こういった機能を発揮しながら、安定的な生産、供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成というものをしていくことが大事だと考えておりまして、このため、こうした事業者の方が冷蔵とか貯蔵とか加工とかも含めましたさまざまな機能を備えたり強化したりするために行う機械、施設の導入、あるいは作柄の安定化とか出荷時期の調整のための生産技術体系の検証、こういった取組を、この国直接採択方式により総合的に支援していくこととしたところでございます
それから、予算が削減されているんじゃないか、こういうことでございますけれども、今日の午前中もいろいろ農林水産省の予算につきましても質疑等がなされたわけでありますが、そういう厳しい財政事情のもとではありますけれども、この交付金というもの、平成二十三年度におきましても、経営体の育成支援事業として国が直接採択方式による、その考え方によって実施しているところでございまして、これからも、今申し上げたような多様
御指摘の協議会は、このような直接採択方式の事業実施主体として、専門的な知識を有し、あるいは事業内容に精通している地域の関係団体等が組織するものでございます。
だからこそ、子供たちに一番近いところにいる学校教職員の意見等が尊重される学校単位の教科書採択方式の早期導入につき御勇断をとの期待が高まらざるを得ないのでございます。 再度、大臣の決意をお願いいたします。
また、今御指摘の採択制度の改善に関しましては、平成八年十二月の行政改革委員会意見の趣旨を踏まえまして、現行の採択地区の小規模化や採択の場に多くの関係者を参画させるなど、採択方式の改善が図られるよう積極的に努めてまいりたいと考えております。
今回のこの生活空間倍増戦略プランの進め方として、地域戦略プランの実施に当たっては、地区一括採択方式ですか、この方式を導入すべきだとうたっております。私は、少なくともこの方式の導入は新しい時代における公共事業などの効率的な実施に向けまして、実に意義深い第一歩になるのではないかと考えております。
先生からも一括採択方式というようないろいろな考え方、まさにそういういろんなところをぐるぐる回るようなことをできるだけなくそうという考え方のもとに現在仕事を進めさせていただいている。
先ほど述べさせていただきました一括採択方式、これについて伺いたいと思います。この方式を直ちにこれから導入するということは難しいことかもしれませんけれども、少しでも理想に向かって実際に事を起こしていく、こういうことが必要であると思います。予算執行に当たっても十分にこの点を配慮していただきたいと願う次第でございます。
それから補助金でございますが、統合化、メニュー化あるいは事業の一括採択方式の導入といったようなことも考えたらどうか。あるいは、既存ストックの有効活用だとか、あるいは税制、融資、規制緩和等々を含めた事業の多様化をどう進めていくかといったようなことを考えております。 それから、公共事業の透明化でございますが、これは例えば事業採択基準、これを明確化したらどうか。
そういうものが東京ラウンドからは農業分野での問題が問題にされ、さらには今度のウルグアイ・ラウンドではＷＴＯというふうな形で一括採択方式になって、我々は賛成できないという趣旨をやったんですが、この問題の中で特にその典型的な点がサービス貿易、とりわけ金融サービスに私は出ているんじゃないかということを非常に感じるわけです。
（二）今後企業の許可制の実施及び広域採択方式整備のための行政指導を行なえば、国定にしなくても五種程度に統一しうる見込みであるので、国定の長所を取り入れることは現制度においても可能である。」こうあるわけです。 これは、文部省が出しているこの文章はこういうようになっておりますけど、これは事実ですか。
「今後企業の許可制の実施及び広域採択方式整備のための行政指導を行なえば」、同じことですけれども、「国定にしなくても五種程度に統一しうる見込みであるので」、こうなっているわけなんです。局長ね、現状はいまこの（二）のような現状になっているんじゃないんでしょうか。現状はいかがですか。
武蔵野市のようなガラス張りの採択方式では疑惑の起こりようがない。こういうところが一体どのぐらい展示会場であるというように文部省、調査でおつかみになっていらっしゃいますか。
もそのように言われたわけでございまして、私どもはやはり採択の制度については、これは常時そのときどきの、たとえばただいま勝又委員御指摘のような事柄が生じましたことも当然これは含めまして、これについて果たしてさらに改善の余地はないかというようなことは検討しなければならないと思っておりますし、そのための所管課としてはそういう意識で仕事に当たっておるわけでございますが、ただいまのところは、私どもは、現在の採択方式
公立の義務教育の諸学校における教科書の採択方法は、これまた義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして、市または郡を最小単位とした採択地区、これを設けまして、同一地区内では種目ごとに同一の教科書を採択する共同採択方式がとられておる、こういうことでございます。
役員の選挙は何とか片がついたのでございますが、手続規則ということになりますと、条約を採択するのに、ほとんど全員が同じような見解に到達するまで交渉を続けるということを主張いたします先進海洋国側と、それから通常の条約採択方式、すなわち三分の二の多数決あるいは手続問題については単純過半数というもので条約の採択を行なうという発展途上国側の主張とがまっこうからぶつかり合いまして、十二月の会議ではついに一カ条の
したがって、この法律ができたために、こういう採択方式になった場合に、特に落後するとかいうようなことを私どもは懸念をしていない。
今後、企業の許可制の実施及び広域採択方式整備のため行政指導を行なえば、——これを編さんした当時は、まだこの法案を出すという腹はきまっていなかった。行政権限でこれを進めようとしておった時期なんです。
○米田勲君 この法律案は、形式論はとにかくとして、実質的に文部省の行政権限が拡大強化をされる、すなわち採択方式の改悪、教科書業者の指定、教科書会社の営業所等への立入調査、こういう問題を取り上げても、検定権の強化の改悪と相待って、文部省の行政権限を比較的に拡大をし、実質的に教科書の国定化につながるとわれわれ社会党の国会議員団は強く憂慮をし、この法案に対して反対をしておることをあなたは知っておられるかどうか
今後企業の許可制の実施及び広域採択方式制度のために行政指導を行なえば、国定にしなくても……国定の長所を取り入れ得ることは可能である。」というふうに書いていられます。つまり本法案は、無償に便乗しまして教科書の実質的な国定化を意図したと言っても過言でないのでありまして、文部省自身公然とそれを言っているのであります。
○山中（吾）委員 その次の（二）、「今後企業の許可制の実施及び広域採択方式整備のための行政指導を行なえば、国定にしなくても五種程度に統一しうる見込みであるので国定の長所を取り入れることは現制度においても可能である。」、これは局長どうです。
そういった意味で私どもとしては、この新しい採択方式は三十九年度の採択から実施するという関係からこういう経過規定を設けたのでございます。 それからもう一つの点でございますが、東京都は各学校において採択しているじゃないかというようなおことばでございますが、それは現在地方自治法の条文の解釈から申しましても東京都の教育委員会が採択権を持っている。
それから指定都市の問題でありますが、私どもは今度の採択方式の変更というものは、できるだけ広い範囲において教科書が採択されることをねらっておると思うのであります。これはどちらかといいますと、児童あるいは生徒もしくは父兄の便宜ということを中心に考えておる。したがいまして、あくまで教育的な理由であると思います。
○鈴木参考人 ただいまのような採択方式が、従前の小範囲の採択の仕方よりは進歩的だと私は考えておりますが、それにもかかわらず、現状というものはそうした好ましい形態が順調にいかない節がある。そこで、最小限度の法的な制度によってそういう隘路を打開することはやはり必要だ、こう考えます。ただ教師の教科書に対する情熱あるいは研究というものを反映する仕方をわれわれは行政的に十分考えていかなければならぬ。
○鈴木参考人 私が申し上げましたのは、現在の市町村単位の採択の方式よりはさらに広域の採択方式のほうが転校等の場合も不便が少ない。
たとえば教科書のほか、辞書や参考書なども出版している会社では、学校回りの宣伝費が「教科書ではなく辞書や参考書の宣伝員がにきた」といって逃げるし、大会社では、新制度の採択方式を見越して、すでに知事、県会議員など政治力のある黒幕にわたりをつけているといったぐあいだ。しかしいくら宣伝戦がおんみつ化したといっても、なくなったわけではない。
また、今後企業の許可制の実施及び広地域採択方式整備のため行政指導を行なえば、国定化に近い五種程度に統一できて、国定化の長所を取り入れることは、現行制度においても可能であるといっております。国定化の長所とは一体何をさしているのでありましょうか。文部大臣に答えていただきたいと思います。
それから「（二）今後企業の許可制の実施及び広域採択方式整備のための行政指導を行なえば国定にしなくても五種程度に統一しうる見込であるので国定の長所をとり入れることは現制度においても可能である。」こういうことを要綱でいっておるのであります。
○谷口委員 ここに文部省の出された「昭和三十七年度使用教科書採択事務取扱要領」というものの全文がありますが、これは非常に長いものですから読み上げませんが、いわゆる広域採択方式というのは、今おっしゃるような、そんなきれいごとじゃないでしょう。
○谷口委員 広域採択方式というのは、秋田、東京を除くほかは、ほとんどの府県がそういうふうなことになっているようでありますが、教科書は一教科ごとに一種ないし二、三極ということに都道府県なら都道府県の教育委員会でしぼるように、そういう行政指導をしていらっしゃるのでしょうか。
それから各社の採択方式や手続でありますが、これを再検討して、各地域に即して合理的なものをすみやかに決定して公表することが必要である。これは五月の上旬までにしなければだめですというふうに思われるのであります。それから不公正採択の事実が判明したときには、採択のやり直しをさせるくらいのことをしなければ改まらないだろうと思う。これは文部省当局に特にお願いしておきます。