1956-02-10 第24回国会 衆議院 予算委員会 第7号
採択競争、私はここで理論闘争をやろうとは思いませんから、過去のことは省略いたしますが、この採択問題を取り上げた際、いわゆる日教組というものが浮び出てきたのであります。この問題をここで取り上げて議論するつもりはありませんが、どうしてもこれは自由企業でありますから売らなければ商売にならぬ、売る場合には採択のウェートがどこに置かれているかということなのであります。
採択競争、私はここで理論闘争をやろうとは思いませんから、過去のことは省略いたしますが、この採択問題を取り上げた際、いわゆる日教組というものが浮び出てきたのであります。この問題をここで取り上げて議論するつもりはありませんが、どうしてもこれは自由企業でありますから売らなければ商売にならぬ、売る場合には採択のウェートがどこに置かれているかということなのであります。
これは自由営利企業なるがゆえに採択競争となり、またその供給業務に関しても切ることのできない悪因縁が出てくるのであります。これは一つ新しい教科書制度を考えられるに当って、いろいろな角度から厳重に一つ御検討願いたいと思います。大体私の調べたところによりますと、教育基本法ができまして教科書の検定制度が実施されてから今日まで見ますと、昭和二十三年八月の第一回展示会に出展した発行会社は、二十二社です。