2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
このため、文部科学省においては、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業により、出産、育児等のライフイベントと研究との両立や女性研究者の研究力向上、登用促進などに取り組む大学等への支援を行っており、各採択大学においては、女性研究者の上位職への登用や科研費新規採択率の大幅な向上といった着実な取組事例や成果が報告されているところです。
このため、文部科学省においては、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業により、出産、育児等のライフイベントと研究との両立や女性研究者の研究力向上、登用促進などに取り組む大学等への支援を行っており、各採択大学においては、女性研究者の上位職への登用や科研費新規採択率の大幅な向上といった着実な取組事例や成果が報告されているところです。
他方、コロナウイルスの感染拡大が続いて事業転換を目指す中小企業が増えている中で、申請者数が急増し採択率が低くなって現在いるということであります。分母が増えたということですね。それと、大胆な事業転換を図るための補助金の上限額が最大一千万円と、場合によっては小さく感じる事業者もいるということ。こういった指摘をいただいておりまして、こういった点が課題であると認識をしております。
○井上（一）委員 この持続化補助金、これから事業を続けていこうという人たちにとって非常に重要な政策ツールですので、是非、採択率、無理して上げる必要はないんですけれども、申請した人ができる限り受給できるように、丁寧なアドバイスなりを今後もしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。ワクチン接種。
○井上（一）委員 この持続化補助金なんですけれども、第一回目、第二回目は採択率が八〇％ぐらいだったんですが、第三回、第四回、どんどん下がってきているわけですね。第三回、第四回の採択率がなぜこんなに低くなっているのか、四〇％とか三〇％とかですね。これによって、せっかく申請したのになかなか採択してもらえないんだという声も聞こえてくるわけです。
このため、事業規模が大きい事案に採択が集中しないよう、審査段階においても、補助金額の規模によって採択率に大きな偏りが生じないように配慮をしてまいりたいと考えております。 多くの中小事業者に事業再構築補助金を御活用いただくべく、三月の公募開始に向けて、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、持続化補助金の件ですが、これもすごくニーズがあり、コロナの対策として、皆様、小さい各事業者さんが一生懸命自分たちで計画を考えて申請するわけでありますが、もう既に三回、四回と申請期限があるわけですが、一回目、二回目は採択率が八割を超えているんですが、三回目から三三％、三人に二人は落ちてしまったという事態であります。
○山岡委員 給付金と違って、補助金でありますから、一定の計画が必要だというのは理解するんですが、コロナのあのいわゆる特別の対応というのは、どの事業者でも、必要な中身が詰まっていて、きちんと書けば皆さん通るはず、そういう必要性がある補助金だと思っていますので、やはり、そこの採択率を上げていくための、皆様にそういう計画をしっかり練っていただくための努力と、それと、きちんと諦めずに申請していただける、そういう
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、第三回の公募分のコロナ特別対応型の持続化補助金の採択率は、これまでの公募分と比較すると低いものになっております。 持続化補助金の申請に際しましては、商工会と商工会議所による経営計画の確認を必須としてきたところでありますけれども、新型コロナウイルスの感染リスク軽減のために要件の緩和をしているということでして、第三回公募分からはこの申請要件を緩和いたしました。
科研費につきましては、基礎研究を推進する上で重要な役割を果たしており、若手研究者を重点的に支援すべく、昨年度第二次補正予算及び本年度予算において大幅な増額を図り、若手研究者を対象とした種目、若手研究による令和元年度の採択率は四〇％に達したところです。
学振には博士課程在学中のＤＣというポジションから博士号取得後のＰＤというポジションまであり、毎年の推移を見ると、ＤＣの採択率が二割程度、ＰＤは一一％から一七％程度。この僅かな勝ち組でもこの待遇ですから、ほかは推してしかるべきという話になると思います。 生活費を捻出するために、自己責任で副作用の心配もある製薬会社の治験をせざるを得ない若手研究者もいるといいます。
また、科学研究費助成事業の採択率を維持するため、金額が少額に細切れになっている。また、ポストが減少している。 中でも、特に科研費の分配が大きい問題だと指摘をされました。現在一律で決められている配分方法を分野によって異なる方針で決めるべきだ、金額も、細切れではなくて、一つのプロジェクトで遂行できる規模が必要であるという御意見をいただきました。この点につきまして、非常に重要な指摘だと思っております。
新規採択率でございますけれども、今二五％で、少しずつ頑張って上げてきて、二十年度の二〇％からは上がっております。また、研究種目別に見ますと、若手研究の採択率三〇％で、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、若手への配分を重視することをやっております。
文部科学省としましては、引き続き、科研費制度の充実を通じまして、研究者の自由な発想に基づく研究の支援の強化を図ってまいりますし、また、配分額の御指摘もございましたけれども、これにつきましては、例えば小型の種目、先ほどの基盤研究Ｃですとか、あるいは若手研究といった種目については、より多くの方に採択がいくように、採択率の方をどちらかというと優先して上げるように努力をしております。
私たちなら、お任せください、採択率八〇％ですと、ビジネス化しているような風潮も見られます。そんな中で、とにかく本来の目的である、中小企業に対してしっかりと、自分たちの事業の拡大なり新しいサービスの提供なり、若しくは技術革新やものづくり進めていくために、使ってもらうために、何かやはりもう一工夫要るのではないかというふうに思います。
今日は、ＪＳＴの中の事業の特に戦略的創造研究推進事業というところなんですけれども、ＪＳＴでは様々な、今御紹介していただいて、採択率もその事業によって様々だと、この様々な事業で研究者を支援しているということはもう十分分かりました。
このＪＳＴで実施している事業に対しまして、年間何件くらいのこの公募に対して応募があって、何件ぐらい採択され、また採択率、これについてちょっと御紹介いただけますでしょうか。
委員御指摘の採択率等々でございますけれども、プログラムが様々ございます。これは、先ほど委員御指摘の戦略創造でありますとか、あと、近年、未来事業等々、それから産学の連携でのＡ—ＳＴＥＰ等々ございます。したがいまして、そこのものそれぞれについて、様々でございますので、一概にはなかなか言えるものではございません。
現在使われている中学の教科書で、採択率の高い順に二つお配りしました。 資料六、「自衛隊は憲法第九条の考え方に反しているのではないかという意見もあります。」。資料七、「自衛隊の存在をめぐっては、憲法との関わりでさまざまな意見が出されています。」「自衛隊は憲法に違反するという主張もあります。」と書いているんです。 今でも、毎年毎年、何万人の子供たちは、嫌な思いをしながら座っているんです。
そのため、この認定支援機関の専門を有する分野がどこなのか、その人が補助金の申請支援実績はどれぐらいあるのか、その中には、今御指摘のものづくり補助金の採択件数が幾つなんだ、採択率が幾らなんだということも含めまして、そういうことがわかるように見える化したいと思います。
ちなみに、その科研費の採択率というのも決して高くなくて、平成二十九年度では、応募があったもののうちの二五％のみが採択されている、決して多いとは言えない。つまり、科研費に採択される研究というのは極めて学術的価値が高いものだと、そういう認識でよろしいでしょうか。
そして、平成二十九年度でございますが、一課題当たり五百万円以下の基盤研究Ｃあるいは若手研究Ｂの新規採択率について、平均を上回った、政策目標の三〇％をおおむね確保しているところでございます。また、三十年度予算でございますけれども、本プランの着実な実行のために、全体で対前年度二億円増の二千二百八十六億円を計上して充実を図っております。
科研費の採択率というのは約三割というふうに聞いております。採択された課題については、発表論文数の報告など研究成果を評価する仕組みになっているということですけれども、非常に大事だと。科研費を使って研究をしていただいて、その研究成果がどれぐらいかという評価は大事だと思いますけれども、この科研費の評価についての分析結果をお示しいただければと思います。
よく伺うのが、科研費の、やっぱり、さっき二六・六％でしたけれども、採択率を上げてほしいと。少額でもいいので間口を広げてほしいといった要望がございます。 科研費による若手研究者支援について、政府の見解を求めたいと思います。
例えば、文部科学省におきましては、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援する科学研究費助成事業、いわゆる科研費についてですが、平成二十九年度から、科研費若手支援プランという形で若手研究者に独立して研究する機会を与え、そして研究者としての成長を支援する研究種目であります若手研究の採択率向上を図る取組ですとか、あるいは論文等の実績よりもアイデアの斬新性等を重視して大胆な挑戦を促す研究種目
例えば、科研費全体の採択率が前年度と比べて減少する中でも、平成二十九年度において、この基盤研究Ｃあるいは若手研究Ｂにつきましては、新規採択率は科研費全体の政策目標の三〇％をおおむね確保しているところでございます。
文部科学省といたしましては、このような実績を有するさきがけの充実が重要と考えておりまして、現在、約一〇％の採択率の向上を目指したさきがけの採択課題数の拡大や、さきがけより更に若い研究者を支援対象とする制度の充実などを通じまして、次代を担う若手研究者の育成を着実に推進してまいりたいと考えております。
文部科学省におきましては、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援する科学研究費助成事業、科研費につきまして、平成二十九年度から、科研費若手支援プランといたしまして、若手研究者に独立して研究する機会を与え、研究者としての成長を支援する研究種目である若手研究の採択率向上等を図る取組や、論文等の実績よりもアイデアの斬新性等を重視して大胆な挑戦を促す研究種目である挑戦的研究の創設などの改革
○林国務大臣 おっしゃられましたように、平成二十四年度から平成二十九年度までの直近六年間の科研費の助成事業の新規採択率は、平成二十四年度の二八・三％から、二十九年度には二五・〇％と、三・三ポイント六年間で減少しております。特に、平成二十九年度なんですが、前年度と比較して、新規採択率が一・四ポイント減少しております。
ただ、競争的資金の方に目を向けましても厳しい状況があると思っておりまして、特に採択率の低さが課題だというふうに考えています。 競争的資金の五割以上を占めているいわゆる科研費では、新規採択率がこの六年間でどのような状況になっているかというところに、ぜひ大臣、目を向けていただきたいというように思います。平成二十九年度で二五％と、平成二十四年以降、六年連続で減少しております。