたしてはおりませんが、災害査定設計委託費に対しての負担の対象拡大をいたしておりまして、これらの措置によりましてはぼ地方負担の
○尾田政府委員 ただいま御指摘の採択限度額の引き上げによりまして新たに対象外となる事業の件数と金額でございますが、件数で申しますと全体の約五％に相当いたします千八百件ぐらい。これは都道府県事業が約千件、市町村事業が約八百件ぐらいと考えております。そしてまた、金額で申しますと全体の約〇・四％に相当いたします約十四億円。都道府県が十億、市町村が四億という形で見込んでおるところでございます。
今回の採択限度額の引き上げに伴って地方公共団体の単独災害復旧事業債の採択限度額、これは現行、都道府県・指定都市で二十万、市町村十万になっているわけですけれども、これを引き上げるのかどうかというのが第一点。それから、引き上げた場合に地方財政への影響はどうなのかということ。
二倍の中に三割増の箇所があれば、例えば十万が四カ所あればいいということでございますので、採択限度額引き上げの影響はそれだけ相対的には緩和される面がございます。かつ、市町村の事務の簡素化、迅速化にも役立ってまいります。
委員会における質疑の主な内容は、採択限度額の引き上げに伴う非補助災害復旧事業対策、沿岸漁場整備開発施設を補助対象としたことの理由その今後の取り扱い、農林水産業における防災事業の推進方策、災害関連事業の拡充策等についてでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わりましたところ、日本共産党下田委員から修正案が提出されました。
○政府委員（森実孝郎君） 今回の暫定法改正で一カ所当たりの工事の範囲を拡大しましたことと、採択限度額の引き上げで申請件数が大幅に減少することは事実でございます。しかし、御指摘のように事務処理自体をどう簡素合理化するかということは私も大事だろうと思います。そこで、当面まず一つは、机上査定を拡大する。それから二番目は、それと関連を持っておりますけれども、総合単価の適用範囲を拡大する。
政府案は、一カ所工事の範囲の拡大、国庫補助対象施設の追加という改善部分もありますが、国庫補助の対象となる採択限度額を十万円から三十万円に引き上げ、今まで補助対象とされていた災害復旧事業の切り捨てを行おうとするものです。これはたとえ一カ所の工事の範囲が拡大されることによって若干救済されるとはいっても、農地、農業用施設等の災害復旧事業に係る農家負担をこれまで以上に増大させるものであります。
それから二つ目には、一カ所の工事による国庫補助の採択限度額を十万から三十万に引き上げる。三番目が、工事に係る範囲を五十メートルから百メートルに拡大するのだ。一、三はいいのです。問題は二なのです。 そこでお尋ねしたいのですが、今回の政府案では、災害復旧制度の改善と運営の合理化を図るために提案したのだ、こういうわけなのです。
本法律案は、公共土木施設に係る災害復旧事業費の国庫負担制度の改善合理化を図るため、国庫 負担対象施設の追加、一箇所工事の採択限度額の引き上げ及び範囲の拡大並びに剰余金使用手続の簡素化等を行おうとするものであります。
四月十九日質疑を終局したところ、日本共産党・革新共同から、国庫補助の採択限度額を現行どおり十万円とすること等を内容とする修正案が提出され、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
○中林委員 次に、今回一カ所の工事の採択限度額が十万から三十万円に引き上げられることによって、その一カ所の工事の範囲が五十メートルから百メートルに拡大されて救済される部分があるということは認められるわけですが、しかし、十万から三十万円に引き上げられることによって補助対象事業が減るということになると思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
○山村国務大臣 現行の十万円という採択限度額は昭和二十七年に決められたものでございまして、それ以来既に三十年経過しております。この結果、災害復旧事業補助金は一件当たりの事業費が極めて低いものにまで支出されており、補助効果とコストとの比較の見地から効率的でない面が見受けられ、採択限度を見直す時期に来ておるのではないかと考えられます。
まず最初に、採択限度額の引き上げの問題であります。 国庫補助の対象となる採択限度額は現在十万円となっておりますが、これを三十万円に引き上げた理由は一体どういうことでありますか。
今回採択限度額を三十万に引き上げることにより補助対象から外れるのはどの程度見込まれるか、お伺いをいたします。 暫定法の対象施設、規模別被災状況を、事業費、箇所数ともに昭和五十三年から五十七年の一年当たり平均値で見ますと、補助対象から外れるのは、農地では災害事業費で十七億九千八百万、全体の二・四％となっております。
○森実政府委員 今回の採択限度額の引き上げによりまして、暫定法の対象となる災害復旧事業のうちどのくらい落ちこぼれがあるかということが一つの判断の基準だろうと思います。 過去五カ年の数字から判断いたしますと、箇所数では二〇・六％ございますが、事業費では二・九％ということになるわけでございます。
今回の改正も、実は基本的な枠組みを変えるというふうな性格のものではございませんで、制定以来におきます物価、賃金の動向等から、また、事務の合理化等の視点から採択限度額の引き上げを図る、また同時に、最近における農林漁業の進展等に対応いたしまして、新しい補助対象の追加を行うという性格のものでございまして、基本的な枠組みについてはこれを堅持しているつもりでございます。
採択限度額の引き上げですが、今回引き上げることになった理由と、そして六十万それから三十万になった具体的な金額の理由をお聞かせ願いたいと思います。
○安武洋子君 採択限度額以下のもの、これはこの法案によって救われないわけですから、それは多いとか少ないとかいうのではなくて、たとえ少なくたって、地方財政がなければこれは二次災害につながりかねないというふうなことにもなるわけですから、私が申し上げているのは、法の弾力的な運用を十分考えていただきたい、こういうことなんです。 災害復旧と申しますのは、国民の傘とか財産とか、これを守る大切な事業です。
先ほどから論議をされておりますので重複を避けてお伺いをいたしますが、この法改正によりまして一部追加拡大されている面もございますが、採択限度額、この引き上げによりまして小規模なものは除外をされております。採択限度額以下のものというのは、この法では救済されないわけでございます。
——このたびの採択限度額の引き上げによりまして国庫負担の対象外となりますのは、割合にいたしまして箇所数では八％程度でございますが、金額では一％未満と極めて僅少となる見込みでございます。
○井上（章）政府委員 従来、国庫負担の対象とされておりました施設の被災箇所の一部が、このたびの採択限度額の引き上げによりまして国庫負担の対象外となるわけであります。しかしながら、この採択限度額の引き上げによりまして対象外となるものの割合は、箇所数では約八％になるわけでありますが、金額にいたしますと、一％未満と極めて僅少となる見込みであります。
○井上（章）政府委員 負担法の改正によりまして、採択限度額が引き上げられるわけでございますが、これによる地方財政の影響につきましては、まず建設省所管の災害復旧事業につきまして、昭和五十三年災から昭和五十七年災の五カ年平均で見た場合、引き上げ後採択限度額未満となる復旧事業は、都道府県、市町村とも金額にいたしましてその一％未満でございます。
○野中委員 次に、採択限度額の引き上げについてでありますが、この引き上げに伴いまして、査定事務を初め、事務の合理化の面で大きな意義があるのでありますが、地方団体の立場から二、三の質問をいたしたいと存じます。
○井上（章）政府委員 今回の法律改正に伴いまして、採択限度額未満となる工事の全被害額に占める割合は大体〇・七％くらいと見込んでおりまして、採択限度額の引き上げに伴う影響は非常に僅少であるというふうに私どもは考えております。 また、国庫負担対象施設が先ほど申し上げましたように拡大されます。
○二橋説明員 現行の災害関係の国庫補助負担制度の対象となります採択限度額につきましては、ただいま御指摘がございましたように、今回の改正によりまして採択限度額の引き上げが行われておるわけでございます。これに伴いまして、単独地方債、これの採択の下限につきましても、一定の引き上げを行うということにいたしております。
第二に、災害復旧事業の一助所の採択限度額を見直し、引き上げることといたしました。 第三に、災害復旧事業の一カ所の工事の範囲を五十メートルに拡大することといたしました。 第四に、災害復旧事業費の剰余金を他の災害復旧事業に使用する場合の主務大臣の認可を廃止することといたしました。
次に、公共土木施設の災害復旧事業費の採択限度額を引き下げ、県工事五万円、市町村工事三万円までを国庫負担の対象とすることにつきましては、従来よりしばしば要望されてきたところでありますが、これを過去の実績に徴してみますと、限度額の引き下げに伴い、個所数が著しく増加するのに比べまして、国庫負担の対象額の増額はきわめて些少な額と推定されるのであります。
従いまして比較的財政の融通可能な都道府県及び五大市につきましては、このままとし、市町村についての最低採択限度を十万円と改めようとするものであります。
従いまして比較的財政の融通可能な都道府県及び五大市につきましてはこのままとし、市町村についての最低採択限度を十万円と改めようとするものであります。